E-2ビザの「不可欠な従業員」：寿司職人の要件と証拠

寿司職人をE-2で米国の店に迎えられるのは、3つの条件がそろうときです。米国永住者ではない日本国籍者が事業の半分以上を保有していること、料理人が日本国籍であること、そして料理人が監督職か、店に不可欠な技能を持つこと。多くの案件は3つ目で決まります。特定の技法、長い修業、メニューとの直接の結びつき、現地で見つからなかった記録、主張に見合う給与で立証します。

1. 要件1：資本構成と、その示し方

連邦規則は、雇用主が「条約国の国籍を持ち、投資家としての資格を持つか持ちうる人」によって50%以上保有されていることを求めています。日本は1953年10月30日から条約国です。国務省の外務マニュアルは、飲食店に関係する3つのルールを加えています。国籍は最終的な個人の保有者までたどって判断すること、設立地は関係ないこと、米国永住者が持つ株式は数えないことです。

従業員がE-2で働いている間は、保有割合が基準を下回ってはいけません。合併、買収、料理人が働く部門の売却は実質的な変更にあたり、移民局への新たな申請か新しいビザが必要です。

2. 要件2：料理人は「不可欠」か

E-2の従業員は保有者と同じ国籍で、役員・監督職であるか、「それより下の立場で雇われる場合は」事業の効率的な運営に不可欠な特別の資格を持つ必要があります。厨房の部下を率いる料理長は監督職で組み立てられます。部下を持たない寿司職人、蕎麦職人、懐石の料理人は特別の資格で組み立てます。

8 CFR 214.2(e)(18)は、審査官が該当する範囲で次の点を考慮するよう定めています。

• その業務分野で実証された専門性の程度
• ほかの人がその技能を持っているか
• その企業での経験・訓練の長さ
• 職務を十分にこなすのに必要な訓練期間
• 技能と企業固有の工程との関係
• その特別の資格が得られる給与水準
• その技能が米国で容易に得られるか

同じ条文の4つの記述が、飲食店の案件を左右します。外国の言語と文化の知識だけでは要件を満たさないこと。ある時点で不可欠な技能も、後にありふれたものになりうること。立ち上げに必要な技能は、運営が軌道に乗れば不可欠でなくなりうること。そして品質管理や「米国ではまだ一般に提供されていないサービス」に関わる場合は、より長く不可欠とされうること。希少な専門料理はこの最後の点で主張します。

国務省の外務マニュアル（9 FAM 402.9）は、不可欠な従業員がその企業で働いた経験を持つ必要はないこと、立ち上げに関わる必要性は1〜2年程度の比較的短い期間でありうることも示しています。

3. 考慮要素ごとの証拠一式

料理人向けの公式チェックリストはないため、考慮要素ごとに書類を対応させています。

E-2で求人広告を義務づける規定はありません。ただし米国での入手可能性は考慮要素の一つで、記録の残る募集がいちばん直接の答えになります。役に立つ記録には、掲載先と期間、求めた要件（具体的な技法と年数）、応募者数、応募者ごとに技能が足りなかった理由を1行ずつ残します。「寿司の経験」だけを求める広告では、ほとんど何も証明できません。

4. 記入例：おまかせカウンターの料理人

たとえば、日本在住の日本国籍者2人が60%、米国の投資家が40%を保有するニューヨークの飲食会社が、江戸前のカウンターを任せる料理人を呼ぶとします。記入すべき空欄を残した骨子は次のとおりです。

同じ案件の弱い書き方は、「本場の日本人料理人で日本語が堪能」とし、地域の中央値を下回る給与を提示するものです。規則が認めない言語と文化に頼り、給与も「希少な技能」という主張と矛盾します。地域の賃金は米国の料理人の一般賃金をご覧ください。

5. 2年を超えて働いてもらうには

立ち上げを理由にした場合は、初日から引き継ぎを計画し、3年目を当てにしないでください。長く働いてもらうなら、永住権の手続きを早めに始めます。E-2は資格終了時に出国する意思を求めますが、規則上、労働証明や移民請願を出したことだけを理由にE資格の申請を拒否することはできません。詳しくは料理人のグリーンカード申請をご覧ください。

米国内でI-129によりE-2へ資格変更する場合、申請料はUS$1,015（フルタイム換算25人以下の雇用主は半額）、Asylum Program FeeがUS$600（小規模雇用主はUS$300）、プレミアム処理はUS$2,965です。日本にいる料理人の領事手続きの費用は申請実務のページにあります。

6. 資本要件を満たさない場合

• O-1B：受賞歴、有力メディアでの評価、評価の高い店での中心的役割がある料理人。資本構成は問われません。
• L-1：海外に関連会社があり、料理人が過去3年のうち継続1年以上そこで働いている場合。
• EB-3：長く雇いたく、待てる場合。
• H-2B：本当に季節的な必要性があり、日本の対象国指定が確認できた場合のみ。

7. 今週やること

1. 個人の保有者まで、国籍と米国での在留資格を入れた保有関係図を作る。
2. メニューが依存する技法を軸に職務記述書を書く。
3. 料理人に、期間・労働時間・持ち場が入った在職証明書を依頼する。
4. 現地で募集していなければ、技法と年数を明記した広告を出し、記録を残す。

本記事は2026年9月27日に米国政府の公式情報を確認して作成した一般情報であり、法務・移民に関する助言ではありません。E-2の審査は個別の事実関係で決まります。申請前に米国移民法の弁護士にご相談ください。