台湾出店：まず新設法人の資格、次に料理長

台湾出店の人材計画で最初につまずくのは、就労許可の中身よりも「新設した自社の台湾法人が、そもそも雇用主になれるか」という点です。雇用主には売上高1,000万台湾ドル以上（直近1年または過去3年平均）という基準がありますが、設立1年未満の会社には払込資本金500万台湾ドル以上という代わりの基準があり、これを満たせば開業初年度から自社を雇用主にできます。この一点を押さえたうえで、許可が下りるまでの厨房の回し方と、出向者・現地採用の社会保険・税金の違いを解説します。

1. 誰が雇用主になれるか：新設法人の近道

飲食業の料理人の仕事は、外国人の専門的な仕事として制度上認められています。ただし雇用主となる会社には基準があり、設立1年以上の会社は売上高1,000万台湾ドル以上（直近1年または過去3年平均）を満たす必要があります。開業したばかりの会社にはこの実績がありません。

ここで重要なのが、設立1年未満の会社向けの代わりの基準です。払込資本金500万台湾ドル以上を用意すれば、売上の実績がなくても雇用主として申請できます。つまり、法人設計の段階でこの資本金を用意しておけば、「開業から1年待たないと料理長を呼べない」という事態は避けられます。資本金をこの水準に置かない場合、あるいはホテル・観光業のライセンスによる別ルートを使わない場合の詳しい判定フローは英語記事の決定表にまとめています。合弁やフランチャイズで、すでに実績のあるグループ会社を雇用主にする選択肢もそこで扱っています。

2. 出店チームの逆算スケジュール

台湾には、シンガポールや香港のような「現地雇用の人数が輸入の枠を決める」という制度上の縛りはありません。ボトルネックは、雇用主となる会社の資格と、料理人本人の証拠書類です。開業日から逆算すると、次のようになります。

手数料と法定の手続きは公式情報にもとづきますが、週数は計画上の目安です。1人を雇う場合の費用総額と、より詳しい週単位のスケジュールは英語記事にあります。日本から複数人を送る場合は、それぞれについてこの週数を確保し、雇用主となる会社が着任日の時点で資格を満たしているかを、逆算の起点で必ず確認してください。

3. 許可が下りるまで厨房をどう回すか

資本金を500万台湾ドル以上に設定しておけば、待ち期間は基本的に上の許可手続きの期間（3〜4か月程度）だけで済みます。それでも、開業日と料理長の着任日がぴったり一致するとは限りません。開業を早めたい場合や、資本金をこの水準に置かない場合に厨房を回す方法は次のとおりです。

• 台湾人スタッフを先に育てる。台湾は日本食レストランが7,100店（2025年）と、在留邦人の数に比べて非常に多い市場です。和食の経験がある台湾人の料理人もいる可能性があり、開業当初の厨房は台湾人スタッフを中心に据え、料理長の着任後に仕上げの指導を受ける形にできます。
• ワーキングホリデーの人材をつなぎに使う。日本と台湾のワーキングホリデーは年間発給枠が10,000人と大きく、若手の調理スタッフやホールを期間限定で採用する現実的な手段です。ただし恒久的な戦力ではなく、あくまで料理長の着任までの橋渡しと位置づけてください。
• 就労許可が出るまで、料理長本人を働かせない。許可が出る前に台湾国内で報酬を伴う業務をさせることはできません。開業日を許可発給後に置くか、開業日自体を許可の見込み時期から逆算して決めてください。

4. 出向者と現地採用：社会保険と税金

誰を出向にして誰を現地採用にするかは、就労許可の要件とは別の判断です。審査自体はどちらでも変わりませんが、社会保険と税金の扱いは変わります。

• 社会保険：就労許可を持つ外国人は、労働保険とその配偶者・実子でない限り対象外の労工退職金（6%）を除き、労働保険と全民健康保険（NHI）の対象になります。日本年金機構によれば、2026年3月時点で日本と台湾の間に社会保障協定は発効していません。そのため、出向者を日本の健康保険・厚生年金に継続加入させると、台湾側の労働保険・NHIとは別に、日本側の保険料も会社が負担することになります。二重の負担をどこまで受け入れるかは、日本側の年金記録を切らさない利点と比べて判断してください。
• 税金：台湾で183日以上滞在する人は、原則として台湾の居住者として所得税の課税対象になります。日本側では、1年以上の見込みで海外赴任する人は、通常、日本の所得税では非居住者として扱われます。給与を日本払いにするか台湾払いにするかで結果が変わるため、詳細は日本と台湾双方の税理士に確認してください。
• 実務上の分かれ目：帰任させて別の拠点でも使いたい料理長は出向、台湾に長くとどまってもらいたい調理スタッフは現地採用という分け方が一般的です。どちらでも就労許可の申請自体は変わりませんが、契約書と社内の人事制度は法人設計の段階で決めておいてください。

5. 台北の現地人材

在留邦人は台湾全体で21,755人、台北だけで9,693人（外務省、2025年10月1日）です。永住者の割合はアジアの中でも高く、台湾に定住している日本人の中に飲食の経験がある人がいる可能性もありますが、採用時は本人の居留資格で就労できるかを必ず確認してください。台北の現地採用の相場や、就労許可を持つ外国人の給与下限（月47,971台湾ドル）と最低賃金との差は台北のページに詳しくまとめています。

6. チェックリスト

• 雇用主となる会社は、売上基準（1,000万台湾ドル）を満たすか、設立1年未満として資本金500万台湾ドル以上を用意する予定か
• 料理長が申請する第5条の要件（経験・資格・証拠）を決め、証拠集めを着任の3〜4か月前から始めているか
• 就労許可が出るまで料理長を働かせない前提で、開業日を逆算しているか
• 許可待ちの期間、台湾人スタッフとワーキングホリデーの人材で厨房を回す計画があるか
• 出向者と現地採用者を仮に分け、社会保険と税務の扱いを確認したか

本記事は一般的な情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。基準は2026年9月時点で確認したものです。個別の案件は台湾の専門家、日本側の税理士にご確認ください。