E-2ビザ 在日米国大使館での申請：書類・面接・期間

日本にいる料理人のE-2は、在日米国大使館で会社の登録と本人の申請を同時に審査します。申請料US$315を払い、会社書類をTab 1〜5に分けたPDFにまとめてJapanEVisa@state.govへ1回で送信し、大使館から連絡が来たら東京か大阪で対面面接を受けます。大使館は審査期間を公表していないため、書類の作成とパスポートの準備を先に終わらせるのが最短の道です。

1. 申請の全体像

日本のEビザは、企業の登録と個人の申請を同時に審査する方式で、企業だけを先に登録することはできません。流れは会社が大使館に登録済みかどうかで分かれます。

提出書類には分量の上限があります。日本の最上位の親会社が非上場企業または個人事業主なら全体で70ページまたは50MB以内、日本で上場していれば50ページまたは50MB以内です。どちらもTab 1の書類はページ数に含まれません。連絡が来るまで状況の問い合わせは控えるよう案内されています。

2. 必要書類：会社側と本人側

大使館が指定する書類と、要件を立証するために実務上そろえる書類を分けて示します。

パスポートは米国での滞在予定期間に6か月を加えた有効期間が原則です。連邦規則上も、パスポートの有効期限を6か月超えてEの入国期間は認められません。本人の書類の集め方は日本で揃える書類と手順、英訳は卒業・在職証明書の英訳を参照してください。

3. DS-156Eと会社レターの要点

DS-156Eは国務省の電子フォームサイトから最新版を入手し、空欄を残さないでください。大使館の注意書きのうち、飲食店が間違えやすいのは次の点です。

• 設問1：会社名は州に登録した正式名称を、カンマやピリオドまで正確に
• 設問9：数値を添付の証拠書類と完全に一致させる
• 設問13：設立資金の出所（個人資金、会社資本、借入など）を選ぶ
• 設問15：新規企業登録では全従業員のリストを提出する
• 設問23：米国での役職と仕事内容を具体的に書く

会社レターでは、条約国であること、国籍要件、投資の実行、実体のある事業、相当額の投資、限界的でないこと、投資家が事業を指揮する立場にあること、申請者が役員・監督職または不可欠な技能を要する職に就くこと、資格終了時に出国する意思があることを、それぞれ9 FAM 402.9に沿って説明します。「日本人の料理人だから不可欠」という書き方は通りません。規則は、言語と文化の知識だけでは要件を満たさないと明記しています。

4. 面接：場所、持ち物、準備

国務省は2025年9月2日から、ほぼすべての非移民ビザ申請者に対面面接を求めています。E-2の料理人も本人が大使館か総領事館に出向きます。新規企業登録は東京または大阪で大使館が指定し、登録済み企業は那覇、大阪、札幌、東京から選べます。

持ち物は第2節の本人書類に、会社レターと組織図を加えたものです。米国籍・永住者の従業員が500人以上、E-2で年間売上高が10億ドル以上、または総資産が1億ドル以上の企業（米国のグループ企業を含む）は「グリーンプログラム」の対象で、会社レターと組織図が不要になります。手続きは不要で、該当企業には大使館から通知されます。

面接で料理人本人が自分の言葉で説明できるようにしておきたいのは、米国での職務、どの技法をどこで何年かけて身につけたか、誰に何を教えるか、資格が終わったら帰国する意思の4点です。書類と答えが食い違うと、それ自体が疑問を招きます。

5. 費用と所要期間

弁護士費用は別で、多くの場合これが最大の費用です。大使館の審査期間が公表されていない以上、計画上は「書類を送ってからの期間は読めない」と割り切り、送信日をできるだけ早めることが唯一の短縮策です。

6. 出国日から逆算した段取り

退職日の確定はビザを受け取ってからにしてください。面接後の審査が長引いた場合に、料理人が無職で待つことになるのを避けるためです。

7. 会社レターの骨子

大使館あての会社レターの骨子です。英語で作成し、［　］を埋め、各項目に対応するTab番号を記入します。

8. 今週やること

1. 保有者ごとの国籍と米国での在留資格を確認し、50%以上を満たすか計算する。
2. 料理人にパスポートの残存期間を確認してもらう。
3. 上の骨子で会社レターの下書きを始め、Tab番号の割り振りを決める。
4. 弁護士に依頼する場合は、この段階で見積もりを取る。

本記事は2026年9月27日時点で米国国務省、在日米国大使館・領事館の案内、連邦規則を確認して作成した一般情報であり、法務・移民に関する助言ではありません。Eビザの審査は個別の事実関係に大きく左右されます。申請前に米国移民法の弁護士にご相談ください。