米国で日本人料理人を雇うビザはどれか：判断表

最初に見るのは資本構成です。日本国籍者が米国の店を50%以上保有しているならE-2。日本で飲食の会社を運営していて、料理人がそこで1年以上働いているならL-1。どちらでもなければ、実績を文書で示せる料理人だけがO-1Bの対象で、それ以外は年単位で時間のかかるEB-3（永住権）になります。H-2BとJ-1では通年営業の厨房は埋まりません。

1. 判断表

経路を決めるのは4つの事実です。誰が会社を保有しているか、料理人がすでに働いている関連会社が海外にあるか、料理人の実績が公に残っているか、必要なのが一時期か長期か。上から順に、最初に当てはまる行を選んでください。

急ぎかどうかで順番が変わるのは、両方の条件を満たす場合だけです。開業まで3か月でE-2とO-1Bのどちらも使えるなら、証拠が先にそろう方を出します。どちらも使えないなら、急いでも経路は生まれません。

2. 費用・期間・在留期間

料理人1人あたりの政府手数料、公表されている期間、在留できる長さです。弁護士費用は別で、通常はこれが最大の費用になります。

フルタイム換算の従業員が25人以下の雇用主は、I-129の申請料が半額、Asylum Program FeeがUS$300になります。給与は手数料ではありませんが、審査を左右します。E-2やO-1Bで地域相場の下限に近い給与を提示すると、「希少な技能」という主張と矛盾します。米国労働統計局（BLS）によるシェフ・料理長の全国中央値はUS$62,470（2025年5月）で、地域別の数字は米国の料理人の一般賃金にあります。

3. 事実上使えない経路

• 通年営業の厨房でのH-2B。雇用主は、近い将来の明確な時点で終わる必要性（原則1年以内）を示さなければなりません。常設の寿司カウンターはこれに当たりません。また、確認できた日本の対象国指定は2025年11月8日までで、その後の告示は見つかっていません。
• 人手としてのJ-1。通常の雇用の代わりになるプログラムは禁じられており、国務省の単純労働職リストには「cooks, short order」と「kitchen workers」が明記されています。
• 料理人のH-1B。H-1Bは原則として学士号を要する専門職が対象です。BLSはシェフ・料理長の一般的な入口を高卒と5年以上の経験としており、厨房の職はまず当てはまりません。抽選もあります。
• 日本国籍以外の料理人のE-2。従業員は保有者と同じ国籍でなければなりません。日本資本の店が韓国籍やタイ国籍の料理人をE-2で呼ぶことはできません。
• すぐに働いてもらうためのEB-3。長く雇うには有効な経路ですが、来期の開業には間に合いません。

4. まず一時的な資格、並行して永住権

料理人に長く働いてもらう店の多くは、2つの経路を組み合わせます。一時的な資格でまず働いてもらい、EB-3を早めに始めて、働いている間に順番待ちを進めます。E-2の保持者は資格終了時に出国する意思が必要ですが、規則上、労働証明や移民請願を出したことだけを理由にE資格を拒否することはできないとされています。申請の順番は事前に弁護士と決めてください。段階ごとの期間は料理人のグリーンカード取得までの期間にあります。

5. 弁護士に送る概要メモ

経路を決める質問に最初のメールで答えておくと、弁護士の見積もりが早く正確になります。コピーして埋め、書類を添付してください。英語で連絡する弁護士には下の英語版を使います。

6. 今週やること

1. 各保有者の国籍と米国での在留資格を含めて、株主構成を書き出す。
2. 判断表で自社の行を確認する。
3. 経路にかかわらず必要になるので、在職証明書と掲載記事・受賞歴を料理人に今すぐ依頼する。一覧は日本で揃える書類と手順にあります。
4. 上の概要メモを2人の移民弁護士に送り、提案される経路を比べる。

本記事は2026年9月27日に米国政府の公式情報を確認して作成した一般情報であり、法務・移民に関する助言ではありません。各区分には細かな立証要件があります。申請前に経験のある米国移民法の弁護士にご相談ください。