料理人の海外渡航費は会社負担？移住支援と法的義務

日本から呼ぶ料理人の渡航・移住支援には、ビザ費用、赴任の航空券、2〜4週間の仮住まい、生活立ち上げ手当、帰国の航空券を含めます。一部は任意ではありません。シンガポールは本人が書面で同意しない限り帰国便を雇用主の負担とし、サウジアラビアも帰国便を雇用主負担と定め、カナダの低賃金枠LMIAは往復の渡航費、手頃な住居、医療保険を求めています。

1. 何を用意し、誰がいつ払うか

日本から移る料理人に、移住費用を立て替える余裕があることはまれです。国税庁によると、2024年の宿泊業・飲食サービス業の平均給与は279万3,000円で全業種で最も低い水準でした。後から精算するのではなく会社が直接支払うほうが、応募できる人の幅が広がります。

2. ビザ別の法律上の義務

2026年9月に公的な情報源で確認した内容です。すべてを網羅したものではなく、個々のビザで異なります。

本人に転嫁できない費用は、給与控除や返還条項で取り戻すこともできません。UAEとカタールはドバイとカタールのガイドをご覧ください。

3. いくらかかるか

航空運賃、宿泊費、家賃は公的な統計がないため、金額を掲載していません。その時点の見積もりで計算してください。示せるのは次の数字です。

• ビザ手数料は手数料の一覧にあります。E-2ビザはUS$315、S PassはS$205、LMIAは就労許可と生体情報を含めてC$1,240です。
• H-2Bの日当は1日US$16.78以上、領収書があればUS$178まで（2026年4月7日から）。
• カナダの低賃金枠の住居は、本人の負担が税引前収入の30%未満でなければなりません。トロントのシェフ中央値の時給C$22×2,080時間（年C$45,760）なら、月C$1,144未満です。

4. 3段階のパッケージ例

実務上の出発点であり、市場データではありません。飲食店が一般に何を提供しているかを公表している公的な情報源はありません。

5. 渡航・移住費の課税

確認できたのは1か国です。米国では、IRSのPublication 15-B（2026年版）が、P.L. 119-21により適格な引越費用の払い戻しを所得から除外する規定が恒久的に廃止されたとしています（軍と情報機関の限られた例外を除く）。雇用主が支払う、または払い戻す引越費用は、一般に課税対象の賃金です。税額分を上乗せする（グロスアップする）雇用主もあります。ほかの国の扱いは確認していないため、金額を決める前に給与計算の委託先に確認してください。日本を出る料理人の日本側の税金は海外勤務の料理人の税金で扱っています。

6. オファーレターに入れる条項

日英両方で送ります。［］内を置き換え、提供しない項目は削除してください。

7. 今週やること

• 第2章で自社のビザを探し、義務の項目に印をつける。
• 航空券、仮住まい、保険の見積もりを取り、計算シートを埋める。
• レベルを選び、項目ごとに現地通貨で上限額を決める。
• 条項を日英両方でオファーレターに入れる。

本記事は一般的な情報であり、法律・税務・入管に関する助言ではありません。義務の内容はビザによって異なり、頻繁に変わります。オファーを出す前に、資格のある専門家にご確認ください。