ロサンゼルス出店：日本から誰をいつ送るか

ロサンゼルスは在留邦人が世界最多の都市なので、日本から送る人を料理長と寿司カウンターの1〜2人に絞り、店長や厨房の二番手以下は現地で採る計画が立てやすい市場です。日本で新たに採用して送るなら、日米社会保障協定の免除のため渡米の6か月以上前に入社させます。開業12か月前に人選と採用、6〜7か月前にビザ申請と適用証明書の申請、2〜3か月前に渡米、4か月前から現地採用という順番です。

1. 送る人を減らせる市場：3つの組み合わせ

ロサンゼルス都市圏の在留邦人は63,972人（外務省、2025年10月1日）で、日本国外の都市で最多です。日本語で指示が通る調理・ホールのスタッフを現地で探せる可能性は、米国のどの都市よりも高いといえます。日本から送る人数は、次の3つの型から選ぶのが現実的です。

Aで始めて、2号店以降は現地で育てた二番手を料理長に上げていく形が、ビザの手間と人件費の両面で負担が軽くなります。

2. 誰を送るか：役割ごとの判断

• 料理長：日本から送る。E-2なら管理・監督の立場、L-1ならL-1A（管理職）として、厨房の運営と採用に関わる役割を説明します。
• 寿司カウンターの責任者：型Bと型Cで送る。E-2では「事業に不可欠な専門技能」、L-1Bでは一般的な寿司の技術ではなく自社固有の手法やレシピの知識を示す必要があります。
• 店長：ロサンゼルスでは英語と日本語の両方で労務や行政の対応ができる人を現地で採用しやすく、送らない選択肢が現実的です。
• 開業支援の短期出張：ESTAや商用（B-1）で認められるのは打合せや契約交渉などで、厨房で調理する実務は就労にあたります。調理に入る人は就労ビザで送ってください。
• それ以外：現地採用。E-2で雇えるのは日本国籍者だけなので、それ以外の人は本人の就労資格（Form I-9で確認）で働いてもらいます。

3. E-2とL-1の使い分け

次の3つの問いで決まります。

1. 日本の国民が米国法人の50%以上を持っているか。いいえならE-2は使えず、L-1だけです（日本の会社と親子・関連会社の関係があることが前提）。
2. 送る人はグループで継続1年以上フルタイムで働いているか（申請前3年のうち）。いいえならL-1は使えず、E-2だけです。日本で新たに採用した職人はここに当たります。
3. 物件の契約は済んでいるか。新規事業所のL-1は物件の確保が申請の前提で、初回の承認は1年です。E-2も投資の実行が必要なので、どちらも物件契約の後になります。

両方使える場合、日本国籍の料理長ならE-2が一般的です。日本の米国大使館・領事館で企業登録と個人の審査を同時に受け、日本国籍者のビザは最長60か月です。L-1は米国移民局への申請（Form I-129）を経るため、政府手数料が高くなります（ニューヨーク出店のページに手数料の表があります）。E-2の書類はE-2ビザで和食店の料理人を呼ぶで解説しています。

4. 社会保険と税

• 6か月ルールは日付で管理する：日米社会保障協定で米国の社会保障制度の免除を受けるには、原則として派遣の直前に6か月以上継続して日本で働き（または住み）、日本の社会保険に加入している必要があります。渡米日が開業の3か月前なら、新規採用者の入社は開業の9か月前が最終ラインです。余裕を見て12か月前に入社させ、国内の店で味と手順を覚えてもらう期間にします。
• 適用証明書：5年以内の見込みの派遣なら日本の制度だけに加入します。事業主が年金事務所に申請し、就労開始のおおむね6か月前から提出できます。
• 免除の効果と残る負担：米国の社会保障税とメディケア税（雇用主7.65%、本人も同率）がかかりません。協定の対象は連邦の制度なので、カリフォルニア州の州障害保険（SDI、2026年は本人負担1.3%）は給与から差し引かれます。日本の社会保険料は続きます。
• 医療：米国で使える民間の医療保険を会社で手配します。
• 日本の所得税：1年以上の予定で海外勤務すると非居住者になります。出国前に年末調整をし、住民税と在留届を案内します。
• 米国の所得税：米国法人での勤務の給与は、原則として連邦とカリフォルニア州で課税されます。租税条約の短期滞在者免税（183日以内で米国の雇用主が負担しないことなど）は、常駐の料理長にはまず当たりません。

詳しくは社会保障協定と料理人と海外勤務者の税金をご覧ください。

5. 現地採用との組み合わせ

2026年9月に見た日本語・英語の求人は、4つの地域に集まっていました。リトル東京・ダウンタウン（居酒屋、ラーメン、懐石）、ソーテルからビバリーヒルズ（寿司、おまかせ）、トーランス・ガーデナ（日系スーパー、食品会社、ラーメン）、オレンジ郡（フードコート、寿司バー）です。料理人やヘルパーの求人の多くは日本語の掲示板に出ていました。

• 相場：すし職人は時給$22〜$28（多くはチップ別途）、年俸制の寿司職人は$60,000〜$90,000、ラーメン・居酒屋の厨房は時給$18〜$25でした。
• 物件の場所で最低賃金が変わる：ロサンゼルス市は時給$18.42、ウエストハリウッドは$20.25、トーランスやガーデナなど独自の条例がない市は州の$16.90（2027年は$17.40）です。物件選びの段階で人件費に効いてきます。
• 出向者も州の基準の対象：年俸制の料理長を残業代の対象外にするには、2026年は年$70,304、2027年1月1日からは$72,384以上が必要です。日本の給与水準のまま送ると下回ることがあります。カリフォルニア州は1日8時間を超えた分にも残業代がかかります。
• 現地の求人：従業員15人以上なら給与レンジの記載が必須です。チップクレジットは使えず、フードハンドラーカードは採用後30日以内に店の負担で取得させます。

市ごとの最低賃金の一覧、求人文例、職種別の賃金はロサンゼルスの寿司職人の給料と採用ルールにあります。出向と現地採用の比較は海外赴任と現地採用の違いをご覧ください。

6. 開業日からの逆算スケジュール

ビザの審査期間は時期と案件で変わるため、月数は順番の目安です。実際の期間は米国の移民弁護士に確認してください。

今週やること：型A・B・Cのどれで行くかを決め、送る人の入社日から「6か月」と「継続1年」を満たす日付を書き出す。候補地の市の最低賃金で、現地採用の人件費を試算する。

日本で採用してロサンゼルスに送る人への内定通知の文例です。

7. 出向者1人と現地採用1人の初年度コスト

出向者の欄には、日本で続く社会保険料、渡航費、住居、医療保険、弁護士費用が入っていません。これらを足すと多くの場合は現地採用より高くなるので、差額の大きさは自社の条件で試算してください。$250のビザ・インテグリティ・フィーを徴収する在外公館があると2026年5月に報じられていますが、東京での徴収は確認できませんでした。予算の組み方は海外出店の人件費予算をご覧ください。

本記事は2026年9月27日時点で公的情報源を確認した一般的な情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。個別の可否や審査期間は米国の移民弁護士、社会保険は年金事務所、税は税理士にご確認ください。