料理人のH-2Bビザ：日本人シェフに現実的に機能するか

H-2Bが合うのは、閑散期がはっきりしている季節営業のリゾートやホテルの厨房であり、恒常的な人手不足を抱える通年営業のレストランではありません。実務上、日本人料理人の採用にはほとんど機能しません。日本人へのH-2B発給数は年間で数十件にも満たないとみられ、2025年11月8日以降の日本の対象国としての扱いも確認できていません。1人あたり、賃金に加えて手数料・渡航費・生活費の負担でおよそ$1,680〜$4,460を見込んでください。シーズン開始日から少なくとも90日前には申請の準備を始めてください。

1. すべてを決める1つの基準：一時的な必要性

国土安全保障省（DHS）の規則上、問われるのは仕事そのものが一時的かどうかではありません。雇用主がその労働者を必要とすることが一時的かどうかであり、「その仕事自体が恒常的か一時的かにかかわらず」判断されます。原則として、必要な期間は1年以内でなければなりません（一回限りの事象の場合は最長3年）。労働省（DOL）は実務上さらに厳格で、20 CFR 655.6の規定では、一回限りの事象を除き、必要な期間が9か月を超える申請は却下するとしています。

雇用主がよくつまずく点が1つあります。雇用は「労働が不要な期間が予測不能もしくは変動する場合、または申請者の常勤従業員の休暇期間とみなされる場合は、季節的ではない」とされます。毎年その料理人が不要になる月を書き出せないなら、おそらく季節的な必要性はありません。

2. H-2Bが飲食店に合う場合、合わない場合

恒常的な採用については、代わりにE-2、O-1B、EB-3を検討してください。

3. 発給上限と追加枠

H-2Bは法律で会計年度あたり66,000件が上限と定められており、前半・後半に33,000件ずつ割り振られます。需要はこの上限を常に上回ります。2026会計年度については、Public Law 119-37に基づき最大64,716件の追加ビザが認められましたが、この権限は2026年9月30日に失効しました。2027会計年度に追加ビザがあるかは新たな立法とDHSの新規則次第であり、それを前提にした計画は立てないでください。労働省自身の数字が規模を示しています。2026年1月から9月までに必要とされる仕事について、最終判断が出た申請は10,474件、認定された労働者のポジションは143,929件で、法定上限66,000件の2倍を超えており、通常、労働認定ではなくビザの上限が障壁になるのはこのためです。

4. 日本人の料理人は現実にH-2Bを取得できるか

これを決めるのは2つの別々の問いで、どちらも日本人の採用には不利に働きます。

対象国であるか。H-2Bビザは原則として、DHSが連邦官報の告示で指定した国の国民に限られます。2024年11月8日に公表された告示では日本がリストに含まれていましたが、有効期限は2025年11月8日までとされていました。2026年9月時点で、それ以降の指定告示は確認できていません。計画を立てる前に、USCISのH-2B対象国ページまたは弁護士で最新の扱いを確認してください。

対象国であっても、件数自体が少数です。H-2Bは造園、林業、宿泊施設の清掃などの職種で、メキシコをはじめとする一部の国に集中しており、公表されている労働省・DHSの国別データに日本が目立った供給国として現れることはなく、日本人の料理人に限った公的な件数も見当たりませんでした。日本人料理人のH-2B採用を前提にした計画は、現在の対象国としての扱いと、日本の領事館が実際にこの案件を処理しているかの両方を確認するまでは、実証されていないものとして扱ってください。

仮に対象国であっても、日本人料理人にとってH-2Bは実務上珍しいルートです。日本で修業した料理人の多くは1シーズン限りではなく長期的なキャリアの転機を求めていますし、後述する通算3年の上限があるため、このルートはもともと短期的なものです。

5. 手順と期限：逆算カレンダー

入国が認められる期間は、承認された申請の期間に加え、その前に最長10日、後に最長30日です。H-2Bの在留資格で合計3年までは延長が可能で、その後は再び資格を得るまでに連続60日間米国外に滞在しなければなりません。

6. 1人あたりの季節雇用の総費用

これには賃金そのものは含まれておらず、賃金はプリベイリングウェージと連邦・州・地方の最低賃金のうち最も高い額以上でなければなりません。H-2Bのプリベイリングウェージは技能レベルの区分がない単純な都市圏平均で、同じ職務のPERMレベルIやIIの数字より高くなることがあります。都市圏ごとの数字の調べ方は米国の料理人のプリベイリングウェージをご覧ください。下記の4分の3保証も、形だけのものではなく実際のコストとして見込んでください。客足が鈍れば、その分を支払う必要があります。

7. 雇用主が提供しなければならないもの

H-2Bには、通常の採用にはない雇用主の義務が伴います。20 CFR 655.20に基づく主なものです。

• 4分の3保証：12週間ごと（120日未満の仕事では6週間ごと）に、労働日の少なくとも4分の3の仕事を提供すること。不足分は支払う。
• ビザ申請前に、労働者が理解できる言語で求人票の写しを渡すこと。
• 通知義務：労働者が開始日から5労働日以内に出勤しない場合、同意なく連続5労働日欠勤した場合、早期に解雇された場合、または仕事が30日以上早く終了した場合は、2労働日以内にDHSに通知すること。
• 募集費用・弁護士費用を労働者に負担させないこと。

8. 利用するかどうかの判断

H-2Bは、毎年夏や冬に料理人を増員する必要があり、労働省の募集手続きをこなせる書類管理の体制があるリゾートには適しています。専門の料理人を呼びたい日本食レストランには向きません。必要性がたいてい恒常的であるうえ、制度には上限があって期間も短く、このルートで対象になる日本人料理人の実際の供給は薄いか、実証されていないからです。リゾート施設を運営している場合は、ラスベガスのガイドで、通年の需要がH-2Bの利用を制限する理由を取り上げています。米国のすべてのルートの比較は日本人料理人を雇う米国ビザの選び方をご覧ください。

2026年9月に公的情報源から収集した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。H-2Bの上限、追加ビザの権限、対象国のルールは頻繁に変わります。申請前にUSCIS、労働省、または移民弁護士に最新のルールを確認してください。