台湾出店の人材確保：雇用主の売上基準に注意

台湾は、日本食レストランが7,000店を超え、日本からの食品輸出も過去最高を更新している市場です。日本の料理人を雇う制度もあり、飲食業の料理人の仕事は外国人の専門的な仕事として認められています。ただし、雇用主側に売上高などの基準があるため、開業したばかりの店がそのまま雇用主になれるとは限りません。台湾出店の人材計画は、「誰が雇用主になるか」を決めるところから始まります。

この記事は、日本の外食企業やオーナーが台湾（特に台北）に出店する場面を想定しています。料理人本人の要件や申請の流れは英語記事Hiring a Japanese chef in Taiwanで扱っています。

1. 台湾の数字

日本食レストランは2年で340店減りましたが、それでも7,100店と、在留邦人の数に比べて非常に多い市場です。和食の経験がある台湾人の料理人も相当数いる可能性があり、現地採用の余地は、在留邦人の数から想像するより大きいかもしれません。

2. 料理人は就労許可の対象になる

台湾労働部の労働力発展署（WDA）は、外国人の専門的な仕事の区分の中に「飲食業の料理人の仕事（從事餐飲業之廚師工作）」を挙げています。関連する審査基準の第4条第15号にもとづく区分で、日本人の料理人を雇うこと自体は制度上可能です。

給与については、この区分の外国人に払う平均月給が、労働部の公告する金額を下回ってはいけません。現在公表されている金額は月47,971台湾ドルです。

3. 新しい店が最初にぶつかる壁：売上の基準

雇用主となる飲食店には、売上高1,000万台湾ドル以上という基準があります。出店計画で問題になるのは次の点です。

• 開業前の会社には売上の実績がない。新しく設立した会社がどの条件で雇用主になれるかは、今回、条文の原文にアクセスできず確認できませんでした。WDAや台湾の専門家に必ず確認してください。
• 小規模店では1,000万台湾ドルの売上が高い壁になる。席数の少ないカウンターの店では、開業後も売上の基準に届かないことがあります。

4. 雇用主を誰にするか

売上の基準を前提にすると、出店の形ごとに考えるべきことが変わります。

どの形でも、日本人の料理長が雇用主の会社とどういう雇用契約を結ぶのかを、法人の設計と同時に決めておく必要があります。会社の形を決めてから人の話をすると、手戻りが大きくなります。

5. ワーキングホリデーと現地の日本人

日本と台湾のワーキングホリデーは年間の発給枠が10,000人と大きく（外務省、2026年4月1日時点）、若手の調理スタッフやホールを期間限定で採用する手段として現実的です。詳しくはワーキングホリデーでの採用をご覧ください。

在留邦人のうち永住者は33.6%で、アジアの中では比較的高い割合です。台湾に定住している日本人の中に、飲食の経験がある人がいる可能性もあります。ただし採用するときは、本人の居留資格で就労できるかを確認してください。

6. 出店スケジュールへの落とし込み

全体の逆算の方法は海外出店の人材計画にまとめています。

7. チェックリスト

• 料理長の雇用主となる会社は決まっているか
• その会社は、申請の時点で売上などの基準を満たすか（新設の場合の条件をWDAに確認したか）
• 料理長の月給は47,971台湾ドル以上か
• ワーキングホリデーの人材を、期間限定の戦力として計画に入れているか
• 現地で採用する日本人の就労資格を確認しているか

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。2026年9月時点で確認できた範囲の情報です。新設の会社が雇用主になる場合の条件は、この記事では確認できていません。労働部労働力発展署と台湾の専門家にご確認ください。