イスラエルで料理人の就労許可：民族レストランの規則

まず国内で探してください。イスラエルの在留邦人1,010人のうち72%は永住者で、定住した日本人料理人であれば労働許可自体が不要な場合があります。新規に採用する場合、イスラエルの外国人労働者制度には「民族レストラン」区分があります（2025年の手数料：申請1,040シェケル、外国人労働者税8,290シェケル、いずれも雇用主負担）が、ジェトロはその条件や枠を示していないため、採用前に人口・移民局に確認してください。料理人の公的な給与データは見つからず、代替となる専門家ルートには月26,300シェケル以上という条件があります。

1. 湾岸とは異なる、定住したコミュニティ

農林水産省の2025年調査では、イスラエルの日本食レストランは320店で、2023年から横ばい、UAEの190店を上回ります。外務省の統計では、2025年10月1日時点の在留邦人は1,010人（2.9%減）で、そのうち725人（72%）が永住者、長期滞在者は285人です。これは、ほぼ全員が就労ビザにひも付く湾岸諸国とは正反対です。すでに永住資格を持ってイスラエルに住む日本人料理人であれば、雇用主が労働許可を取る必要がない場合もあります。国外からの招へいを前提にする前に、候補者ごとの在留資格を確認し、まず国内で探してください。なお、外務省が2026年に示す日本のワーキングホリデー協定国32か国・地域にイスラエルは含まれておらず、このルートはそもそもありません。

2. 民族レストランの区分：確認できたこと、できなかったこと

ジェトロによると、イスラエルが外国人の就労を認めるのは、優れた技術がある場合、国内にない専門性を必要とする場合、または農業や建設業など労働力不足の分野に限られ、枠は分野ごと、時に国籍ごとに設けられます。この制度の中で、ジェトロがまとめた雇用主の負担額の表には、民族レストラン（調理人を含む）という専用の区分があります。

2024年の金額は1,000シェケルと8,020シェケルで、2026年の金額は確認した範囲では公表されていません。本記事の中心となる未解決の問いはここにあります。ジェトロは、この区分を使うために飲食店が満たすべき条件、たとえば雇用できる外国人調理人の人数や、料理について何を示す必要があるかを説明していません。この条件次第で自店がそもそも対象になるかが決まるため、採用活動の前に人口・移民局へ直接、次を確認してください。自店は本区分の「民族レストラン」に当たるか、この区分で雇用できる外国人調理人は何人か、料理について何を示す必要があるか、という点です。手数料と外国人労働者税はどちらも雇用主のコストとして予算に入れ、料理人の給与から回収することを前提にしないでください。

3. 給与：公的な数字はなく、専門家ルートの下限

料理人やコックについての公的な賃金データは、ヘブライ語でも英語でも見つかりませんでした。ジェトロが示す給与の規定は、代替ルートである専門家ルートについてのみで、外国人専門家の月給はイスラエルの平均月給の2倍以上でなければならず、2025年1月時点の平均月給13,153シェケルから、下限は約月26,300シェケルになります。この水準で払われる飲食店の料理人は少なく、専門家ルートは主に総料理長や短期のゲスト滞在に向いており、通常の調理スタッフには当てはまりません。イスラエルの最低賃金（2025年4月1日から月6,247.67シェケル）も、熟練の料理人の基準としては使えません。金額は、日本での給与と比べて決め、可能であれば輸入した数字ではなく現地の永住者コミュニティの相場感とも照らし合わせてください。

4. 流れ：許可が先、B/1ビザは後

年間90日以上の滞在について、ジェトロは次の流れを説明しています。雇用主は労働者の入国前に労働許可を取得し、その推薦を得たうえでB/1就労ビザをイスラエル大使館に申請します。入出国はベン・グリオン空港に限られ、ビザは毎年更新が必要で、日本国籍の場合は原則として通算63か月までとされています。この上限を念頭に厨房の後継者計画を立ててください。和食厨房の後継者計画を参照。

5. 最長90日のゲストシェフ

開店時や季節メニューのための短期滞在について、ジェトロは査証免除国の外国人専門家向けの迅速手続きを紹介しています。雇用主は入国前に人口・移民局へオンラインで申請し、業務内容、手数料の支払い証明、パスポートの写し、英語またはヘブライ語の専門性の証明を提出します。回答は6営業日以内にあり、その後入国後2営業日以内に、人口・移民局のヘブライ語サイトで就労査証を申請します。許可の有効期間は入国から90日です。なお2025年1月1日から、査証免除で入国する短期滞在者には電子渡航認証ETA-IL（25シェケル）が必要ですが、ジェトロによるとこれは就労や留学での入国には対応していません。料理人をETA-ILだけで働かせるために渡航させないでください。

本記事は、ジェトロによるイスラエル制度の概要（2025年12月24日更新）と日本政府の統計に基づき、2026年9月に確認した一般的な情報です。イスラエル人口・移民局自身のページは開くことができず、2026年の手数料は入手できませんでした。法律や移民手続きに関する助言ではありません。実際の手続きの前に、人口・移民局またはイスラエルの弁護士に確認してください。