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海外の店が日本で料理人を募集する方法と費用

人材紹介会社、求人サイト、調理師学校とハローワーク、自社の発信と紹介。日本の求人チャネルの状況別の使い分け、料金の仕組みと公的データ、海外の雇用主が守るべきルールを整理しました。

最終更新 2026年9月27日 WashokuJob

日本で料理人を募集する手段は、人材紹介会社、求人サイト、調理師学校とハローワーク、自社の発信と知人の紹介の4つです。経験者1名を急ぐなら紹介会社と紹介、若手を毎年採るなら学校と求人サイトが中心になります。紹介手数料の2024年度の平均は常用就職1件あたり約103万円。学校とハローワークは無料です。海外の雇用主でも、日本で募集する以上は労働条件の明示と的確な表示に従ってください。

海外の和食店が日本国内で料理人を募集するときの、チャネルの使い分けと費用の仕組み、日本の法律上のルールをまとめたページです。なお、本サイトの運営者は求人サイトを運営しているため、比較は料金の仕組みと公的データだけで行います。紹介会社か求人掲載かを決める計算は人材紹介と求人サイトの判断基準、候補者がどこにいるかは日本人料理人の探し方、採用全体の手順は日本人料理人を採用する方法で扱います。

目次

  1. 状況別のチャネルの使い分け
  2. 費用の仕組みと、1人あたり費用の出し方
  3. 海外の雇用主が日本で募集するときに守ること
  4. 人材紹介会社を使うとき
  5. 求人サイトを使うとき
  6. 調理師学校とハローワーク
  7. 自社の発信と知人の紹介
  8. 契約・掲載前のチェックリスト

1. 状況別のチャネルの使い分け

状況中心にする手段理由
料理長・寿司職人など経験者を1名、急ぎで在籍スタッフの人脈による紹介、人材紹介会社（国外への紹介を扱う会社）候補者は少なく、いま働いている人に直接届く手段が要る
若手を毎年数名調理師学校、求人サイト学校との継続的な関係と、条件を詳しく書ける場が効く。学校は無料
新店の立ち上げで複数名を短期間に求人サイトで人数を集め、難しい職種だけ紹介会社露出の量と、選考の手間の外部化を両立できる
本社から出向させる人の補充国内店の求人（自社サイト・求人サイト）国内で採ってから送る形になる。本社向けの採用ページ参照
予算がほとんどない自社SNS、知人の紹介、学校費用は自社の時間だけ。ただし謝礼の払い方に法律上の制限がある

2. 費用の仕組みと、1人あたり費用の出し方

チャネル料金の仕組み公的な数字
人材紹介会社採用が決まったときの手数料。上限制（6か月間の賃金の10.8%が上限）か、厚生労働大臣に届け出た手数料表による届出制のどちらか2024年度、常用就職1件あたり約103万円（全職業平均）。手数料収入の99%以上が届出制
求人サイト掲載期間ごとの定額、応募課金、採用課金など媒体ごとに違う公的な統計はない。各媒体の料金表で確認
調理師学校無料（届出による無料職業紹介）—
ハローワーク無料海外の事業所の求人を受理するかは未確認
自社の発信・紹介自社の時間。紹介報奨金を出すなら法律の確認が必要—

チャネル同士を比べるときは、手数料や掲載料の額ではなく、1人あたりの費用に直します。次の表を自店の数字で埋めてください。

1人あたり費用の記入シート（コピー用）
チャネル名：［　］
A 外部に払った費用（手数料・掲載料・紹介報奨金）：［　］円
B 自社の工数：［　］時間 × 時間単価［　］円 ＝［　］円
C 早期退職者にかけた渡航費・住居費：［　］円
D 採用人数：［　］人（うち12か月後も在籍：［　］人）
1人あたり費用 ＝（A＋B＋C）÷ D
定着1人あたり費用 ＝（A＋B＋C）÷ 12か月後も在籍している人数

紹介手数料の割合を海外の給与水準に当てはめた計算例と、定額が成功報酬より安くなる条件は人材紹介と求人サイトの判断基準にあります。

3. 海外の雇用主が日本で募集するときに守ること

日本国外の雇用主に職業安定法がどこまで及ぶかを明示した厚生労働省の説明は、今回見つかりませんでした。そのうえで、日本の求人サイト、紹介会社、学校を使って日本国内で募集するなら、次の6点は守るものとして進めるのが私たちの立場です。日本の媒体や紹介会社も、このルールを前提に求人を受け付けます。

  1. 労働条件の明示（5条の3）：業務内容、就業場所、労働時間、賃金などを示す。
  2. 的確な表示（5条の4）：虚偽や誤解を招く表示をせず、内容を最新に保つ。採用が決まった求人は取り下げる。
  3. 個人情報（5条の5）：応募者の情報は目的の範囲で集め、管理する。
  4. 応募者からお金を取らない（39条）。
  5. 社外の人に報酬を払って人集めをさせない（36条）：許可が必要な委託募集になる。
  6. 紹介会社は許可事業者を使う（30条）：国外にわたる紹介を扱えるかも確認する。

判断に迷う点、たとえば自社の紹介報奨金が40条の報酬の制限に当たらないかは、社会保険労務士や弁護士に確認してください。働く国の労働法も同時に適用されます。

4. 人材紹介会社を使うとき

5. 求人サイトを使うとき

2022年10月施行の職業安定法改正で、求人サイトにも的確な表示が義務づけられ、応募者の情報を集める「特定募集情報等提供事業」は届出制になりました。厚生労働省は届出事業者の一覧を公開しています。海外求人を扱うサイトは、すでに海外で働くと決めた人が見るため、応募の数より質で評価します。一般の大手サイトは閲覧者が多い反面、多くは国内の仕事を探しています。料金は2章のシートで1人あたりに直して比べてください。

6. 調理師学校とハローワーク

調理師学校は届出により在校生と卒業生を無料で紹介できます（33条の2）。紹介の範囲は学校が定めるため、海外の求人を受け付けるかは学校ごとに違います。卒業直後の人は実務経験がほとんどなく、就労ビザの経験要件を満たしにくいため、数年の経験を積んだ卒業生への紹介に対応しているか、求人の受付時期とあわせて学校に確認してください。進め方は調理師専門学校からの採用をご覧ください。

ハローワークは国の無料の職業紹介です。海外の事業所で働く求人を受理するかについて公式の説明は見つかりませんでした。日本に拠点があれば、管轄のハローワークに直接問い合わせてください。

7. 自社の発信と知人の紹介

自社サイトやSNSでの募集は、店自身が行う「労働者の募集」です。費用は安くても、3章の明示と表示のルールはそのまま適用されます。知り合いの料理人や発信者に「紹介料」を約束するのは、36条の委託募集に当たるおそれがあります。自社の従業員への紹介報奨金も、制度にする前に専門家に確認してください。SNSでの具体的な進め方はSNSでの料理人採用にあります。

8. 契約・掲載前のチェックリスト

チェックリスト（コピー用）
□ 紹介会社の許可番号を人材サービス総合サイトで照合した
□ 手数料の方式（上限制か届出制か）、計算の基準、返戻金の条件を書面で受け取った
□ 紹介会社・学校・ハローワークが海外勤務の求人を扱えるか確認した
□ 求人サイトの料金を1人あたり費用に直した
□ 給与、休日、住居、渡航費、ビザの扱いを求人に具体的に書いた
□ 応募者の個人情報の利用目的と管理者を決めた
□ 採用が決まったら求人をすぐ取り下げる
□ 社外の人に謝礼を払う形の人集めをしていない

期限のある数字：職業紹介事業報告は年1回公表（令和6年度分は2026年3月31日公表、次回は2027年春の見込み）。手数料の上限額は職業安定法施行規則の改正で変わることがあります。2026年9月27日確認。

よくある質問

人材紹介会社と求人サイトの違いは何ですか。

求人サイトは求人情報を載せる場で、料金は掲載や応募に対して払い、選考は自社で行います。人材紹介会社は候補者と店の間に立ってあっせんする許可事業者で、採用が決まったときに手数料を払います。費用の比べ方は人材紹介と求人サイトの判断基準のページにあります。

人材紹介の手数料に上限はありますか。

上限制手数料を選んだ会社は、6か月間の賃金の10.8%が上限です。ただし大半の会社は厚生労働大臣に手数料表を届け出る届出制を使っており、2024年度の手数料収入の99%以上が届出制でした。契約前に手数料表を見せてもらってください。

海外の店が日本で求人を出すと、職業安定法は適用されますか。

国外の雇用主への適用範囲を明示した公式の説明は見つかりませんでした。日本の媒体・紹介会社・学校を使って日本国内で募集するなら、労働条件の明示、的確な表示、個人情報、応募者から金銭を取らないこと、委託募集の禁止を守るのが安全です。

調理師学校に海外の求人を出せますか。

学校は無料で卒業生を紹介できますが、海外の求人を受け付けるかは学校ごとに違います。就職指導の窓口に日本語の求人票を送り、受付の可否と締切を確認してください。

知り合いに紹介料を払って料理人を集めてもらってもよいですか。

自社の従業員以外に報酬を払って募集をさせるには厚生労働大臣の許可が必要です（職業安定法36条）。謝礼を約束する前に、この規定に当たらないか専門家に確認してください。

本記事は一般的な情報であり、法務・労務に関する助言ではありません。職業安定法が海外の雇用主や個別の募集方法にどう適用されるかは状況によって異なります。下記の一次情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

出典

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