香港出店：料理長はGEPが先、ESLSは第2段階

香港出店の人材計画で最初に押さえるべきは、料理長（GEP）と調理スタッフ（ESLS）とで、開業日に間に合わせられる順番がまったく違うということです。GEPには現地雇用の枠という制約がなく、書類さえそろえば数週間で動きます。一方ESLSは、輸入する調理スタッフ1人につき現地のフルタイム従業員3人がすでに雇用されている必要があり（2026年6月16日から3対1）、さらにその職種で6週間の現地募集を済ませてからでないと申請できません。開業したばかりの店に現地スタッフはいないため、ESLSでの調理スタッフの輸入は、開業当日ではなく、現地の厨房が育ってからの「第2段階」と考えてください。

1. 誰をいつ送るか：GEPが先、ESLSは第2段階

料理長は一般雇用政策（GEP）で送ります。現地雇用の枠に縛られず、審査自体は書類がそろってから通常4週間です。学位のない料理人の場合に必要な実績の証明（経歴、受賞歴、推薦状など）は英語記事で詳しく扱っています。

一方、調理スタッフを補充労働輸入計画（ESLS）で送るには、輸入する1人につき現地のフルタイム従業員3人がすでにその厨房・ホール部門で働いている必要があります（2026年6月16日施行、以前は2対1）。開業したばかりの店には、この現地スタッフがまだいません。つまり、ESLSでの調理スタッフの輸入は、開業当日に間に合わせるものではなく、料理長の指導のもとで現地スタッフを採用・育成し、比率を満たしてからの追加策と位置づけてください。開業当日の厨房は、料理長（GEP）と現地採用だけで回す前提で計画を立てるのが安全です。

2. 3対1の比率が生む「鶏と卵」の問題

ESLSにはもう一つ、現地3人という比率とは別の条件があります。輸入したい職種について、申請の前に6週間の現地募集（最初の2週間は広告、以降は2週間に1回、労工処が指定する就職フェアへの出席）を行い、それでも人が見つからなかったことを示す必要があります。開業前の店には、この「現地で募集したが見つからなかった」という実績そのものがまだありません。

したがって、開業計画の実務的な結論は次のとおりです。日本人を複数人送りたい場合でも、開業当日にESLSで送れるのは実質ゼロと考え、料理長（GEP）1人と、それ以外は現地採用で立ち上げてください。ESLSでの調理スタッフの輸入は、現地の厨房チームが育ち、3対1の比率を満たしてから、増員策として検討します。

3. 出店チームの人数別コスト

料理長1人（GEP）に加え、開業後の増員としてESLS調理スタッフを何人検討するかで、必要な現地フルタイム従業員の人数と年間コストがどう変わるかを示します。給与は英語記事が示すESLSの中央値、Cook (Japanese Cuisine) 月19,670香港ドルを使います。

ESLS調理スタッフの年間給与・レビーは、中央値19,670香港ドル×12か月に、レビー（1人あたり最大9,600香港ドル）を加えたものです。現地スタッフの年間給与は、同じ中央値19,670香港ドルで計算した概算で、実際には職種や経験で上下します。この表からわかるのは、ESLSで調理スタッフを増やすたびに、その3倍の現地フルタイム従業員の人件費が連動して発生するということです。料理長（GEP）自身の費用と、GEPに枠の制約がないことは英語記事の費用表にまとめています。

4. 出店の逆算スケジュール

GEPの審査期間そのものは公式情報にもとづきますが、月数は計画上の目安です。

ESLSの審査そのものにかかる期間は公表されておらず、英語記事は「更新でも8〜9か月前から動くのが労工処自身の案内」としています。開業直後の初めてのケースはこれより早くなる見込みは薄いため、ESLSを開業当日の計画に組み込まないでください。

5. 出向者と現地採用：MPFと税金の違い

誰を出向にして誰を現地採用にするかは、GEPかESLSかとは別の判断です。ただし、香港はシンガポールと違い、この判断が社会保険のコストに直結します。

• MPF（強制積立年金）：シンガポールのCPFと異なり、香港のMPFはGEP・ESLSの保有者にも原則として適用されます。英語記事の費用表でも、雇用主負担のMPF（月収3万香港ドルを超える部分は上限あり、最大月1,500香港ドル）が費用として計上されています。短期の出向や、海外の退職金制度にすでに加入している場合の適用除外があるかどうかは、この記事では確認できませんでした。日本の健康保険・厚生年金への継続加入を検討する場合は、MPFとの二重負担になり得る前提で試算し、MPFAまたは香港の給与計算の専門家に個別に確認してください。
• 社会保障協定：日本年金機構によれば、2026年3月時点で日本と香港の間に社会保障協定は発効していません。年金記録の通算はできないため、日本側の継続加入は、年金記録を切らさないための会社の判断になります。
• 税金：香港の給与所得税は、香港での雇用にもとづく所得に課税する仕組みで、シンガポールのような183日の居住者・非居住者の切り分けとは考え方が異なります。GEPやESLSで香港の会社と雇用契約を結んで働く場合、原則として滞在日数にかかわらず香港での給与所得税の対象になると考えてください。日本側では、1年以上の見込みで海外赴任する人は通常、日本の所得税で非居住者として扱われます。給与の支払い方法（日本払いか香港払いか）によって結果が変わるため、詳細は日本と香港双方の税理士に確認してください。
• 実務上の分かれ目：帰任させて別の拠点でも使いたい料理長は出向、香港に長くとどまってもらいたい調理スタッフは現地採用という分け方が一般的です。どちらでも入境事務処・労工処への申請自体は変わりませんが、契約書と社内の人事制度は法人設計の段階で決めておいてください。

6. チェックリスト

• 開業当日の厨房は、料理長（GEP）と現地採用だけで回す前提になっているか
• 学位のない料理長候補の実績（経歴・受賞歴・推薦状）を、着任の6か月前から集め始めているか
• ESLSでの調理スタッフ輸入を、開業後、現地フルタイム従業員が3対1を満たしてからの増員策として計画しているか
• ESLSを検討する場合、その職種での6週間の現地募集（就職フェアを含む）を申請より前に計画しているか
• MPFの二重負担の可能性を前提に、出向者と現地採用者の社会保険コストを試算したか

本記事は一般的な情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。制度の内容は2026年9月時点で確認したものです。最新の要件は香港入境事務処、労工処、MPFAでご確認いただき、税務は日本と香港双方の専門家にご相談ください。