海外和食店の競合分析：NYC・ロンドン・シンガポールの公開データで数える

海外出店の競合分析というと、候補地の周りにある寿司店やラーメン店をGoogleマップで探し、口コミの点数を比べて終わることが少なくありません。しかし、それでは「その街に和食店が何軒あり、どこに集まっていて、自分の店の客が他に何を選べるのか」は分かりません。本記事では、各都市の行政が公開している営業許可・衛生検査のデータを使って競合を数える方法を、2026年9月に実際にデータを取得した結果とあわせて説明します。数字は取得日時点のもので、データは日々更新されます。

1. 国の総数と都市の実数を分けて見る

最初に押さえたいのは、国単位の店舗数と、出店候補の都市・地区の店舗数は別物だということです。国単位の数字として最もよく使われるのは、農林水産省が外務省の協力を得てまとめた「海外における日本食レストランの数」で、2025年の調査（2025年11月28日公表）では海外全体で約18.1万店、国別では米国26,360店、英国1,820店、シンガポール1,140店、タイ5,920店などとなっています。

ただし、同じ国でも調査主体によって数え方が違います。タイについては、ジェトロ・バンコク事務所が客席のある店だけを対象に数えた「2025年度 タイ国日本食レストラン調査」で5,781店、米国については、ジェトロの米国輸出支援プラットフォームが電話帳や日系卸の取引先情報から数えた調査で23,981軒（2025年12月時点）となっています。どちらが正しいかではなく、定義が違うと理解してください。ジェトロの米国調査は、スーパー内のテイクアウト専門店や、他国料理が中心で日本料理の品数が少ない店を除いています。

国の数字は市場の厚みを知るには使えますが、店を出す場所の判断には粗すぎます。次のニューヨークの例で見るように、同じ都市の中でも地区によって密度はまったく違います。

2. ニューヨーク：衛生検査のオープンデータで料理ジャンル別に数える

ニューヨーク市保健精神衛生局（DOHMH）は、市内の飲食店の衛生検査結果を「DOHMH New York City Restaurant Inspection Results」としてNYC Open Dataで公開しています。データセットの説明によると、対象は取得日時点で営業中（active）の飲食店で、各店に固有のID（CAMIS）が振られ、「CUISINE DESCRIPTION」という料理ジャンルの項目があります。このため、ジャンル別・地区別の店舗数を誰でも数えられます。

2026年9月27日に、データの更新日（RECORD DATE）が2026年9月25日の版を、公開API（Socrata）で集計し、主なジャンルを抜き出すと次のとおりです。店舗数はCAMISの重複を除いた数で、表にないジャンル（Bakery Products/Desserts 931店など）もあります。

「Japanese」の1,063店を区（borough）別に分けると、マンハッタン560店、ブルックリン239店、クイーンズ186店、スタテンアイランド46店、ブロンクス31店でした（残る1店は区が記録されていません）。郵便番号別の最多は10003（イーストビレッジ周辺）の57店です。この郵便番号には飲食店が811店あり、ジャンルが記入された店の中ではAmerican（133店）、Coffee/Tea（77店）に次いでJapaneseが3番目に多くなっています。

集計にあたって注意すべき点が3つあります。

• 未検査の新規店はジャンルが空欄です。データセットの説明では、検査日が1900年1月1日の店は許可を申請したがまだ検査を受けていない新規店とされています。今回、ジャンル空欄の3,816店のうち3,814店がこれに当たりました。開店直前の店は「Japanese」で数えても出てきません。
• ジャンルは1つだけです。寿司とラーメンの区別はなく、「Chinese/Japanese」（37店）や「Asian/Asian Fusion」に入っている和食系の店もあります。店名に「RAMEN」を含む店は全体で109店ありましたが、そのうちJapaneseに分類されているのは78店でした。ジャンルと店名の両方で絞り込んで確認してください。
• 閉店した店は含まれません。営業中の店だけが載るため、過去の開閉店の動きはこのデータ単体では追えません。定期的に取得して差分を取れば、新しく出てきた店・消えた店を自分で記録できます。

ブラウザだけで確認したい場合は、NYC Open Dataのデータセット画面で「CUISINE DESCRIPTION」を「Japanese」、「ZIPCODE」を候補地の郵便番号にしてフィルターをかければ、店名・住所・最新の衛生評価（A/B/C）の一覧が得られます。

3. ロンドン：FSAの衛生評価データは店名でしか絞れない

英国では、食品基準庁（FSA）が食品衛生評価（Food Hygiene Rating Scheme）の結果をWebサイトとAPIで公開しています。業種（BusinessType）で「Restaurant/Cafe/Canteen」などに絞ることはできますが、料理ジャンルの項目はありません。

2026年9月27日にFSAのAPIで、ロンドン中心部のウェストミンスター区（LocalAuthorityId 120）を確認したところ、業種「Restaurant/Cafe/Canteen」は3,530件でした。店名に「sushi」を含むものは全業種で40件あり、内訳はRestaurant/Cafe/Canteenが26件、Takeaway/sandwich shopが13件、その他が1件です。

このデータで和食店を数えるときの弱点ははっきりしています。第一に、店名に「sushi」「ramen」などの語が入っていない和食店は拾えません。第二に、APIの店名検索は完全一致ではなく、「itsu」で検索すると「Its All Greek To Me」のような無関係の店も返ってきました。結果は1件ずつ目で確認する必要があります。ロンドンでは、FSAのデータは「候補地周辺にある既知の店の衛生評価と業種を確かめる台帳」として使い、ジャンル別の総数は農林水産省の国別数（英国1,820店）で補うのが現実的です。

4. シンガポール：公開統計は総数まで

シンガポールでは、食品営業の許認可をシンガポール食品庁（SFA）が担当しています。シンガポール統計局の「Licensed Food Establishments (End Of Period), Annual」（データ提供元SFA）によると、2025年末の許可件数はFood Shops 24,359件、Food Stalls 13,893件、国家環境庁（NEA）のホーカーストール11,446件でした。

一方、ジャンル別に数えられる公開データは今回見つけられませんでした。data.gov.sgの「Eating Establishments」（SFA）コレクションは、2026年9月27日にAPIで確認した時点で、所属するデータセットが表示されない状態でした。シンガポールの和食店の数は、農林水産省調査の1,140店（2025年）を目安にし、候補地周辺は現地を歩いて確認する必要があります。現地の歩き方は現地調査の記事にまとめています。

5. 上位層はミシュランガイドで見る

高価格帯で出店する場合、競合は件数の多いカジュアル店ではなく、少数の評価の高い店です。これはミシュランガイドの掲載店で把握できます。JFOODOの海外フィールドマーケターによるニューヨークのレポート（2025年3月）によると、『ミシュランガイド・ニューヨーク2024』（2024年12月発表）で星を獲得した74店のうち19店が日本食店でした。ジェトロの2025年度米国調査は、ロサンゼルス近郊で2つ星1店・1つ星10店、サンフランシスコ近郊で1つ星4店の日本食レストランを挙げています。ロサンゼルスの1つ星は、同資料に店名が載っている9店のうち8店が寿司店です。

ここから分かるのは、ニューヨークやロサンゼルスで高級寿司を出すなら、比較の相手は星付きの寿司カウンターだということです。同じレポートによれば、ニューヨークの高級おまかせ店は食事代だけで200〜400ドル程度です。この価格帯に入るなら、料理人の経歴、仕入れ、予約の取りやすさまで含めて、これらの店と並べて比べられることを前提にしてください。

6. 口コミ数は売上ではない

Googleマップなどの口コミ件数や評価点は、競合の人気を測る材料として便利ですが、売上や客数を表す数字ではありません。口コミを書くかどうかは客の属性や店の働きかけで変わり、観光客の多い立地や開業の古い店ほど件数が積み上がります。

公的な調査も、口コミサイトを「売上」ではなく「属性情報」の出どころとして使っています。ジェトロ・バンコク事務所のタイ調査は、客単価別の店舗数（101〜250バーツが2,116店で最多など）をタイのグルメレビューサイトWongnaiのデータから集計していますが、使っているのは客単価の帯であり、売上ではありません。口コミから読み取るのは、価格帯、メニュー、営業時間、客が何を褒めて何に不満を持っているか、までにとどめるのが安全です。

上場企業の開示を見ると、口コミでは見えないものがよく分かります。一風堂を運営する力の源ホールディングスの開示では、2024年の海外既存店（直営）は客数が前年比91.7%に減った一方、客単価（円換算）が112.4%に上がり、売上高は103.1%でした。店の前に行列があっても、口コミが増えていても、客数は減っているということは起こり得ます。

7. 代替競合：同じ予算と時間を奪う相手

客が比べているのは和食店同士だけではありません。同じ予算・同じ時間帯・同じ用途で選ばれる別の業態も競合です。公的資料や企業開示で確認できた例を場面別に整理すると、次のようになります。

この表の使い方は、自分の店の主な利用場面の行を選び、「代替になる相手」の列にある業態も地図に載せることです。ニューヨークなら、市のデータでKoreanやAsian/Asian Fusionも同じ郵便番号で数えておけば、昼の選択肢がどれだけあるかが分かります。利用場面の決め方は客層と利用場面の記事で扱っています。

8. 競合マップの作り方

1. 国の数字で市場の厚みを確認する。農林水産省の国別店舗数を見て、候補国の和食店の総数と2023年からの増減を控えます。
2. 都市の公開データで候補地区の店を抜き出す。ニューヨークなら市の衛生検査データを郵便番号とジャンルで、ロンドンならFSAのデータを区と店名で絞ります。取得日を必ず記録します。
3. 代替業態も同じ範囲で数える。自分の利用場面で客を奪い合う業態（上の表）を、同じ郵便番号・区の範囲で数えます。
4. 上位層をミシュランなどで確認する。高価格帯なら、星付き店・掲載店の価格とカウンター席数を控えます。
5. 口コミからは価格帯とメニューだけを拾う。件数や点数を売上とみなさず、客単価の帯、看板メニュー、営業時間、繰り返し出てくる不満を記録します。
6. 現地で確かめる。データで絞った10〜20店を、狙う時間帯に実際に訪れて客の入りと客層を見ます。短期間で需要を試す方法はポップアップで試す記事で説明しています。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。