社会保障協定と料理人：海外派遣の年金・保険

日本の外食企業が料理人を海外店舗に送るとき、あるいは海外の和食店が日本の会社に在籍したままの料理人を受け入れるとき、年金や医療保険の保険料を日本と現地の両方で払うことになるのかは、人件費に直結する問題です。その答えを決めるのが、日本と相手国が結ぶ社会保障協定です。

この記事では、日本年金機構と厚生労働省の公表資料をもとに、料理人の派遣・採用に関わる範囲に絞って協定の仕組みを整理します。

1. 社会保障協定が解決する2つの問題

日本年金機構によると、社会保障協定は次の2つを目的に結ばれています。

• 二重加入の防止：日本から派遣された駐在員などが、日本と相手国の両方の制度に加入し、保険料を二重に負担しなければならない問題を、加入する制度を二国間で調整することで防ぐ。
• 年金加入期間の通算：相手国の年金を受け取るために一定の加入期間が必要な場合に、両国の加入期間を通算して受給資格を満たしやすくする。

ただし、英国、韓国、中国、イタリアとの協定は「保険料の二重負担防止」のみで、加入期間の通算は含まれていません。

2. 協定のある国・ない国

厚生労働省の資料によると、2026年6月2日時点で協定が発効しているのは次の24か国です。

このほか、ポーランドが署名済み（2026年4月）、トルコ、ノルウェー、ベトナムが政府間交渉中、タイが予備協議中等とされています。

和食店の出店が多い国でも、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、インドネシア、UAEなどとは協定がありません。これらの国に日本の会社から派遣する場合、協定による調整は使えません。

3. 国によって対象の制度が違う

協定の対象になる制度は国ごとに異なり、対象外の制度はそれぞれの国の法令に従って適用されます。日本年金機構の一覧から、和食店の多い国を抜き出すと次のとおりです。

たとえば英国に派遣する場合、年金は日本の制度だけで済んでも、協定の対象外の制度は英国の法令に従って扱われます。「協定があるから現地の社会保険は一切かからない」とは限らない点に注意してください。

4. 誰がどちらの制度に入るか

日本年金機構によると、協定では原則として働いている国の制度だけに加入します。その例外が、日本の事業主による一時派遣です。

協定ごとの違いもあります。

• オーストラリア：当初から5年を超える見込みの派遣でも、派遣開始から5年までは日本の制度だけに加入します。
• アメリカ：米国の制度の免除を受けるには、派遣の直前に原則として6か月以上継続して日本で就労または居住し、日本の社会保険に加入していることが条件に加わります。5年を超える延長は、事情に応じて最長3年、または3年超4年までとされています。
• 自営業者：オーストラリア、インド、中国との協定では、自営業者は対象外です。海外で自分の店を経営するオーナーシェフが自営業者として働く場合は、国ごとに扱いを確認してください。

加入免除期間の延長が認められず相手国の年金制度に加入することになった場合でも、厚生年金保険に任意で加入し続けられる「特例加入制度」があります。この場合、相手国の制度が強制加入、日本の制度が任意加入となります。

5. 適用証明書の手続き

一時派遣で相手国の制度の免除を受けるには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」が必要です。

1. 日本の事業主が「適用証明書交付申請書」を提出します。就労開始予定日のおおむね6か月前から提出できます。
2. 厚生年金保険の申請書の郵送先は、日本年金機構 社会保障協定担当（東京都調布市）です。窓口で提出する場合や相談は、最寄りの年金事務所で受け付けています。国民年金の申請書は最寄りの年金事務所に提出します。
3. 交付された適用証明書を、派遣された本人が相手国の事業所に提出します。当局から求められたときも提示します。
4. 派遣期間を延長する場合は「適用証明書期間継続・延長申請書」を、紛失した場合は「適用証明書再交付申請書」を提出します。

逆に、長期派遣などで相手国の制度だけに加入する場合は、事業主が厚生年金保険・健康保険の資格喪失届を年金事務所に出します。喪失原因は「社会保障協定」を選び、相手国の制度に加入したことがわかる書類を示します。

6. 和食店でよくあるケース

出向と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の違い、健康保険の扱いは料理人の年金・健康保険の扱い、国別の人員計画はロサンゼルス・シドニーの出店記事をご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、社会保険に関する助言ではありません。協定の内容や運用は協定ごとに異なり、改正されることがあります。2026年9月時点で確認した下記の一次情報をご確認のうえ、年金事務所や社会保険労務士にご相談ください。