海外出店パートナーの見極め方：登記・信用調査・商標で確認する手順

海外出店のパートナーは、商社や金融機関、知人、展示会などからの紹介で見つかることがほとんどです。紹介そのものは悪いことではありませんが、紹介者は相手の財務や過去のトラブルまで保証してくれるわけではありません。合弁やフランチャイズで組む相手は、自社ブランドの看板を現地で数年にわたって背負う存在です。

本記事では、紹介された相手について「登記」「信用調査」「面談」「商標」「契約」の順に確認する手順を、実際に使える公的な検索サービスや日本の支援制度の料金・条件とあわせて説明します。料金や条件はいずれも2026年9月時点で各機関のページで確認したものです。

1. 紹介を受けてから契約までの確認の順番

1. 自社の商標を現地で出願する（相手に社名やブランドを詳しく伝える前が理想）
2. 相手の法人登記を取り、実在・設立年・役員・株主を確認する
3. 信用調査レポートを取り寄せる
4. 面談と現地訪問で、運営実績と資金計画を確かめる
5. 契約条件（独占権・目標・解約・商標）を詰める

商標が最初に来ているのは誤りではありません。理由は5章で説明します。

2. 法人登記で実在・役員・株主を確かめる

多くの国は法人の登記情報をオンラインで公開しており、無料か数百円から千円台程度で取得できます。相手が名乗る社名と登記上の正式名称・登録番号が一致するか、いつ設立されたか、誰が取締役で誰が株主か、を最初に確認します。

登記を見るときの着眼点は次のとおりです。

• 設立日：「飲食で20年の実績」と言いながら、契約主体の会社が最近設立されたばかりなら、実績のある会社と契約主体が別であることになります。どの会社が契約し、どの会社が店を運営するのかを明確にしてもらいます。
• 役員と株主：面談に出てきた人物が役員や株主に入っているか。シンガポールならPeople Profileで、その人物がほかにどの会社に関わってきたか（閉鎖した会社が多くないか）も分かります。
• 提出書類の遅れ：年次報告や決算の提出が遅れている会社は、管理体制に問題を抱えていることがあります。
• 担保・倒産情報：英国のように担保設定や倒産手続が公開されている国では、必ず確認します。

ここに挙げていない国でも、登記の取り方が分からなければ、ジェトロの貿易投資相談（無料）で国ごとの調べ方を聞けます。また、相手が「現地の有力グループの一員」と説明する場合は、そのグループ企業と契約主体の資本関係が登記上つながっているかを確かめてください。つながっていなければ、グループの信用は契約上は何の裏付けにもなりません。

3. 信用調査レポートを取り寄せる

登記は「存在」を確かめるもので、支払い能力や評判までは分かりません。そこは有料の信用調査レポートで補います。日本から依頼できる主なサービスは次のとおりです。

ジェトロのサービスはジェトロ・メンバーズ（有料会員）限定で、契約はコファス・サービス・ジャパンとの直接契約になります。レポートの評価は調査会社の見解であり、ジェトロは結果に責任を負わないと明記されています。どの会社のレポートでも、小さな非上場企業は財務データが載っていないことがよくあります。その場合は、次の面談で決算書そのものの提出を求めます。

4. 面談と現地訪問で聞くこと

登記と信用調査で基本情報をそろえたら、面談で次の点を確かめます。回答は口頭で済ませず、資料で受け取ります。

• 決算書：直近3期分。契約主体の会社のものか、グループ全体のものかを区別してもらう。
• 飲食の運営実績：今運営している店舗の一覧（ブランド、所在地、開店年、直営かフランチャイズか）と、閉店した店とその理由。
• ほかの外国ブランドとの契約：今どの海外ブランドを扱っているか、途中で契約が終わったブランドはあるか。競合する和食ブランドを扱っていないか。
• 出店資金の出どころ：自己資金か借入か、1店目と3店目までにいくら用意できるか。
• 物件：候補物件を押さえているか、賃貸借契約は誰の名義で結ぶか。
• 人材：料理長・店長を誰が担うか。日本人料理人を採用する場合、就労ビザの手続きを誰が行い、費用を誰が持つか（国別の条件は日本人料理人の採用ガイドを参照）。
• 訴訟・行政処分：過去5年ほどの訴訟、食品衛生や労務での行政処分の有無。表明保証として契約書にも書いてもらう。
• 紹介者との関係：紹介者に紹介料や成功報酬が発生するか。

現地訪問では、相手が運営している既存店に予告せずに客として入り、厨房の清潔さ、スタッフの定着（同じ顔が長く働いているか）、繁忙時間帯のオペレーションを見ます。本社の会議室だけで判断しないことが大切です。

5. 商標はパートナーより先に出願する

特許庁の「海外商標出願のススメ」は、商標は国ごとに権利が発生する（属地主義）こと、同じ商標を別々の人が出願したら先に出願した人だけが権利を得られる（先願主義）ことを説明しています。日本で登録していても、海外では守られません。特許庁は、日本の地名・地域ブランド・有名商標と同名の商標が海外で出願・登録される問題（いわゆる冒認出願）について、国別の商標検索マニュアルや対応リーフレットをまとめて公開しています。

出店交渉では、ブランド名、ロゴ、メニュー名を相手に詳しく見せることになります。交渉が決裂したあとに、相手や第三者が現地で先に商標を出願してしまうと、自社が自分のブランド名で出店できなくなったり、買い戻しを求められたりします。特許庁のページも、他人に先に登録され高額での譲渡を求められる事例を典型的なリスクとして挙げています。

出願の前に、進出候補国で自社ブランドと同じか似た商標がすでに出願・登録されていないかを調べます。特許庁は、中国と台湾の商標データベースの使い方を解説した「商標検索マニュアル」や、韓国の検索システム（KIPRIS）の簡易マニュアルなどを公開しています。すでに誰かに出願されていた場合は、出店交渉より先に、取り消しや買い取りの可能性を弁理士と検討することになります。

中小企業が使える支援は2つあります。

6. マドリッド協定議定書で複数国に出願する

複数の国に出願する場合は、マドリッド協定議定書による国際登録出願が使えます。

• 前提：日本の特許庁にすでに商標出願または登録があること。これを基礎に、保護を求める国を指定して出願します。
• 対象範囲：WIPOによると、マドリッド制度の加盟は117で、133か国をカバーしています（2026年9月閲覧）。指定したい国が加盟しているかは、WIPOの加盟国一覧で確認します。加盟していない国・地域には、その国の官庁へ直接出願します。
• 費用：WIPOの基本手数料は653スイスフラン（色彩のある商標は903スイスフラン）で、これに指定国ごとの手数料と、日本の特許庁に払う手数料が加わります。
• 出願方法：特許庁のページでは、WIPOのオンラインサービス（Madrid e-Filing）か、書面（MM2様式）で特許庁経由で出願する方法が案内されています。
• 注意点：国際登録は、国際登録日から5年間、日本の基礎出願・基礎登録に従属します（議定書第6条）。この間に日本の基礎が拒絶・取消になると、国際登録も取り消されます。WIPOの作業部会ではこの期間を3年に短縮する議論がありますが、発効日は決まっていません。

1国ずつ直接出願するか、マドリッドでまとめるかは、進出候補国の数と、各国で現地代理人が必要になるかによって費用が変わるため、弁理士に両方の見積もりを出してもらうのが確実です。

7. 契約で決めておくこと

確認が終わったら契約です。合弁・フランチャイズ・ライセンスのどれでも、次の4点は必ず条文にします。形態ごとの違いと各国のフランチャイズ規制は海外出店の形態比較にまとめています。

加えて、準拠法と紛争解決の方法（どこの裁判所か、仲裁か）も決めておきます。相手国の裁判所で争うことになると、時間も費用も読みにくくなります。ジェトロが特許庁の委託でまとめた合弁と知的財産の報告書も、出口戦略の概要は交渉段階で計画しておくのが理想だとしています。関係が良好な契約前こそ、別れ方を決めやすい時期です。

2026年9月に公開情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。制度や金額は変わるため、行動する前にリンク先でご確認ください。