X・Facebook・LINEで料理人を採用する方法

転職を考えていない日本の料理人には、実際に使われている媒体で日本語で発信します。Xは拡散されやすい告知に、Facebookのグループは現地の日本人コミュニティに、LINEは問い合わせ窓口に向いています。最初の3行にビザ・給与・休日・持ち場を書いてください。SNSは今週の欠員を埋める手段ではなく認知を積み上げる媒体と考え、条件は書ききろうとせず求人ページへリンクします。

1. なぜ投稿するのか：探していない人に届く

日本国内の飲食物調理従事者の有効求人倍率は、2026年7月時点で2.18倍（パートタイムを含む）です。腕のいい料理人は求人サイトを毎日見なくても仕事があるので、採りたい人の多くは今は仕事を探していません。日本語の投稿が、その人がフォローしている誰かの発信を通じて目に入れば、求人サイトでは届かない層に届きます。

ただし、今週の欠員を埋める手段ではありません。効果が出るまで数か月から1年を見込み、求人サイトや紹介会社の代わりではなく、それらと並行して運用してください。媒体全体の中での位置づけは海外求人の媒体の種類と使い分けで整理しています。

2. 投稿も求人情報：守るべきルール

日本の職業安定法

• 的確な表示：第5条の4は、広告等で求人情報を出すとき、虚偽や誤解を生じさせる表示を禁じ、正確かつ最新の内容に保つことを求めています。施行規則は「広告等」の方法にインターネットを含めており、SNSの投稿もこれに含まれると考えて運用するのが安全です。
• 条件は投稿の中か、リンク先で示す：第5条の3は、募集にあたって業務の内容、賃金、労働時間などの労働条件の明示を求めています。短い投稿にすべては書けないので、条件をまとめた求人ページへのリンクを必ず付けます。
• 社外の人に謝礼を払って人集めを頼まない：自社の従業員以外に報酬を与えて募集に従事させるには、厚生労働大臣の許可が必要です（第36条）。インフルエンサーや知人に「紹介してくれたら謝礼」と持ちかける前に確認してください。

これらの規定が日本国外の雇用主にどこまで及ぶかは個別の判断になりますが、日本の料理人に日本語で発信する以上、日本のルールに沿っておくのが無難です。

店のある国のルール

店のある国にも求人広告のルールがあり、日本語で書いたからといって免除されるわけではありません。米国の例を2つ挙げます。ニューヨーク市は2022年11月1日から、市内で行われる仕事の求人広告に誠実な給与の範囲の記載を義務づけています。カリフォルニア州は労働法典432.3条により、従業員15人以上の雇用主に、第三者への掲載を含め、求人に給与の範囲の記載を義務づけています。「応相談」と書くのは、日本の料理人向けにも、こうした地域のコンプライアンスの面でも避けたほうがよい書き方です。自社のある地域の規則は別途確認してください。ここで扱うのは確認できた2つの例に限ります。

3. 日本語で使う媒体の使い分け

全部に手を出す必要はありません。店のスタッフが無理なく続けられる1〜2つのほうが、1か月で止まる4つのアカウントより結果が出ます。

4. 料理人に読まれる日本語の投稿

1日に何十件もの投稿を見流す料理人は、最初の3行で読むかどうかを決めます。店のコンセプトや思いを語る前に、役職、勤務地、そして真っ先に確認される4点（ビザ、給与、休日、持ち場）を先に書いてください。

数字は必ず入れてください。「好条件」「応相談」ばかりの投稿は、経験のある料理人ほど読み飛ばします。条件の書き方の基本は海外求人票の書き方を参照し、投稿の数字とリンク先の求人票の数字は必ずそろえてください。食い違いは「話が違う」という不信につながります。

5. DM・LINEと個人情報

• 返信は1日以内、窓口は1つに。DMやLINEへの質問には担当者を決めて返信します。応募の意思が見えたら、応募フォームやメールに移ってもらい、記録を残します。
• 集める情報は必要な範囲に。職業安定法第5条の5は、募集を行う者が応募者の個人情報を集め、保管し、使うときに、目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして扱うよう求めています。
• 候補者本人のアカウントを遡って調べすぎない。厚生労働省は、本籍・出生地、家族、宗教、支持政党など適性と能力に関係がない事項の把握や、身元調査などの実施が就職差別につながるおそれがあると示しています。候補者の個人アカウントからこうした情報を拾って選考に使うことは避けてください。

6. スタッフの発信と紹介報奨金

店の公式アカウントより、働いている料理人本人の発信のほうが信頼されることは珍しくありませんが、スタッフの個人アカウントでの発信は本人の自由です。発信を業務として頼むなら勤務時間内の仕事として扱い、始める前に店の内部情報や客の写真について最低限のルールを決めておきます。

スタッフの紹介で採用できた場合の報奨金は、多くの店が検討する仕組みですが、職業安定法第40条（募集に従事する者への報酬の供与の制限）に触れる論点があります。一度きりのお礼ではなく制度として設けるなら、専門家に確認してから進めてください。

7. 運用にかける労力と続け方

計画のない運用は、最初の数投稿で止まります。始める前に次を決めてください。

• 投稿の頻度：週2回など、店のスタッフが無理なく続けられる頻度。初週に10投稿してその後は沈黙、という形にしない。
• 書く人と確認する人：1人が下書きし、出す前にもう1人が最新の求人票と数字が合っているか確認する。
• 返信までの時間の目安：本気度のあるDMやLINEには24時間以内。それより遅いと、他の話がある料理人は離れます。
• 振り返りの時期：半年ほど経ったら、応募フォームの「どこで知ったか」欄をもとに、SNS経由の応募・採用数とかけた時間を見直す。

「いいね」や再生回数は採用の成果ではありません。見るべきは、媒体ごとのリンクで測る求人ページへのアクセス数、応募数と書類選考の通過数、採用数、1年後の在籍数です。

本記事は一般的な情報であり、法務・労務に関する助言ではありません。求人広告に関するルールは国や地域によって異なり、改正もあります。募集の前に、下記の一次情報と店のある地域の規則を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。