ニューヨーク出店：日本から誰をいつ送るか

ニューヨーク出店で日本から送るのは、通常、料理長・寿司カウンターの職人・店長の2〜3人です。日本側が米国法人の50%以上を持つならE-2、グループで1年以上働いた社員ならL-1も使えます。新規採用者はE-2で送り、日米社会保障協定の免除を受けるため、渡米の6か月以上前に日本で入社させます。開業の12か月前に人選、物件契約の後にビザ申請、2〜3か月前に渡米という順番です。

1. 出店の形で「送れる人」が決まる

米国に料理人専用の就労ビザはありません。日本の外食企業が使う主な経路はE-2（条約投資家）とL-1（企業内転勤）で、どちらも会社の資本関係が前提です。法人の形を決めた時点で、送れる人がほぼ決まります。

E-2は日米通商航海条約（1953年10月30日発効）にもとづき、米国の事業の50%以上を日本の国民が所有している場合に使えます。従業員も同じ国籍（日本国籍）で、管理・監督の立場にあるか、事業に不可欠な専門技能を持つことが条件です。資本政策を決める会議に、人の計画を必ず持ち込んでください。

2. フランチャイズで出る場合に本部が決められること

フランチャイズは、採用と労務を加盟店に渡す出方です。ビザも加盟店の会社で判断されるため、本部が料理長を送り込むことは基本的にできません。本部が品質を守る手段は、契約とトレーニングです。

• 契約に書くこと：開業前に本部の研修を修了した料理長を置くこと、開業時と定期の技能確認、レシピと仕込みの基準書、本部による店舗監査と是正期限。
• 書かないこと：誰を採用するか、給与をいくらにするか、シフトの組み方。本部がここまで指示すると、労務上の責任を本部も問われるおそれがあります。
• 販売の手続き：米国ではフランチャイズの販売に開示書面の交付が必要で、ニューヨーク州は販売前の登録を求める州です。着手前に米国のフランチャイズ弁護士に確認してください。

3. 誰を送るか：役割ごとの判断

4. E-2とL-1の使い分け

使い分けの結論は3つです。新たに採用した職人はE-2で送る。日本の店で1年以上働いた料理長はどちらでもよいが、合弁で持分が50%を割る可能性があるならL-1にしておく。L-1の新規事業所は、物件契約がないと申請できないため、日程上はE-2より後ろにずれます。

5. 社会保険と税

• 6か月ルール：日米社会保障協定で米国の社会保障制度の免除を受けるには、原則として派遣の直前に6か月以上継続して日本で働き（または住み）、日本の社会保険に加入している必要があります。新規採用して送る人は、渡米の6か月以上前に入社させてください。
• 適用証明書：5年以内の見込みの派遣なら日本の制度だけに加入します。事業主が年金事務所に申請し、就労開始のおおむね6か月前から出せます。交付された証明書を米国法人に提出します。
• 免除の効果：米国の社会保障税とメディケア税（雇用主負担7.65%、本人も同率）がかかりません。年俸$85,000なら雇用主側だけで年$6,502.50です。日本の社会保険料は引き続きかかります。
• 医療：米国の医療費は高額です。日本の健康保険とは別に、現地で使える民間の医療保険を会社で手配してください。
• 日本の所得税：1年以上の予定で海外勤務すると非居住者になります。出国前に年末調整をし、住民税と在外公館への在留届を案内します。
• 米国の所得税：米国法人で働く出向者の給与は、原則として米国（連邦、ニューヨーク州、ニューヨーク市）で課税されます。租税条約の短期滞在者免税は、滞在183日以内で米国の雇用主が負担しないことなどが条件なので、常駐の料理長にはまず当たりません。

詳しくは社会保障協定と料理人と海外勤務者の税金をご覧ください。

6. 現地採用との組み合わせ

基本形は「日本から送る2〜3人の核」と「現地採用のチーム」です。ニューヨークで人の計画に効いてくる現地ルールは次のとおりです。

• 出向者の給与も米国の基準を満たす：年俸制で残業代の対象外にできるのは、市内で週$1,275（年$66,300）以上から。日本の給与水準のまま送ると、残業代の支払い義務が生じることがあります。
• 現地の求人には給与レンジが必須：従業員4人以上なら、市と州の法律で求人広告に最低額と最高額を書きます。
• 中抜けシフトのコスト：時給制のスタッフは、始業から終業までが10時間を超えた日に最低賃金1時間分が上乗せされます。昼夜営業の寿司店では毎日の人件費に入ります。
• 相場：2026年9月の求人では、すし職人が時給$22〜$32、寿司スーシェフ・料理長が年$75,000〜$110,000でした。
• 食品衛生の資格：営業中は常にFood Protection Certificateを持つ責任者が必要です。学習ガイドは日本語版があり、渡米した料理長が早めに取れば店の体制が安定します。

現地採用の相場、求人文例、候補者の集まる地区はニューヨークの寿司職人の給料と採用ルールで詳しく扱っています。出向と現地採用の比較は海外赴任と現地採用の違いをご覧ください。

7. 開業日からの逆算スケジュール

ビザの審査期間は時期と案件で変わるため、ここでは月数ではなく順番を示します。月数は目安で、実際の期間は米国の移民弁護士に確認してください。

今週やること：送る候補者の入社日とグループでの勤続を一覧にし、「継続1年」と「6か月」を満たす日付を書き出す。出資比率の案と照らし、E-2とL-1のどちらで送るかを仮決めする。

赴任を打診するときの文面の例です。

8. 1人送るときの政府手数料

2025年の法律で新設された$250のビザ・インテグリティ・フィーを徴収し始めた在外公館があると2026年5月に報じられていますが、東京の米国大使館で徴収しているかは確認できませんでした。予算には入れておいてください。弁護士費用、渡航費、住居、医療保険は含みません。予算の組み方は海外出店の人件費予算をご覧ください。

本記事は2026年9月27日時点で公的情報源を確認した一般的な情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。個別の可否や審査期間は米国の移民弁護士、社会保険は年金事務所、税は税理士にご確認ください。