カナダで和食店を開く｜トロントとバンクーバーの食品営業・事業免許・酒類免許の窓口

カナダで飲食店を開く手続きは、連邦よりも州と市の制度で決まります。食品衛生は州の規則（オンタリオ州のFood Premises Regulation、ブリティッシュコロンビア州のFood Premises Regulation）を地域の保健当局が運用し、事業免許とゾーニングは市、酒類免許は州の機関が扱います。連邦の役割は、会社の設立（州で設立することもできます）、税、そして食品の輸入を管轄するカナダ食品検査庁（CFIA）です。この記事では、日本人の多いトロントとバンクーバーを例に、2026年9月時点の公式ページで確認した手続きと費用を整理します。

1. 市場：日本食店3,080店、2年で470店増

農林水産省の2025年調査では、カナダの日本食レストランは約3,080店で、2023年から約470店増えました。北米では米国（約26,360店、320店増）に次ぐ規模で、増加数は米国を上回っています。

外務省の統計（2025年10月1日現在）では、カナダの在留邦人は75,316人（前年比2.6％減）で国別4位です。都市別ではバンクーバー都市圏が28,090人（8位、2.7％減）、トロント大都市圏が18,101人（13位、0.3％減）でした。在留邦人が減るなかで店舗数が増えており、現地の消費者向けの需要が伸びている市場と読めます。単純に割ると日本食店1店あたりの在留邦人は約24人（筆者計算）で、日本人客だけで店を支える前提は成り立ちません。

2. カナダの制度は州と市で決まる

同じカナダでも、トロントとバンクーバーでは許可の名前も順番も違います。最初に、出店する州と市を決め、その州の食品衛生規則、市の事業免許・ゾーニング、州の酒類規制当局の3つを確認するところから始めます。以下では2都市の手続きを順に見たうえで、比較表にまとめます。

3. 会社設立：連邦法人は取締役の25％がカナダ居住者

カナダ法人は、連邦法（カナダ事業会社法、CBCA）でも各州の法律でも設立できます。連邦のCorporations Canadaの料金表では、オンラインでの設立はC$200で、処理は1日です。C$100を追加すると4時間の特急処理になります。

連邦法人の取締役について、Corporations Canadaは「通常、取締役の少なくとも25％はカナダ居住者でなければならない。取締役が4人未満の場合は、少なくとも1人がカナダ居住者でなければならない」と説明しています。日本本社の役員だけで取締役会を作ることはできないため、現地に住む取締役を誰にするかを先に決めておきます。州法で設立する場合は、州ごとに取締役の要件が違うので、それぞれの州の登記当局で確認してください。

4. トロント（オンタリオ州）：保健所への事前通知と市の事業免許

トロント市の公衆衛生部門（Toronto Public Health）の案内によると、トロントで食品施設を営業しようとする人は、オンタリオ州の健康保護増進法とFood Premises Regulationに基づき、営業開始前に保健医務官（Medical Officer of Health）に通知しなければなりません。既存の店を買い取る場合も同じです。通知すると保健検査官から連絡があり、施設の構造要件の説明や、新築・改装する施設の図面の審査を受けられます。案内は「賃貸借契約の前に、ゾーニングの条例や建築図面の提出が必要かを調べること」と注意しています。

検査結果は市のDineSafeで公開され、店舗にも検査通知が掲示されます。評価は「合格（Pass）」「条件付き合格（Conditional Pass）」「閉鎖（Closed）」の3種類で、違反は重大（crucial）、重要（significant）、軽微（minor）に分類されます。

これとは別に、市の事業免許「Eating or Drinking Establishment」が必要です。市の案内では、申請前に事業免許のためのゾーニング審査の承認を得る必要があり（有効な免許のある既存店を同じ区分で引き継ぐ場合などは不要）、法人の場合は全役員・取締役の犯罪歴照会が求められます。料金は申請料と免許料の合計でC$536.64です。また、店で食品を扱うスタッフは、ウェイター、ホスト、バーテンダー、調理人を含め、認定された食品取扱者の資格（Accredited Food Handler Certification）を持っている必要があります。

トロント市は2025年1月1日に飲食店・バー・娯楽施設の免許とゾーニングの条例を改め、免許の区分を整理しました。通常のレストランは「Eating or Drinking Establishment」（2025年の申請料C$516、更新料C$349）ですが、次の4条件のうち3つ以上に当てはまる店は「Expanded Activity Eating or Drinking Establishment」（申請料C$723、更新料C$525）になります。

• 7日間のうち営業日の過半で午後11時以降も営業する
• 酒類免許を持っている
• 娯楽やライブ演奏を提供する
• 収容人数が150人を超える

酒類を出し、深夜まで営業する大型の居酒屋は、3条件を満たしてExpanded Activityの区分に入る可能性があります。持ち帰り専門の店は「Take-Out or Retail Food Establishment」（申請料C$380）という別の区分です。どの区分になるかで、ゾーニング審査の内容も変わるため、業態を決めた段階で市の免許検索ツールで確認しておきます。

5. バンクーバー（BC州）：図面承認と営業許可、FOODSAFE

BC州のFood Premises Regulation（2025年10月27日改正）は、工事の段階から保健当局の関与を求めています。

• 第3条：食品施設を新築・改装するには、事前に計画と仕様について保健官（health officer）の承認を得なければならない。
• 第8条：飲食店（food service establishment）は、保健官が発行する営業許可がなければ営業できない。許可は譲渡できない。
• 第10条：飲食店の経営者は、食品取扱者研修「FOODSAFE」またはそれと同等の修了証を持っていなければならない。経営者が不在のときは、修了証を持つ従業員が少なくとも1人店にいなければならない。
• 第23条・第24条：食品の取り扱い手順と衛生手順を定めて運用する。

居抜き物件を引き継ぐ場合も、許可は譲渡できないため新たに取得する必要があります。改装を伴うなら、第3条の図面承認から始めることになります。

6. 2都市の比較表

7. 酒類免許：オンタリオのAGCOとBCのFood Primary

オンタリオ州：アルコール・ゲーミング委員会（AGCO）のLiquor Sales Licenceの料金は、公告を伴う新規申請で2年間C$1,055、4年間C$1,355です（公告が免除される場合はC$925／C$1,225）。更新は2年C$300、4年C$600です。申請前に、市でゾーニングを確認し、州の納税状況確認（Tax Compliance Verification）を済ませておく必要があります。申請後は、市の担当窓口が署名する自治体情報様式と、消防・建築・保健などの機関の承認書（compliance letters）を提出します。

BC州：酒類・大麻規制局（LCRB）のFood Primary licenceは、申請と初年度の免許料の合計がC$950で、翌年以降の更新料は酒類の仕入れ量で決まります。対象は設備の整った厨房と、1つの店が管理する客席エリアを持つ店で、持ち帰り専門店、フードコート、フードトラックは対象外です。申請には、自治体の収容人数スタンプを押した平面図、犯罪歴照会などが必要で、深夜0時以降の営業には自治体または先住民自治体の同意が要ります。

8. 日本食材の輸入：CFIAの輸入ライセンス

農林水産省の資料では、カナダは原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を2011年6月に撤廃しており、最初に撤廃した国の1つです。

カナダの食品安全規則（SFCR）では、CFIAの説明によると、食品を輸入するにはライセンスが必要です（食品添加物と酒類などは除く）。一方、レストランが店で調理・包装した食品を他州や国外へ送る場合でも、消費者に直接届けるのであればライセンスは不要とされています（この除外は輸入には当たりません）。店として日本から食材を直接輸入するなら、輸入ライセンスを取るか、ライセンスを持つ輸入業者を通すかを決める必要があります。

9. 税：連邦・州の法人税と売上税

• 法人税：ジェトロの税制ページ（2025年10月29日更新）によると、連邦法人所得税の標準税率は15％で、これに州の法人所得税が加わります。オンタリオ州は一般に11.5％です。
• 売上税：連邦の物品サービス税（GST）は5％です。オンタリオ州はGSTと州税を一体にした統一売上税（HST）で13％、BC州はGST5％に州売上税（PST）7％が別にかかります。飲食や酒類に対する州税の扱いは州ごとに異なるため、メニュー価格を決める前に州の税務当局の案内で確認してください。

10. 日本人料理人のビザ

日本人の料理人を雇う場合の就労許可の手続き、雇用主側の要件、時間の見込みはカナダで日本人料理人を採用するで扱っています。就労許可の審査期間は店の許可より読みにくいため、料理長の着任時期を先に固め、それに合わせて内装工事の開始時期を決めるのが安全です（海外出店の採用スケジュール）。

11. トロントで開業するまでの順番

1. 業態を決め、市の免許区分（通常かExpanded Activityか）と、物件のゾーニングを確認する。
2. 会社を設立する（連邦ならオンラインで1日）。カナダ居住の取締役を決めておく。
3. 賃貸借契約の前に、Toronto Public Healthへ新規施設を通知し、図面の審査と構造要件の説明を受ける。
4. 市の事業免許のゾーニング審査を申請し、承認後に事業免許（C$536.64）を申請する。役員の犯罪歴照会を用意する。
5. 内装工事と並行して、スタッフの食品取扱者資格の取得を進める。酒類を出すならAGCOに申請し、市の自治体情報様式と各機関の承認書をそろえる。
6. 保健検査を受けて営業を始める。検査結果はDineSafeで公開される。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。