ミラノで日本人料理人を採用する：デクレト・フルッシとワーホリ

ミラノには住民登録している日本人が2,000人以上おり、その数は増えています。ただし日本からの採用は、ローマで決まる全国の受け入れ枠の日程に沿って進むため、ミラノの店は数か月前から計画する必要があります。本記事では、ミラノ固有の事情と、イタリアの受け入れ枠制度に合わせた計画の立て方を扱います。手続きそのものはイタリアの記事で解説しています。

1. 数字で見るミラノ

• ミラノ市の住民登録では、2025年の日本国籍の住民は2,124人で、2018年の1,821人、2024年の2,058人から増えています。
• 外務省によると、2025年10月1日時点のイタリア全体の在留邦人は12,067人です。2つの資料は集計方法が異なりますが、これらの数字で見る限り、イタリアの日本人コミュニティのかなりの部分をミラノだけで占めています。
• 農林水産省の調査では、イタリアの日本食レストランは2023年から2025年にかけて約300店減りました。

日本人コミュニティが増え、全国の日本食レストランが減っているという組み合わせは、ミラノの雇用主には好都合です。数年前より市内の日本語話者は多く、他の地域で閉店した店から経験者が出てきている可能性もあります。

2. デクレト・フルッシがミラノの厨房に意味すること

EU域外から料理人を採用する飲食店は、通常、デクレト・フルッシ（Decreto Flussi、入国者数に関する政令）が定める年間の受け入れ枠の中で手続きを進めます。現行の政令（2025年10月2日付首相令）は2026年から2028年までを対象としています。日本食レストランに関係する規定は3つです。

• 飲食店は対象業種です。第6条第1項は、列挙された業種での季節労働以外の雇用を認めており、その中に「servizi di alloggio e ristorazione」（宿泊・飲食サービス）と観光サービスが含まれています。
• 受け入れ枠は全国単位です。季節労働以外の雇用の枠は、2026年、2027年、2028年とも年76,200人です。ミラノの店は、イタリア全土、すべての対象業種の雇用主とこの枠を争うことになります。
• 日本には優先枠があります。第6条第2項(a)は、移民分野でイタリアと協力する国を列挙しており、その中にGiappone（日本）が含まれています。これらの国の国民には、季節労働以外の枠の中で年25,000人分が確保されています。この25,000人はリストに載ったすべての国で共有する枠です。

優先枠によって日本人料理人の可能性は高まりますが、保証ではありません。受け入れ枠の申請は候補者と関係のない理由で通らないこともあると考え、代替案を用意しておきましょう。

3. クリックデーから逆算する

申請は、決められた日（「クリックデー」）の9時からオンラインで提出します。2026年の枠について、労働省は次の日程を発表しました。

2026年のクリックデーはすでに終わっています。2027年の枠で日本から料理人を呼びたいなら、秋のうちに計画を始める必要があります。候補者を見つけ、条件を合意し、クリックデーより十分前に申請の準備を整えておきましょう。2027年の日程は、確認した資料の中ではまだ確定していなかったため、労働省の発表を確認してください。

海外の労働者について許可（nulla osta）を申請する前に、雇用主は職業安定所（Centro per l'impiego）を通じて、イタリア国内にすでに適任の労働者がいないことも確認しなければなりません。ミラノの事業者の場合、雇用主の居住地または登記上の本店所在地の県の職業安定所が窓口です。雇用主は労働省の様式を送付し、職務内容、要件、勤務時間、契約形態、給与または適用する労働協約を記載します。職業安定所が8暦日以内に就労可能な労働者を知らせてこない場合、紹介された労働者が適していない場合、紹介された労働者が正当な理由なく面接に来ない場合（申請から20労働日以上経過後）は、確認は「該当者なし」とみなされます。雇用主はその結果の自己申告書を許可申請に添付します。クリックデーまでのスケジュールに、この数週間を組み込んでおきましょう。

4. 新しいワーキングホリデーのルート

イタリアと日本のワーキングホリデー協定は2026年4月1日に発効しました。イタリア労働省によると、

• 対象は18歳から30歳のイタリア国民と日本国民です。
• 滞在は最長1年です。
• 就労は休暇の目的を補うものとして通算6か月以内に限られ、就労許可は不要です。

外務省によると、イタリアの年間枠は500人です。ミラノの店にとっては、若い日本人料理人を厨房に迎える手早い合法的な方法であり、受け入れ枠の日程とはまったく別に動きます。弱点は6か月という就労の上限です。試用期間として計画し、長く雇いたい料理人であれば、在籍しているうちに次の受け入れ枠の申請準備を始めてください。

5. ミラノでの現地採用

日本人居住者が2,000人を超えるミラノなら、すでに就労できる候補者が現地募集で見つかる可能性があります。受け入れ枠のルートに進む前に、次のことをしておきましょう。

• イタリア語だけでなく日本語でも求人を出す。
• 候補者一人ひとりの滞在許可と、それで認められる活動を確認する。すべての滞在許可が就労を認めているわけではありません。
• 厨房だけでなくホールのポジションも検討する。バイリンガルのホールスタッフは、料理人をもう1人増やすのと同じくらい日本食レストランの助けになります。

ミラノの料理人の給与について引用できる公式の数字は見つかりませんでした。自社に適用される全国労働協約で、各等級の最低額を確認してください。

6. ミラノでの採用プラン

1. まず日本語とイタリア語で現地募集をする。
2. 短期の戦力としては、ワーキングホリデー参加者を検討する（就労は最長6か月）。
3. 日本からの長期採用は、協力国向けの優先枠を使い、次の季節労働以外のクリックデーに向けて準備する。
4. 職業安定所への照会はクリックデーより十分前に送り、自己申告書を用意しておく。
5. 受け入れ枠の申請が通らなかった場合の代替案を用意する。

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本記事は2026年9月に公的な情報源をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民に関する助言ではありません。受け入れ枠と日程は政令と省の発表で決まります。実際の手続きの前に、県庁、労働省、または専門家に確認してください。