台湾で日本人料理人を雇う：就労許可の要件と給与

台湾では、飲食業の料理人の仕事が外国人を雇える職務として明記されています。会社には平均営業額1,000万台湾ドル以上（またはホテルの営業許可）、料理人には通常5年以上の経験と際立った実績の証明が必要で、給与は月47,971台湾ドル以上です。この下限は台湾のレストランの調理師の平均（2025年7月で41,030台湾ドル）を上回ります。下限で雇う場合、初年度は約65万1,000台湾ドルかかります。

1. 料理人の仕事は明記された対象職務

就業服務法第46条第1項第1号により、雇用主は専門的・技術的な仕事に外国人を雇えます。詳細は同条の資格基準（2024年8月1日最終改正）に定められ、第4条第15号は労働部が指定するその他の仕事を対象とし、労働力発展署はその中に「從事餐飲業之廚師工作」（飲食業の料理人の仕事）を挙げています。職務そのものは問題になりません。問われるのは雇用主の条件と料理人の証拠です。

2. 自社はスポンサーになれるか：判断の流れ

年1,000万台湾ドルは、月に直すと約83万3,000台湾ドルの売上です。小さなカウンターの店では下回ることも珍しくありません。採用を始める前に、申告済みの営業額を確認してください。

3. 料理人はどの要件で申請するか

第5条は、次のいずれか1つを求めています。

1. 台湾の専門職・技術者試験による証書または資格。
2. 関連分野の修士号、または関連分野の学士号と2年以上の関連経験。
3. 多国籍企業で1年以上勤務し、その企業から台湾に派遣されること。日本から料理人を異動させるグループに向いています。
4. 専門的な訓練または独学により5年以上の関連経験があり、創見と特殊な表現（有創見及特殊表現）があること。厨房で修業した料理人の通常のルートです。

第2条の1はさらに、申請前3年間に、無許可での就労、許可外の雇用主のもとでの就労、3日連続の無断欠勤、健康診断の拒否などがないことを求めています。

4. 「創見と特殊な表現」の証拠

料理人が元の料理長やオーナーに署名を頼む推薦書の例です。

中国語または英語に翻訳し、日本語の原本も保管してください。

5. 給与：下限と相場

公的な数字が示すのは珍しい構図です。スポンサーで雇う料理人の法定下限は、台湾のレストランの調理師の平均より約17%高く、ホテルの平均よりも約5%高いのです。つまり法律上、日本から呼ぶ料理人は割高な採用になります。提示額はこれを踏まえて決めます。

1. スポンサーで呼ぶ料理長：47,971台湾ドル以上。約63,000台湾ドルと報じられた引き上げが公告された場合、発給済みの許可にまで及ぶかはまだ分かりません。3年間の予算に余裕を持たせてください。
2. その下で働く現地の調理師：上の調査の平均が目安です。
3. 日本での給与と比べる：税金と住居を差し引いた後で比べます。公的な数字は国別の寿司職人の給与にまとめています。

6. 1人採用したときの初年度コスト

下限で計算します。就労許可で働く外国人は労工保険に加入しますが就業保険は対象外のため、雇用主は11.5%の70%を負担し、最高等級（45,800台湾ドル）で月3,687台湾ドルです。全民健康保険は48,200台湾ドルの等級で雇用主負担が月2,332台湾ドルです。労工退職金（6%）が外国人に適用されるのは台湾人の配偶者か永住者の場合だけなので、着任したばかりの料理人には適用されません。

7. 採用決定から初出勤までの日程

手数料と法的な手続きは公式のものですが、週数は計画上の目安です。

本記事は2026年9月時点の台湾政府の情報に基づく一般的な情報で、法律や出入国手続きの助言ではありません。給与の下限は見直し中です。実行前に労働部または専門家に最新のルールを確認してください。