中東・中南米

イスラエルで日本人料理人を雇う:民族レストラン枠

イスラエルの飲食店が日本人料理人を雇う方法。永住者が多い日本人コミュニティ、手数料と外国人労働者税がある民族レストランの区分、専門家の給与要件、B/1ビザ、90日のゲストシェフ手続きを解説します。

最終更新 2026年9月22日 WashokuJob

目次

  1. 定住した日本人コミュニティがある市場
  2. イスラエルが外国人の就労を認める場合
  3. 民族レストランの区分:手数料と外国人労働者税
  4. 専門家ルートと給与要件
  5. 許可が先、B/1ビザは後
  6. 最長90日のゲストシェフ
  7. 手順

イスラエルは、本シリーズで扱う市場の中でも独特です。国の規模に比べて日本食レストランが多く、日本人コミュニティの大半は永住者で、外国人労働者の制度には独自の手数料と税が設定された民族レストランの区分があります。本記事では、日本貿易振興機構(ジェトロ)が2025年12月24日に更新したイスラエルの制度の概要と日本政府の統計をもとに、イスラエルの飲食店が日本人料理人を雇う方法を解説します。今回の更新ではイスラエル政府自身のページを開くことができなかったため、数字は出発点として扱い、人口・移民局に確認してください。

1. 定住した日本人コミュニティがある市場

この永住者の比率は、ほぼすべての日本人が就労ビザにひも付いている湾岸諸国とは正反対です。イスラエルでは、すでに国内に住んでいる日本人の料理人であれば、雇用主が労働許可を取る必要がない場合もあります。候補者ごとに在留資格を確認したうえで、まず国内で探し始めてください。なお、外務省が2026年に示している日本のワーキングホリデー協定国32か国・地域にイスラエルは含まれていないため、このルートは使えません。

2. イスラエルが外国人の就労を認める場合

ジェトロによると、イスラエルが外国人の就労を認めるのは、その外国人が優れた技術を持っている場合、国内にない専門性を必要とする分野、または農業や建設業など労働力が不足している分野に限られます。雇用主は内務省に申請します。政府は分野ごとに外国人労働者の雇用枠を設けており(ジェトロは農業7万人、建設業11万5,000人、交通インフラ5,000人を挙げています)、国籍によって上限がある場合もあります。現地人の一般的な雇用義務については「特になし」とされています。

イスラエルの最低賃金は、2025年4月1日から月6,247.67シェケルです。

3. 民族レストランの区分:手数料と外国人労働者税

ジェトロがまとめた雇用主の負担額の表には、民族レストラン(調理人を含む)の区分があります。雇用主は申請手数料と外国人労働者税を支払います。

区分申請手数料(2025年)外国人労働者税(2025年)
民族レストラン(調理人を含む)1,040シェケル8,290シェケル
専門家、芸術家1,390シェケル11,060シェケル
建設・工業1,040シェケル8,290シェケル

2024年の民族レストランの金額は、申請手数料1,000シェケル、外国人労働者税8,020シェケルでした。ジェトロは2026年の金額を示しておらず、この区分を使うために飲食店が満たすべき条件、たとえば外国人調理人を何人まで雇えるか、料理についてどのような証明が必要かも説明していません。日本食レストランが対象になるかどうかはこの条件で決まるため、採用活動の前に人口・移民局に確認してください。

どちらの費用も雇用主のコストとして予算に入れてください。ジェトロは申請手数料と外国人労働者税を雇用主の支払い義務として説明しています。料理人の給与から回収することを前提にしないでください。

4. 専門家ルートと給与要件

上級の料理人は外国人専門家として扱われる可能性もあります。ジェトロによると、外国人専門家の月給はイスラエル人の平均月給の2倍以上でなければならず、2025年1月時点の平均月給は13,153シェケルでした。この数字では下限は月約26,300シェケルになります。この水準の給与を受け取る飲食店の料理人は少ないため、多くの厨房にとっては民族レストランの区分のほうが現実的で、専門家ルートは総料理長や短期のゲスト滞在で主に関係してきます。

5. 許可が先、B/1ビザは後

年間90日以上滞在する場合について、ジェトロは次の流れを説明しています。

  1. 雇用主は、労働者がイスラエルに入国する前に労働許可を取得する。
  2. 労働許可の推薦書を得た後、内務省にB/1就労ビザを申請する。査証の申請はイスラエル大使館を通じて行い、最新の必要書類は領事部で確認できます。
  3. 入出国はベン・グリオン空港に限られる。
  4. ビザの有効期間は通常1年で、毎年更新が必要。日本国籍の場合、原則として通算63か月を超えて滞在することはできない。

料理人の契約は63か月の上限を念頭に設計してください。厨房の後継者を計画する自然な節目になります。和食厨房の後継者計画をご覧ください。

6. 最長90日のゲストシェフ

開店時や季節メニューのためのゲストシェフなど短期滞在の場合について、ジェトロは査証免除国の外国人専門家向けの迅速手続きを紹介しています。

なお、2025年1月1日から、査証免除で入国する短期滞在者には電子渡航認証ETA-IL(25シェケル)が必要になりましたが、ジェトロによると就労や留学のための査証で入国する人は対象外です。料理人をETA-ILだけで入国させて働かせることのないようにしてください。

7. 手順

  1. 永住資格を持つ日本人を含め、まず国内で探す。
  2. 自店が民族レストランの区分を使えるか、現在の手数料、外国人労働者税、枠を人口・移民局に確認する。
  3. この区分が使えない場合は、料理人が専門家の給与要件を満たせるか確認する。
  4. 料理人を採用・選考し、職歴証明と翻訳をそろえる。在職証明の翻訳を参照。
  5. 渡航前に労働許可を取得し、その後大使館を通じてB/1ビザを取る。
  6. 毎年の更新と63か月の上限を予定表に入れる。

本記事は、ジェトロによるイスラエル制度の概要(2025年12月24日更新)と日本政府の統計に基づき、2026年9月に確認した一般的な情報です。イスラエル人口・移民局のページは開くことができず、2026年の手数料は入手できませんでした。法律や移民手続きに関する助言ではありません。実際の手続きの前に、人口・移民局またはイスラエルの弁護士に確認してください。

出典

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