料理人のEB-3グリーンカード：段階・費用・引き受けること

EB-3は料理人にとって一般的なグリーンカードのルートです。著名である必要も日本資本である必要もありませんが、手続きは遅く書類も多く、募集活動のルールは厳格です。4段階は、プリベイリングウェージ、募集活動、PERM労働認定、そしてI-140と優先日が到来するまでの待機です。申請手数料だけで約$1,315〜$4,280。広告費、弁護士費用、翻訳費が別途かかり、見積もりが必要です。2026年9月時点の数字では、プリベイリングウェージの申請開始からグリーンカード取得まで3年以上を見込んでください。

1. なぜEB-3か、どちらの列に並ぶか

EB-2やEB-1は一般に上級学位または卓越した能力を求めており、それを書類で示せる料理人はほとんどいません。そのため、厨房の採用の大半で現実的なルートとなるのがEB-3です。ここで関係するEB-3の下位区分は2つで、最初に書く職務要件によってどちらに並ぶかが決まります。

2. 4つの段階の全体像

3. 第1段階：プリベイリングウェージの決定

予定している勤務地域で、その職種の最低賃金がいくらかを労働省に問い合わせます。労働省は賃金調査データ（または労働協約）に基づいて金額を決定し、雇用主は少なくともその額を提示しなければなりません。2026年8月31日時点の労働省FLAGページでは、同センターは2026年5月に受け付けたPERM用のプリベイリングウェージ申請を処理中でした。3〜4か月を見込んでください。どのSOCコードと賃金レベルが料理人の職務に割り当てられ、職務要件がそのレベルをどう動かすかは米国の料理人のプリベイリングウェージで詳しく扱っています。この案件全体の土台になる数字を決める工程なので、飛ばさないでください。

2026年3月27日、労働省はPERMの4つの賃金レベルを引き上げる規則案を公表しました。2026年9月時点ではまだ案の段階です。決定前に確定すれば、必要な賃金は上がります。H-2Bには影響しません。

4. 第2段階：募集活動

飲食店が避けられるはずのミスを犯しやすいのがこの段階です。20 CFR 656.17の募集ルールは、職種が「professional（専門職、通常は学士号を要する）」か否かで変わり、シェフのポジションの多くは専門職ではないため、必須の手順は少なくなります。

専門職でないポジションの必須手順

1. その地域を管轄する州の労働力機関への求人登録を30日間掲載。
2. その職種と想定される応募者に最もふさわしい一般紙に、異なる2回の日曜日に新聞広告を2回掲載。
3. 従業員が通る目立つ場所に申請の告知を連続10営業日以上掲示（労働組合がある場合は組合に送付）。

求人登録と広告は、PERM申請の提出の30日以上前、かつ180日以内に行わなければなりません。30日の間隔は米国人応募者が応答する時間を確保するためで、募集と申請を同じ週に済ませることはできません。記載した最低要件を満たす米国人労働者が応募してきた場合、その職務は認定されません。誰が応募したか、どう連絡したか、不採用の理由を記録してください。労働省は監査を行うことがあり、記録の不備は本来通るはずの案件が失敗する最も多い原因です。日本食の料理人のポジションでは、特定の技術経験といった要件は職務が実際に必要とするものであれば正当ですが、外国語の要件は業務上の必要性で正当化する必要があります。

5. 第3段階：PERM申請とI-140

募集活動が完了したら、労働認定（ETA-9089）を申請します。この申請日が料理人の優先日、つまりグリーンカードの順番待ちにおける位置になります。審査は最も時間がかかり、雇用主が最も手を出せない段階です。労働省のFLAGページは、2026年9月22日時点で、優先日2025年12月の申請を審査中で、2026年8月の平均は336日と報告していました。監査が入った案件はさらに時間がかかります。承認された労働認定の有効期間は180日で、その期間内にI-140を提出しなければ最初からやり直しになります。

• I-140申請料：$715。これにAsylum Program Fee（庇護プログラム手数料）$600が加わります（フルタイム換算で従業員25人以下の雇用主は$300、非営利団体は不要）。
• プレミアム処理：2026年3月1日から$2,965。EB-3では15営業日で判断。
• 支払能力：優先日から料理人がグリーンカードを取得するまで、提示賃金を支払えることを、年次報告書、連邦税申告書、または監査済み財務諸表で示す必要があります。税務申告で赤字を計上している飲食店は、手続きを始める前にこの点を検討しておくべきです。

6. 第4段階：優先日の到来を待つ

各区分のグリーンカードには上限があるため、申請者は優先日の順に、国務省が毎月公表するビザブレティンの基準日と照らして並びます。ビザブレティンには日本独自の欄がないため、日本人の料理人は「全対象地域」の日付で並びます。最新の2026年9月のビザブレティンでは、最終処理日は熟練労働者が2024年9月1日、その他の労働者が2022年4月1日でした（第1章の表）。日付が到来すると、日本にいる料理人は領事手続き（National Visa Centerを経て米国大使館・領事館での面接）に進みます。すでに有効な在留資格で米国にいる料理人は、代わりにUSCISへの資格変更を申請できる場合があります。基準日がどれだけの速さで動いてきたか、開始日を決めた試算は料理人のグリーンカードのスケジュールにあります。1か月分のビザブレティンだけから自分で見通しを立てないでください。それだけでは傾向が分かりません。

7. 雇用主にかかる費用の全体像

申請手数料は、EB-3案件の中で最も小さく、最も確実な部分です。より大きく、公表されていない費用は広告、弁護士、翻訳で、PERMをやり直す場合はこれらも繰り返しかかります。

これには料理人本人の給与は含まれておらず、給与は少なくともプリベイリングウェージ以上でなければなりません。金額は米国の料理人のプリベイリングウェージを、給与と諸経費を含めた米国各ルート横断の総額は海外から料理人をスポンサーする費用をご覧ください。

8. 定着に関する論点

グリーンカードは発給されると同時にスポンサー企業から切り離され、料理人はその日からどの職にも、どこへでも移れる自由を得ます。計画しておくべき点が2つあります。ポータビリティはカードより先に来ます。I-485の資格変更申請が180日以上未処理のまま経過すると、料理人は原則として、案件をやり直さずに同一または類似の職で別の雇用主に移れます（INA 204(j)）。つまり、貴社の交渉力は許可より前から弱まっていきます。返済や一定期間の在職をスポンサーの条件にすることはできません。規則上、PERMの費用を労働者に転嫁することは禁じられています。代わりに機能するのは、在留資格にかかわらず給与・役割・見直し時期を定めた書面の雇用契約であり、返済条項ではなくスポンサー自体を定着の手段とする考え方です。日本人料理人の定着をご覧ください。

9. 雇用主が引き受けること

• 料理人がその職で永住者となった後、少なくともプリベイリングウェージを支払うこと。
• 優先日以降の支払能力を示すこと。
• 実態のある募集活動を行い、監査に備えて記録を保管すること。
• 実在するフルタイムの常勤職であること。季節的・一時的な仕事ではEB-3は利用できません。
• 労働者に転嫁できない費用。弁護士費用や募集費用を含みます。
• 数年がかりの取り組み。カード取得後に料理人が残る保証はありません。

待機期間のつなぎ方も含めた米国の各ルートの比較は日本人料理人を雇う米国ビザの選び方をご覧ください。

2026年9月に公的情報源から収集した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。PERMは専門性が高く監査も入りやすい手続きです。経験のある米国の移民弁護士に依頼してください。