海外勤務料理人の給与設計：実例と為替条項

海外で働く料理人の給与は、3つの基準を同時に満たす必要があります。日本の給与との比較、ビザの給与基準、そして出国後の為替と日本の税制です。基本給はビザの給与基準ちょうどではなく、5〜10%上乗せして設定してください。そうすれば、1年後の基準額の改定や為替の変動があっても、更新時に基準を下回りません。本ページは給与設計の入り口で、1つの実例を最後まで計算し、為替条項をそのまま使える形で示したうえで、各項目の詳細を扱うページへ橋渡しします。

1. 最初に決める3つのこと

1. 誰が雇うか。現地採用か、日本本社からの出向か。税、社会保険、給与の支払い方がすべてこれで変わります。海外赴任と現地採用の比較をご覧ください。
2. どの通貨で約束するか。現地通貨か、円か、組み合わせか。為替の変動を誰が負担するかが決まります。
3. 何を保証し、何を変動にするか。基本給、手当、残業代、賞与、サービスチャージ。ビザの審査で数えられるのは多くの場合「保証された部分」だけです。

2. 実例：シドニーの寿司料理長、482ビザ

現地採用、Skills in Demand（サブクラス482）ビザのCore Skillsストリームです。Core Skills所得基準は、2026年7月1日から2027年6月30日までのノミネーションで年A$79,423、前年のA$76,515から約3.8%上がっています。

A$84,500からの手取り額はオーストラリアの所得税次第で、本ガイドでは確認していません。実際の手取りを提示する前に、ATO（豪州税務当局）の計算ツールで確認してください。スーパーアニュエーションは手取りではなく、給与とは別に本人の年金口座に積み立てられます。ビザの手続き自体、労働市場テスト、手数料の全体像は482ビザでの料理人スポンサーをご覧ください。

3. ビザの給与基準に上乗せする理由

基本給を現在の基準額ちょうどに設定しないでください。次回更新までに、2つの要因が不利に働きます。

• 基準額の定期改定。オーストラリアのCSITは上記の2年間で3.8%上がりました。シンガポールのEmployment PassとS Passの基準額も2027年1月から再び上がります。ビザの有効期間が改定の周期を1回以上またぐ場合、今日の基準ちょうどに設定した給与は、明日の基準を満たせなくなることがあります。
• 為替の変動。給与を円や第三の通貨で固定し、ビザの基準額が現地通貨で判定される場合、為替が動くだけで、円建ての金額を変えていなくても、換算後の金額が基準を下回ることがあります。

目安は、現在の基準額の5〜10%上乗せです。ビザの有効期間が短く為替が安定している通貨ペアなら低めに、複数年のビザ、定期改定が決まっている基準額、または変動の大きい通貨ペアなら高めにしてください。シドニーの例では、A$79,423に6%上乗せして上記のA$84,500になります。実際に使う国・ビザ種類の基準額と改定時期は、本ガイド内の各国別ページで確認してください。

4. 手取りを左右する日本側の税

現地の税や社会保険料は国ごとに違い、本ページの範囲外です。ここでは、赴任先を問わず共通する日本側の扱いを整理します。

1年以上の予定で海外へ働きに出る料理人は、日本の所得税上は非居住者と推定されるため、海外での勤務に対する給与は日本の源泉徴収の対象になりません。それでも日本の給与計算には2つの点が残ります。出国後に日本から払う賞与は、日本勤務に対応する部分に20.42%が源泉徴収され、また出国した年の住民税は、1月1日に日本国内に住所がある人に、出国の時期にかかわらず前年の所得に対して課税されます。このことは出国前に本人へ伝え、海外生活1年目に驚かないようにしてください。予定が長引く・短くなる場合の扱いを含めた全体像は海外勤務の料理人の税金、年金・医療保障は料理人の年金・健康保険の扱い、出向の場合の社会保障協定は社会保障協定と料理人の海外派遣をご覧ください。

5. そのまま使える為替条項3種

いずれか1つを選び、オファーレターに明記してください。為替の扱いを暗黙のままにしないことが重要です。

一時帰国の航空券のように、それ自体が為替で金額の変わる一回限りの費用は、金額ではなく中身を約束してください（「往復エコノミーの実費」など）。そうすれば、その項目からは為替の論点がなくなります。

6. 賞与の設計

日本の料理人にとって賞与は年収の一部として期待されるものです。一方、賞与の慣行がない国も多く、現地スタッフとの公平性も考える必要があります。

• 固定の年間手当（13か月目の給与など）：金額が確定しており、ビザの基準に数えられる可能性も高くなりますが、数えるかどうかは国の定義次第です。
• 業績賞与：保証なしであることを明記し、候補者に見せる年収例やビザの審査用の金額には含めないでください。
• 契約満了時の慰労金：定着を促しますが、途中退職者への不支給は国によっては制限されることがあります。雇用契約のチェックリストをご覧ください。

7. 給与構成の設計シート

この表とあわせて、簡単な手取りの試算を渡してください。額面、現地当局の計算ツールなどで出した現地の税・社会保険料の概算、家賃の自己負担分、そして1年目に残る日本の住民税です。ここまで示す求人は多くなく、料理人が実際に判断できるシートと、御社だけが読めるシートとの違いはここにあります。

本記事は一般的な情報であり、税務・労務・入管に関する助言ではありません。税や社会保険の扱いは個人の状況や契約形態、各国の制度によって異なり、改正もあります。実際の給与設計は、下記の一次情報を確認のうえ、税理士・社会保険労務士・現地の専門家にご相談ください。