海外出店の人件費予算：人員構成・月次・立ち上げ期間

海外出店の人件費予算は、「誰を雇うか（人員構成）」「1人あたり月いくらか（雇用主負担を含む）」「開業前に何週間払うか（立ち上げ期間）」の3つで組みます。ビザで呼ぶ日本人料理長1名と現地採用の調理人2名の厨房なら、シドニーで月約A$18,300。料理長が開業8週間前に着任すると、最初の売上までに約A$21,200の給与が出ていきます。

1. 人件費を決める3つの入力

日本から料理人を呼ぶ一時費用（ビザ手数料、航空券）は、1人あたりの費用モデルから取り、別の行にしておきます。月次の人件費に混ぜると、開業月の数字が平常月のように見えてしまいます。

2. 人員構成：制度による制約

人数ではなく時間から始めます。厨房とホールで週に何時間の労働が必要かを出し、その国の法定労働時間で割ります（国別の残業ルール）。そのうえで、日本から呼べる人数を制限する制度を確認します。

カウンターの寿司店、居酒屋、ラーメン店の標準的な人員について、公的な基準は見つかりませんでした。日本の自社店舗の人員を出発点に、現地の労働時間の規制で補正し、その前提を書き残してください。

3. 月次の人件費：3都市の厨房の試算

どの都市も同じ厨房、つまり就労ビザの日本人料理長1名と現地採用の調理人2名です。単価は給与の基準ページから取りました。計算の筋道が見えるよう、ホール、休日割増、残業、チップ、保険は含めていません。現地の見積もりで加えてください。

含めていないもの：オーストラリアの州給与税と労災保険、米国の州失業保険と労災保険、シンガポールのS Pass保持者の医療保険。ニューヨークの調理人は、市の数字を確認できなかったため全国の中央値を使っています。

4. 開業前と立ち上げ期間

開業前の数か月は、売上のない純粋なコストです。メニューの試作、魚の仕入れ先の確保、チームの研修のために早く着任する料理長には初日から給与が発生し、現地の調理人も開業の数週間前から働き始めるのが普通です。開業日から週単位で逆算して計画します。

週額は上の月額×12÷52です。8週・3週という期間は例であり、規則ではありません。料理長がいつから働けるかはビザの日程で決まります。開業後は、売上が立ち上がる間も毎月の人件費を満額で見込み、少なくとも3か月分を運転資金として確保しておきます。着任が遅れると、1人あたりの支払い時期も後ろにずれます。

5. 売上に対して確かめる

海外の和食店について、売上に対する人件費比率の公的な統計は見つからなかったため、目標比率は示しません。自社の比率を使ってください。月次の人件費合計（厨房、ホール、管理）を、平常月の売上予測で割ります。日本の自社店舗の水準を上回るなら、人員構成か営業時間を見直します。料理長のビザの給与下限は動かせないので、削る対象にはなりません。

6. 人員・人件費計画表

7. 今週やること

• 人員構成を書き出し、第2章の自店の市場の制度と照らす。
• 給与の基準ページの単価と上の拠出率で計画表を埋める。
• ビザの日程から料理長の着任週を決め、開業前の給与を合計する。
• 月次合計を売上予測で割り、計画が成り立つかを判断する。

本記事は一般的な情報であり、会計・税務・入管に関する助言ではありません。試算は計算方法を示すもので、実際の給与や費用を示すものではありません。すべての単価を公式情報と会計の専門家にご確認ください。