中東・中南米

エジプトで日本人料理人を雇う:労働許可と10%ルール

エジプトは外国人スタッフを、社会保険加入のエジプト人従業員を基準に10%までに制限し、労働許可の手数料は在籍年数とともに上がります。カイロの飲食店が計画すべきことと、2025年新労働法の影響を解説します。

最終更新 2026年9月22日 WashokuJob

目次

  1. 市場の概況
  2. 情報源についての注記
  3. 労働許可と居住許可の2つが必要
  4. 10%ルール
  5. 年数別の労働許可手数料
  6. 2025年の新労働法
  7. 手順

エジプトの外国人労働者に関するルールは、比率を軸に組み立てられています。外国人スタッフは会社の従業員の10人に1人を超えてはならない、というものです。飲食店にとっては、在籍するエジプト人従業員の数によって、そもそも日本人料理人を雇えるかどうかが決まります。本記事では、この比率、料理人に必要な2つの許可、そして在籍年数が長くなるほど上がる労働許可の手数料を解説します。

1. 市場の概況

在留邦人が数百人規模のため、カイロの日本食レストランの多くは、経験ある料理人1人のもとでエジプト人の調理人を育てることになるでしょう。現地スタッフへの和食の教え方をご覧ください。

2. 情報源についての注記

2026年9月に本記事を調査した時点で、エジプト労働省のウェブサイトにはアクセスできませんでした。以下のルールは、根拠となる省令や法律を示しているジェトロの「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」のページ(2025年10月31日更新)に基づいています。ジェトロによると、労働許可の手続きに関する同省のオンラインガイドはアラビア語のみです。数字は出発点として扱い、労働省または現地の弁護士に確認してください。

3. 労働許可と居住許可の2つが必要

観光ガイドや、輸出入業・通関業など、外国人が就けない職業もあります。ジェトロが挙げる禁止職業に調理は含まれていません。

4. 10%ルール

ジェトロは比率の規定を次のようにまとめています。

飲食店にとっての計算は単純です。社会保険に加入しているエジプト人従業員が10人いれば、外国人を1人雇う余地があります。開店初日から日本人料理長を置きたい新規店は、先にエジプト人チームを雇用し、社会保険に加入させておく必要があります。賃金の割合も確認してください。小さなチームで高給の外国人料理人を1人雇うと、人件費総額の20%を超えることがあります。

日本人料理人の申請の前に、エジプト人チームを雇用して社会保険に加入させてください。10%ルールのもとでは、社会保険に加入したエジプト人スタッフ10人で外国人1人を雇えます。

5. 年数別の労働許可手数料

ジェトロが示す、1人当たり・1年有効の許可の手数料は次のとおりです。

許可の年数手数料(エジプト・ポンド)
1年目5,000
2・3年目前回の申請費用に1,000を加算
4年目10,000
5・6年目前回の申請費用に1,000を加算
7年目15,000
8~10年目前回の申請費用に1,000を加算
11年目20,000
12年目以降申請ごとに前回の申請費用に2,000を加算(上限50,000)

10%ルールの適用を免除されている会社には別の料金体系があり、初回は8,000エジプト・ポンド、更新時は8,000エジプト・ポンドに1年を超えた年数×2,000エジプト・ポンドを加算します(上限50,000エジプト・ポンド)。

6. 2025年の新労働法

エジプトは新しい労働法(2025年法律第14号)を制定しました。ジェトロによると、同法は外国人労働者の最大比率、その例外、外国人に禁止される職業を所管大臣が決定できると定めていますが、2025年10月時点で新たな規則は公布されていません。新法のもとでは、雇用契約書はアラビア語、英語、または被雇用者の母国語で作成しなければなりません。新たな省令が出るまでは上記の10%の比率を前提に考えられますが、人員計画を立てる前に変更がないか確認してください。

7. 手順

  1. エジプト人チームを雇用し、社会保険に加入させる。
  2. 予定している料理人の給与で、10%の人数比率と(会社の場合)20%の賃金割合を確認する。
  3. 実技を含めて面接する。遠隔での実技テストも参考にしてください。
  4. アラビア語、英語、または日本語で雇用契約書を作成する。雇用契約チェックリストをご覧ください。
  5. 労働省に労働許可を申請する(オンラインガイドはアラビア語のみのため、現地の専門家と進める)。
  6. 居住許可を手配し、半年ごとの居住許可と毎年の労働許可の更新時期を管理する。
  7. 受け入れガイドに沿って到着後の準備をする。

ルールが異なる湾岸諸国については、ドバイサウジアラビアのガイドをご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。2026年9月時点でエジプト労働省のサイトにアクセスできなかったため、ジェトロのまとめ(2025年10月31日更新)に依拠しています。また2025年法律第14号に基づく新たな規則は公布待ちでした。実際の手続きの前に、労働省と現地の弁護士ですべての内容を確認してください。

出典

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