香港で日本人料理人を雇う：GEPとESLSの選び方

香港に料理人専用のビザはありません。学位はなくても実績のあるヘッドシェフは、賃金の下限がなく政府手数料HK$1,900の一般就労政策（GEP）で入境するのが通例です。調理師は強化補充労働スキーム（ESLS）で入境しますが、2026年6月以降は現地スタッフとの3対1の比率と、月額中央値HK$19,670という制約があります。調理師1人の初年度費用は、手数料・MPF・住居を含めておおむねHK$25万〜42万、ESLSでは準備に数か月を見込んでください。

1. 数字で見る香港

• 2025年10月1日時点で、香港には23,228人の日本国籍者が住んでおり、前年比1.5%増でした。海外の都市別で10番目の規模の日本人コミュニティです（外務省）。
• 農林水産省の調査では、2025年の香港の日本食レストランは1,480店で、2023年から80店増えています。中国本土の減少（63,500店、15,260店減）とはまったく違う動きです。

2. 採用に合うルートはどちらか

まずここを決めます。現地では代替できないと言えるほど上位のポジションか（GEP）、キッチンに輸入の余地がある調理師レベルか（ESLS）。必要な書類も日程もまったく異なります。

3. GEP：ヘッドシェフのケース

入境事務処がGEPの申請を好意的に検討するのは、申請者が「十分な教育的背景を持つこと。通常は学位だが、特別な事情がある場合には、書類で裏づけられた優れた技術的資格、実証された職業能力、または関連する経験と実績が認められることがある」場合、現地で容易に埋められない欠員があり、待遇が専門職の相場におおむね見合っている場合です。

日本人料理人の多くは学位を持っていないため、2つ目の要件がすべてになります。履歴書ではなくポートフォリオを組み立てましょう。

• 有名店での勤務年数、期間と就いていた役職
• 専門技術やスタイル：魚の捌き、懐石、特定の地方料理
• 受賞歴、コンテストの成績、メディア掲載、そして有名店からの推薦状——すべて翻訳して添付
• 給与・住居・医療・その他の福利厚生を含む、専門職の相場に見合う待遇のオファー書

2025年2月26日以降、GEPは「指定スキーム」となり、申請手数料HK$600に加え、滞在期間が180日を超える場合はビザ発給手数料HK$1,300がかかります。審査は、すべての書類と手数料を受理してから通常4週間です。許可は通常36か月か契約期間の短いほうで、その後は3年、2年の順で延長されます。失効の少なくとも6週間前に延長を申請してください。

日程：開始10週間前にポートフォリオを準備、6週間前にHK$600を払って申請、その約4週間後に許可とHK$1,300のビザ手数料、その後渡航。完全な書類から開始日まで6〜10週間が目安です。

本オファーを作成する前に候補者へ送る、短いオファーの案（職位・給与・住居・医療・契約期間・開始日、GEPの許可が前提である旨を含む）：

4. ESLS：調理師と、キッチンの許容量

労工処の一般職リスト（2026年6月22日改訂）には、Cook (Japanese Cuisine)（日本料理の調理師）が月額賃金中央値HK$19,670、中学3年相当の学歴、経験1年で載っています。Chief Cook / No. 1 Cook（料理長）はHK$26,900、中学5年相当、経験5年です。

小規模店にとって決定的な制約は3対1の比率です。2026年6月16日から飲食業に適用され、キッチン部門と接客部門でそれぞれ別に確認されます。

調理師1人を輸入するには、キッチンにフルタイムの現地スタッフを3人すでに雇用し、雇用し続けている必要があります。ESLSを検討する前に、まず自店の人数を数えてください。

主な条件：6週間の現地採用活動（最初の14日間に広告を出し、2週間ごとに労工処の就職説明会に出席、怠ると申請は却下）；標準雇用契約のもとで中央値賃金以上を支払うこと；契約は最長24か月で自動更新されないこと；契約1か月あたりHK$400の賦課金（最大HK$9,600）をビザ発給前に返金なしで支払うこと；到着後8週間以内の労工処の説明会に有給で出席させること。住居が中央値賃金の判定に算入されるかは確認できなかったため、現金給与そのものを公表額以上にしてください。

日程：週単位ではなく月単位です。まずESLS-1Aで予備審査を受け、通過後に6週間の現地採用活動（2週間ごとの就職説明会）を行い、結果（ESLS-9様式）を提出します。労工処は労工顧問委員会とともに案件を審査しますが、この段階の所要期間は公表されていません。承認後、労働者が入境許可証を申請し、入境事務処の処理にさらに約6週間かかります。労工処自身の更新申請の目安は、必要な時期の8〜9か月前です。新しい飲食業の段階のもとでの初回申請がそれより早いとは考えにくいでしょう。

5. 給与：公式な数字と、存在しない数字

法定最低賃金は2026年5月1日から時給HK$43.1で、毎年見直されます。これは法律上の下限であり、訓練を受けた調理師の賃金ではありません。政府統計処の年次賃金・労働時間調査では、全体の賃金中央値は月額HK$21,200（2025年5〜6月）ですが、調理師やシェフを職種として区分していないため、シェフ固有の統計上の数字は存在しません。最も近い公式なシェフ固有の数字は、労工処がESLSのために行う市場賃金の確認、すなわちCook (Japanese Cuisine)のHK$19,670とChief CookのHK$26,900です。GEPには公表された給与額が一切なく、「専門職の相場におおむね見合う」ことだけが基準で、審査官はパッケージ全体を見ます。

提示額はこう決めます。最も近い公式な比較対象から始める（調理師ならESLSの中央値、ヘッドシェフならChief Cookの数字を下限とする）。専門技術の分だけ上乗せする——寿司や懐石のヘッドシェフは「料理長」ではありません、HK$26,900より上から始めてください。転居費用と住居を別枠でなくパッケージに組み込む——GEPは住居を相場評価に含めます。そして日本と比べる——厚生労働省によれば日本の調理従事者の平均現金給与は月286,600円で、実質的な減給に見える提示は望む人材を遠ざけます。ESLSでは、中央値はあくまで労工処が確認する下限であり、定着を保証するものではありません。

6. 現地・準現地の人材プール

GEPで入境した人の帯同家族は就労を禁じられていません。すでに香港にいる日本人専門職の配偶者が、ビザ費用ゼロですでに訓練を受けた調理師である場合もあります。日本・香港ワーキングホリデー制度は双方向で年間1,500人枠、18歳から30歳、ビザ・手数料とも不要で、最長12か月滞在できます。同一雇用主のもとでは6か月を超えて働けず、雇用主のスポンサーも一切不要なので、採用すればGEPもESLSも省け、3対1の比率にも影響しません。試用や、GEP・ESLS案件が進行中のつなぎ要員には向きますが、恒久的なヘッドシェフの採用の代わりにはなりません。（香港人材リストとGEPの技術専門職ストリームも話題に上りますが、どちらも調理関係の職業を載せておらず、近道にはなりません。）

本記事は2026年9月時点で公式情報と照合した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。ESLSの飲食業のルールは2026年6月16日に変わりました。申請の前に、入境事務処と労工処の補充労働課に最新の要件をご確認ください。