ニューヨーク市で和食店を開く｜DOHMH食品営業許可・LLC設立・酒類免許・税の手順

ニューヨーク市で和食店を開くときの窓口は、市、州、連邦の3層に分かれます。食品営業許可はニューヨーク市保健精神衛生局（DOHMH）、建物の使用はニューヨーク市建築局（DOB）、会社設立はニューヨーク州務局（DOS）、酒類免許はニューヨーク州酒類局（SLA）、売上税の登録は州税務財務局です。この記事では、2026年9月時点で市の事業者ポータル（NYC Business）と州の事業者ポータル（New York Business Express）に掲載されている費用・日数・条件を、開業までの順番に沿って確認します。とくに、市の許可申請に「州の売上税徴収許可証」が要ること、酒類免許の前に地域の「コミュニティボード」への30日前通知が要ることは、工程表に早めに入れておく必要があります。

1. 市場：ニューヨーク州の日本食店は1,879軒

農林水産省の2025年調査では、米国の日本食レストランは約26,360店で、2023年から約320店増えました。ジェトロが2026年に公表した米国の日本食レストラン動向調査では、2025年12月時点の全米の日本食レストランは23,981軒で、全米のレストラン718,575軒の約3.3％にあたります。州別ではニューヨーク州が2005年から2位を保ち、2025年は1,879軒（2022年比57軒の純減）でした。1位のカリフォルニア州（4,515軒、480軒純減）とともに減る一方、フロリダ州やテキサス州は増えています。

同じジェトロ調査は、ニューヨークでミシュランの星を獲得している日本食店として、三つ星1軒、二つ星3軒、一つ星15軒を挙げています。外務省の統計（2025年10月1日現在）では、ニューヨーク都市圏の在留邦人は38,251人（前年比2.4％増）で、都市別では3位です。店数が頭打ちのなかで高価格帯の評価が集まっている市場で、新規参入は業態と価格帯の設計で差がつきやすいと言えます。

2. 市・州・連邦の窓口を分ける

3. 会社設立：LLCは設立後120日以内の新聞公告が必要

ニューヨーク州でLLC（有限責任会社）を作る場合、州務局への設立届（Articles of Organization）の費用は$200で、処理期間は平均7営業日です（書面の申請では、至急処理を24時間$25、当日$75、2時間$150で頼めます。オンライン申請では至急料金は不要です）。

日本の経営者が見落としやすいのは、設立後の公告義務です。州の案内によると、LLCは設立届の効力発生から120日以内に、事務所所在地の郡の新聞2紙（日刊1紙と週刊1紙、郡書記官が指定）に週1回・6週連続で設立の公告を出し、公告証明を$50で州務局に届け出なければなりません。怠ると、州内で事業を行う権限が停止されます。公告の掲載料は新聞社に払うもので州の手数料とは別なので、設立費用の見積もりに別枠で入れておきます。LLCは2年ごとに$9の隔年報告書も提出します。

4. 市の食品営業許可：申請から22日で営業できる

レストランはDOHMHの食品営業許可（Food Service Establishment Permit）が必要です。NYC Businessの案内による主な条件は次のとおりです。

• 費用：ほとんどの店は$280。冷凍デザートを作る場合は$25が加算されます。
• 営業開始：申請の提出から22日後には、許可前検査を受けていなくても営業を始められます。早く開けたい場合は、DOHMHに電話して営業前検査を予約します。
• 食品保護講習：監督責任者（supervising manager）が食品保護講習（Food Protection Course）に合格し、営業中は常に店にいる必要があります。申請時は修了証か受講登録の証明、開業前には修了証が必要です。
• 売上税の徴収許可証：州の売上税徴収許可証の写しが必要で、住所が申請者または店舗の住所と一致していなければなりません。取得に数週間かかることがあるため、早めに申請します。
• 保険：労災保険と障害保険の加入証明（証明書の保有者欄にDOHMHを記載）が必要です。
• 未払いの罰金：衛生規則違反の罰金が残っていると、申請も更新もできません。

5. 年1回の抜き打ち検査とレターグレード

許可を受けた飲食店には、毎年1回、予告なしの検査が入ります。DOHMHは検査でA評価を取るための資料を用意していて、有料（$400）の事前相談サービスも提供しています。開業後の最初の検査を想定した準備が欠かせません。和食店では、刺身・寿司ネタの温度管理、酢飯の扱い、まな板や包丁の使い分けを、開業時から記録に残す運用にしておく必要があります（温度記録の付け方）。

6. 物件：75人以上は集会所の証明書

NYC Businessの案内では、75人以上が集まる屋内空間はDOBの集会所使用証明（Place of Assembly Certificate of Operation）の対象です。席数が多い店や、客席と待合を合わせて75人を超える計画の場合は、物件の使用証明（Certificate of Occupancy）と合わせて確認が必要です。DOHMHの許可は他の市・州の機関の要件をカバーしないと明記されていて、建物、消防、ゾーニングの確認は事業者の責任です。排気フードや消火設備の要件は物件ごとに違うため、契約前に設計者と経路を確認してください（排気計画の記事）。

7. 酒類：州酒類局（SLA）とコミュニティボードへの30日前通知

ニューヨーク州の店内提供用の酒類免許には、主に次の2種類があります。

• On Premises（OP 252）：ビール、ワイン、蒸留酒、シードルを提供できる。レストランとして申請する場合は、厨房とフルメニューが必要。
• Restaurant Wine（RW 341）：ビール、ワイン、シードルのみ。こちらも厨房とフルメニューが必要。

New York Business Expressの案内では、申請時に、コミュニティボード（または自治体）への30日前通知と、その郵送・配達の証明が必要です（所定の様式を使い、通知から30日待ってから申請）。申請者は21歳以上で、米国市民であるか、SLAの勧告（Advisory #2015-21）に基づいて免許を保有できる資格が必要です。$1,000の保証証券（penal bond）、賃貸借契約書、店舗の図面、出資の記録なども求められ、指紋採取の費用が別にかかります。多くの小売業者は、臨時の営業許可（temporary retail permit）を申請でき、通常30日以内に酒類の販売を始められるとされています。日本酒、焼酎、ウイスキーがそれぞれどちらの免許の範囲に入るかは、酒類の分類に関わるため、メニュー構成を決めた段階でSLAに確認してください。

8. 税：売上税8.875％と法人税

• 売上税：州税務財務局のPublication 718（2025年3月1日施行分）では、ニューヨーク市の州・地方合計の売上税率は8⅞％（8.875％）です。
• 連邦法人税：IRSのPublication 542によると、法人は課税所得に21％を掛けて税額を計算します。
• ニューヨーク市の法人税：市財務局のページでは、事業法人税の所得基準の税率は一般に8.85％、小規模事業者は6.5〜8.85％です。LLCでも連邦税上法人として扱われるものは対象になります。

このほかに州の法人税がかかります。LLCを法人課税にするか、パススルー課税にするかで負担が変わるため、設立前に日米の税理士に相談してください。

9. 日本食材の輸入

農林水産省の資料では、米国は原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を2021年9月に撤廃しています。放射性物質に関する産地証明は不要です。自社で直接輸入する場合は、原発事故関連とは別に米国側の食品輸入手続きがあるため、輸入業者や通関業者と品目ごとに確認してください。

10. 人件費の前提：最低賃金とチップ・クレジット

ニューヨーク州労働局によると、2026年1月1日からのニューヨーク市の最低賃金は時給$17.00です。チップを受け取る飲食サービス従業員（Tipped Food Service Workers）は、現金の時給$11.35に、チップ・クレジット$5.65を合わせて$17.00とする扱いが認められています。ホールスタッフの時給をチップ・クレジット込みで組むか、チップを取らないサービス料込みの価格にするかで、メニュー価格と人件費率の設計が変わります。

仮にホール4人が1日6時間、月26日働くとすると、月の総労働時間は624時間です。最低賃金の$17.00で計算すると$10,608、現金時給$11.35なら$7,082.40で、差額はチップで埋まる前提になります。この前提は、許可申請の前、事業計画の段階で決めておく必要があります。

11. 日本人料理人のビザ

日本から料理人を呼ぶ場合のビザの種類、要件、給与水準はニューヨークで寿司職人を採用するで詳しく扱っています。ビザの審査期間は内装工事や許可の期間よりも読みにくいため、開業日を決める前に、料理長の着任時期の見通しを立ててください。

12. 工程表の組み方

1. 物件の使用証明、席数（75人の線）、排気と消火設備の経路を確認する。
2. LLCを設立し（平均7営業日）、すぐに州の売上税徴収許可証を申請する。120日以内の新聞公告も手配する。
3. 賃貸借契約の後、コミュニティボードへの30日前通知を出し、同時に監督責任者の食品保護講習の受講を始める。
4. 通知から30日後にSLAへ酒類免許を申請し、臨時の営業許可も申請する。
5. 売上税徴収許可証と保険証明がそろったら、DOHMHの食品営業許可を申請する。申請から22日後が最短の開業日になる。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。