日本の食文化海外普及人材育成事業：採用ガイド

農水省の「日本の食文化海外普及人材育成事業」は、外国人の調理師学校・製菓学校卒業生が、特定活動の在留資格で日本の飲食店などで働きながら最長5年（製菓衛生師免許のない製菓分野は3年）修業できる制度です。海外の店にとって大事なのは1点だけ、時期です。在留期間は開始日から決まっているので、この制度で日本にいる候補者には、いつ始まり、いつ終わるのかを直接聞いてください。その日付が、あなたにとっての採用のタイミングになります。帰国後は本人の母国で雇う限り、就労ビザは不要です。

1. この制度の対象者と、重要な日付

この制度（日本の食文化海外普及人材育成事業実施要領、2014年2月14日決定、最新改正2023年4月3日）は、日本の調理師学校・製菓学校を卒業した外国人が、特定活動の在留資格で、日本国内の飲食店、製菓・製パン店、ホテル・旅館などで、研修生ではなく通常の雇用契約に基づく労働者として働ける制度です。在留期間の上限は5年、製菓衛生師免許を取得していない製菓分野の人は3年です。報酬は日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上、受入れは1事業所あたり3人以内という条件があります。

この制度について、他のどの点よりも実務で重要なのは1つの事実です。本人の日本での在留期間は、初日から決まっています。海外の候補者がこの制度で日本にいた（いる）と言うなら、いつ始まり、いつ終わるのかを直接聞いてください。その答えが、その人がいつ自由に転職できるようになるかを、数か月前から正確に教えてくれます。このページの他のどの情報より役に立つ質問です。

2. 修了までに実際に何ができるようになるか

受入機関（日本国内の飲食店など）と学校は共同で実習計画を作り、農水省に申請します。ガイドラインは、技能を必要としない業務や同じ作業の反復だけで修得できる業務に従事させることを明確に禁じており、計画は「反復」ではなく「積み上げ」でなければなりません。つまり、期間を修了した人は、下ごしらえから調理の各工程、受入先によっては一定の監督業務まで、農水省が認定し学校が年2回以上監査する計画のもとで経験を積んでいるはずです。これは、普通の履歴書にある「日本の飲食店で○年勤務」という記載より踏み込んだ意味を持ち、面接では、どの工程を、どのくらいの期間、誰の指導のもとで担当したかを具体的に聞く価値があります。

帰国した修了生が、そのまま料理長を任せられる人材とは限りません。修了した期間は、どの国の料理学校の実習であっても評価するのと同じように、実在の、監督下での、確認可能な経験として扱ってください。station leadへの道のりを縮める材料であって、保証ではありません。

3. 帰国後にどう探すか

• 学校に直接問い合わせる。ガイドラインでは、学校は職業安定法に基づく職業紹介の許可を受けているか届出をしていることが要件で、外国人調理師等が帰国後に日本の食文化の海外普及に関わる業務に就いた場合は農水省に報告します。海外からの留学生の実績がある学校は、最も直接的な窓口です。就職担当に、この制度で在留し、在留期間の終わりが近い学生について具体的に尋ねてください。
• 在留期間の終了時期に合わせて連絡する。在留期間は開始日から最長5年（無資格の製菓分野は3年）と決まっているため、学校や本人自身が、いつ動けるようになるか、母国に戻る予定かどうかを、数か月前から教えてくれることが多いです。
• 渡航先国での卒業生・学校ネットワークを確認する。どの国から日本の調理師学校への留学生が多いか、学校への一般的な働きかけ方は調理師学校からの採用にまとめています。
• 勤務国を確認する。ビザが不要なのは、本人の国籍国（または既に就労資格のある国）で働く場合だけです。第三国で働いてもらうなら、その国の通常の就労ビザの要件がそのままかかります。国別の状況は主要国のビザ比較を参照してください。

4. 自社が日本にも店舗を持つ場合

日本と海外の両方に店舗を持つ外食企業なら、日本の店で受入機関としてこの制度を使い、外国人調理師を育て、在留期間の終了後に本人の母国にある自社の店で働いてもらう道があります。本人が母国で働く以上、その異動自体には就労ビザの問題が発生せず、日本人料理人を海外に送る場合にかかる費用と期間を大きく減らせます。

一つ注意点があります。在留期間中はあくまで日本国内での実習計画に基づく活動であり、帰国後の就職先を受入時の条件にするような運用が認められるかは、制度の趣旨と労働法の両面から確認が必要です。より安全な形は、本人の職業選択の自由を尊重したうえで、「帰国後に働ける場所がある」という選択肢を見せることです。

5. 受入れ側の仕組み（概要）

この章は、日本に拠点を持ち受入機関になる意思のある企業にのみ関係します。日本に拠点のない海外の店が、直接この制度で人を受け入れることはできません。

• 受入機関と学校は共同で実習計画を作り、原則として在留期間満了日の1か月以上前までに農水省に申請します。計画には、実習内容、住居の確保、一時帰国の休暇、指導員と生活指導員の任命、報酬と労働・社会保険加入を担保する財産的基盤などを含めます。
• 学校は少なくとも年1回修得状況を評価し、少なくとも半年に1回受入機関を監査して、地方出入国在留管理局に報告します。
• 2026年10月から、農水省共通申請サービス（eMAFF）での申請受付が2027年2月で終了する予定に伴い、すべての申請と報告はWord形式の様式を使い、指定のメールアドレスに送付する方法に変わります。添付資料はPDFにし、資料ごとに別ファイルにしてZIPにまとめます。日本国内で受け入れる側は、申請前に農水省の最新の案内を確認してください。

受入れの詳しい要件は農水省のガイドライン本文（下記出典）にあります。このページの読者である海外の店には直接関係しない部分なので、全文はここでは繰り返しません。

6. 活用するときの注意点

• 参加者数の公表値は見つかりませんでした。農水省のページには、この事業の受入人数や修了者数の統計は掲載されていません（2026年9月27日確認）。母集団の大きさは分からない前提で考え、特定の人数を当てにした採用計画は立てないでください。
• 和食に限らない。対象は調理と製菓・製パン全般です。候補者が実際に担当したのが和食の厨房だったか、製菓や洋食だったかは個別に確認してください。
• 帰国は本人の選択です。在留期間後に別の在留資格で日本に残る人、母国ではなく第三国に移る人もいます。在留期間が終わる=あなたの店に来る、とは限りません。
• 特定技能（外食業）との違いは主に目的です。特定技能は日本国内の人手不足を補う制度で、技能測定試験と日本語試験の合格が必要です。この事業は、日本を出て活動する人材を育てる制度です。履歴書にどちらかの記載があれば、実際にどちらの制度で、どのくらいの期間だったかを直接聞く価値があります。
• 認定制度で有利になります。農水省の調理技能認定制度では、日本国内の指定養成施設の卒業者はシルバー認定の前提となるブロンズ認定が不要で、日本国内の日本食レストランでの実務経験はシルバー・ゴールドの経験年数に数えられます。この事業の修了者は、上位の認定を目指しやすい立場にあります。

本記事は一般的な情報であり、入管・労務に関する助言ではありません。制度の内容は2026年9月27日時点で農林水産省の公表資料から確認したものです。実際の受入れや採用にあたっては、農林水産省、関係する学校、専門家に最新の情報をご確認ください。