香港出店の人材確保：料理長はGEP、調理はESLS

香港は、日本からの農林水産物・食品の輸出先として米国に次ぐ2位の市場で、日本の食材が手に入りやすい都市です。人材の面では、料理長と、その下で働く調理スタッフとで使う制度が分かれるのが特徴です。料理長は専門人材向けの制度、調理スタッフは労働力の輸入制度と、別々に計画を立てる必要があります。

この記事は、日本の外食企業やオーナーが香港に出店する場面を想定しています。制度ごとの申請の細かい流れは英語記事Hiring a Japanese chef in Hong Kongで扱っています。

1. 香港の数字

日本食レストランの数に比べて日本からの食品輸入が大きく、日本の食材を使った店を開きやすい環境です。一方で、店の数が多くない市場で、経験のある和食の料理人を奪い合うことになります。

2. 役割ごとに経路が分かれる

3. 料理長：一般雇用政策（GEP）

香港入境事務処によると、一般雇用政策（専門人材）の主な条件は次のとおりです。

• 香港にとって価値があり、香港で容易に得られない特別な技能、知識、経験を持っていること
• 通常は関連分野の学位が必要。ただし特別な場合には、優れた技術的資格や実証された専門的能力などで代えられることがある
• 本物の求人があり、確定した雇用の申し出があること。仕事が本人の学歴や職歴に関連し、現地の人で容易に埋められないこと
• 報酬が香港の専門人材の市場水準におおむね見合っていること

審査は、必要書類と手数料がそろってから通常4週間とされています。許可される滞在は通常36か月（雇用契約がそれより短ければその期間）で、配偶者と18歳未満の未婚の子を帯同できます。

出店計画で大事なのは、学位を持たない料理人の場合、「特別な技能」と「実証された専門的能力」を書類で示す必要があることです。修業歴、担当した店、受賞歴、日本料理の調理技能認定などの資格を、採用が決まった時点から集め始めてください。

4. 調理スタッフ：補充労働輸入計画（ESLS）

技能工レベル以下の職種は、補充労働輸入計画（ESLS）の対象です。飲食関係の職種は、香港労工処が「Catering-related Posts」として一覧を公表しています。主な条件は次のとおりです。

• 申請の前に、現地で求人の募集を行うこと
• 輸入する労働者に、香港の同等の職種の労働者の月額賃金の中央値以上を払うこと

Cook（Japanese Cuisine）の中央値は月19,670香港ドルです。ESLSで日本人の調理スタッフを呼ぶなら、これが給与の下限の目安になります。また、現地での募集が先に必要なため、開業直前に申請しても間に合いません。ESLSは制度の運用や様式が見直されることがあるため、申請前に労工処の最新の案内を確認してください。

5. ワーキングホリデーと現地の日本人

日本と香港の間にはワーキングホリデー制度があり、年間の発給枠は1,500人です（外務省、2026年4月1日時点）。若手の調理スタッフやホールに、期間限定の戦力として組み込むことができます。制度の使い方はワーキングホリデーでの採用をご覧ください。

香港には23,228人の日本人が住んでいます。ただし、その人たちが飲食店で働けるかどうかは、本人の在留資格によります。駐在員の家族などを採用するときは、就労が認められているかを必ず確認してください。

また、最低賃金は2026年5月1日から時給43.1香港ドルです。現地採用のスタッフの時給設計は、この水準を下回らないようにします。

6. 出店スケジュールへの落とし込み

全体の逆算の方法は海外出店の人材計画にまとめています。

7. チェックリスト

• 料理長の「香港で容易に得られない専門性」を示す書類はそろっているか
• 料理長の報酬は、香港の市場水準に見合っているか
• ESLSを使う場合、現地での募集を申請より前に計画しているか
• ESLSで呼ぶ調理スタッフの月給は、中央値（Cook（Japanese Cuisine）19,670香港ドル）以上か
• 現地で採用する日本人の就労資格を確認しているか
• 現地スタッフの時給は最低賃金（43.1香港ドル）以上か

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。制度の内容は2026年9月時点で確認したものです。最新の要件は香港入境事務処と労工処の案内でご確認ください。