海外勤務料理人の非居住者税務：給与担当者向け

1年以上の予定で海外に送る料理人は、出国した日から日本の所得税上は原則として非居住者となり、海外での勤務に対する給与は日本の源泉徴収の対象外になります。それでも会社は出国前に年末調整を済ませ、出国後に日本から払う賞与の源泉徴収に注意し、さらに現地でその同じ給与に対してどのような源泉徴収が課されるかを別途確認する必要があります。日本の非居住者になることは、現地の税金には一切関係しないからです。

1. 居住者と非居住者

所得税法では、国内に「住所」があるか、継続して1年以上「居所」がある人を居住者、それ以外を非居住者としています。「住所」は生活の本拠を指し、本人の意思ではなく客観的な事実で判定します。居住者は国内外を問わずすべての所得に、非居住者は国内源泉所得にのみ課税されます。

2. 1年の推定ルール

国税庁によると、国外で継続して1年以上住むことを通常必要とする職業に就く人は、国外での在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合を除き、国内に住所がない非居住者と推定されます。一緒に海外へ住む配偶者や扶養親族も同様に推定されます。出向辞令や雇用契約に予定期間を明記することが判定の出発点であり、それだけで判定が確定するわけではありません。

3. 予定が変わった実際の2つのケース

海外店舗の開業は遅れがちで、赴任が予定より早く終わることもあります。国税庁の質疑応答事例では、どちらの方向にも区分がさかのぼって変わることはなく、変わるのは今後に向けての日付だけです。

予定変更が明らかになった日（許認可の遅れが確定した日、更新拒否の通知を受けた日）を社内で記録してください。出国日でも確定申告の日でもなく、この日こそが、判定の根拠として税務署に示せるものです。

4. 出国前：年末調整

扶養控除等申告書を提出していて、その年の給与が2,000万円以下の居住者が1年以上の予定で海外に転勤する場合、給与の支払者は出国日までに年末調整をしなければなりません。保険料控除は出国日までに支払った分に限られ、扶養控除・配偶者控除や家族のその年の所得見積もりは出国時点の状況で判定します。確定申告が必要な人（給与2,000万円超、または他の所得がある場合など）で納税管理人を選任していない人は、出国時までに準確定申告をしなければなりません。選任する場合は納税管理人の届出書を税務署に提出します。日本の自宅を賃貸に出す料理人などは、これに該当することが多くなります。

5. 出国後に日本から払う給与

給与の計算期間が1か月以下の途中で非居住者になった場合、その期間に日本での勤務が含まれていても、全額が日本勤務に対応するのでない限り源泉徴収は不要です。

6. 現地側の扱い

日本の非居住者という扱いが決めるのは日本側だけです。現地の国は、給与を誰が払っているか、どの通貨か、日本がその人をどう扱うかにかかわらず、自国内で実際に働く人に対して初日から自国の所得税と源泉徴収を課すのがほとんどです。ここから2つのことが必要になります。

• 現地で源泉徴収する主体を決める。料理人を雇用または受け入れる現地法人は、日本の親会社が給与の一部を負担している場合でも、通常は現地法令に基づいて給与を計上し源泉徴収します。特定の国の源泉徴収ルールは本ページでは確認していません。初回の給与支払いの前に、現地の給与計算の専門家に確認してください。
• 差額を誰が負担するか決める。日本の給与に現地で改めて課税されると、日本にいた場合より手取りが減ることがあります。代表的な考え方は2つで、タックス・イコライゼーション（日本にいた場合と同水準の手取りを保証し、税の差額は会社が負担する）と、タックス・プロテクション（赴任によって増えた税額だけを会社が補填し、税が減った場合の得は本人に残す）です。どちらを採るかを出国前に書面で決めておいてください。

ここから先の給与設計は海外勤務の料理人の給与設計をご覧ください。

7. 給与計算のカレンダー

3章のように予定が変わった場合は、5つ目の項目として「変更が明らかになった日」と「区分がどちらに動いたか」を記録に加えてください。同じ赴任中の社会保険については料理人の年金・健康保険の扱いと社会保障協定と料理人の海外派遣をご覧ください。住民税は、その年の1月1日に住所があった市区町村が、出国日にかかわらず前年の所得に対して課税します。出国前に本人へ説明しておけば、1年目の住民税の請求が驚きにならずに済みます。

本記事は一般的な情報であり、税務に関する助言ではありません。居住者・非居住者の判定は個別の事実によって決まり、現地の税制は本ページで確認した範囲の外です。2026年9月時点で確認した下記の国税庁などの資料をご確認のうえ、税務署、税理士、そして現地の専門家にご相談ください。