海外求人の媒体の種類と使い分け：サイト・紹介・学校

海外の和食店が日本の料理人を募集する手段はいくつもあります。求人サイト、人材紹介会社、調理師学校、SNS、知人の紹介。どれが「一番効く」かを示す公的なデータはありません。媒体ごとの応募数や市場シェアといった数字は、各社の自己申告か推測です。この記事ではそうした数字は使いません。

代わりに、日本の職業安定法が求人の手段をどう分類しているかを軸に、それぞれの費用の仕組み、法律上のルール、契約前に確認すべきことを整理します。仕組みがわかれば、自店に合う組み合わせは判断しやすくなります。チャネルごとの実務的な使い方は日本の料理人はどこで海外の仕事を探すかもあわせてご覧ください。

1. 求人の手段を「法律上の種類」で分ける

職業安定法第4条は、人を採用するための仲介や情報提供を次のように定義しています。

「職業紹介」は、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることです。求人サイトは情報を載せる場、人材紹介会社は候補者と店の間に立つ仲介者、という違いが費用の構造の違いにつながっています。

なお、これらの規定が日本国外の雇用主にどこまで及ぶかは、募集の場所や方法によって個別に判断されます。ただ、日本の料理人や学校、紹介会社は日本のルールを前提に動いているので、その枠組みに合わせて進めるのが実務的です。

2. 求人サイト・求人メディア

2022年の法改正で何が変わったか

令和4年（2022年）の職業安定法改正は、同年10月1日に施行されました（一部は4月1日）。厚生労働省は主な内容として「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」「個人情報の取扱いに関するルールの整備」「求人メディア等に関する届出制の創設」を挙げています。

• 的確な表示：求人を出す店（労働者の募集を行う者）も、求人サイトの運営者も、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはいけません。募集を行う者は、情報を正確かつ最新の内容に保つ義務も負います。採用が決まった求人を出したままにしておくのも、この観点から避けるべきです。
• 届出制：応募者の情報を集めて提供する「特定募集情報等提供事業」を行う者は、厚生労働大臣への届出が必要になりました。厚生労働省は届出事業者の一覧を公開しています。
• 優良認定：法令遵守や的確な表示などの基準を満たした事業者を認定する「優良募集情報等提供事業者認定制度」も設けられています。

向いている使い方

求人サイトの強みは、条件を詳しく書いて多くの人に見てもらえることです。海外求人専門のサイトは、すでに海外で働くと決めた人が見に来るため、応募の数より質で評価する媒体です。一般の大手求人サイトは閲覧者が多い一方、多くは国内で仕事を探している人です。料金体系（掲載期間ごとの定額か、応募や採用に応じた課金か）は媒体ごとに違うので、1人採用あたりの費用に直して比べてください。WashokuJobは海外の和食店に特化した掲載型の求人サイトです（掲載のご案内）。

3. 人材紹介会社（有料職業紹介）

人材紹介会社は、厚生労働大臣の許可を受けて職業紹介を行う事業者です（職業安定法第30条）。紹介会社を使うときに知っておきたい点は次のとおりです。

• 手数料は2つの方式のどちらか。法律は、省令で種類と額が決められた手数料（上限制手数料）か、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料（届出制手数料）のどちらかしか認めていません（第32条の3）。紹介会社に手数料表を見せてもらい、どちらの方式か、何を基準に計算するかを確認します。
• 求職者からは原則として取れない。同条は、求職者からの手数料徴収を原則として禁じています。料理人本人に費用を求める仲介業者には注意してください。
• 返戻金の規定を確認する。厚生労働省は、手数料表と返戻金制度に関する事項について、2024年4月1日から自社のホームページなど適切な方法で情報提供できるとしています。早期に退職した場合の返金の条件は、契約前に必ず読んでください。
• 実績の情報提供は義務。有料職業紹介事業者は、紹介により就職した人の数、そのうち期間の定めのない契約で就職して離職した人の数、手数料に関する事項などについて情報提供を行わなければなりません（第32条の16）。
• 海外の求人を扱えるか。職業安定法施行規則は、国外にわたる職業紹介を行う場合、許可申請の際に相手先国に関する書類を求めています。紹介会社が海外勤務の紹介を扱っているかは、直接確認してください。

許可を受けた事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で検索できます。契約前に許可番号を確認する習慣をつけてください。紹介会社と求人サイトの費用の比較は紹介会社と求人サイトの比較（英語）にあります。

4. 学校とハローワーク（無料の職業紹介）

調理師学校などの学校は、届出により在校生と卒業生を無料で紹介できます（第33条の2）。学校は取り扱う紹介の範囲を定めて届け出ることができるため、海外の求人を受け付けるかどうかは学校ごとに違います。進め方は調理師専門学校からの採用ルートで詳しく解説しています。

ハローワーク（公共職業安定所）は国が行う無料の職業紹介です。海外の事業所で働く求人を受理してもらえるかどうかについて、今回確認できる公式の説明は見つかりませんでした。利用を考える場合は、日本の拠点を管轄するハローワークに直接問い合わせてください。

5. 自社サイト・SNS・知人の紹介（直接募集）

自社のサイトやSNSで募集するのは、法律上は店自身が行う「労働者の募集」です。費用は安く済みますが、ルールがないわけではありません。

• 的確な表示の義務は自社の発信にもかかります。職業安定法施行規則は、広告等の方法として書面やメールに加え、インターネットなどを使う方法を挙げています。SNSの投稿も求人情報であることに変わりはありません。
• 応募者からお金を取らない。募集に応じた労働者から報酬を受けることは禁じられています（第39条）。
• 社外の人に謝礼を払って人集めを頼むときは要注意。自社の従業員以外に報酬を与えて募集に従事させるには、厚生労働大臣の許可が必要です（第36条）。知り合いの料理人やインフルエンサーに「紹介料」を払う約束をする前に、この規定との関係を確認してください。自社の従業員への紹介報奨金も、報酬の供与を制限する第40条との関係が論点になるため、制度として設ける前に専門家に相談するのが安全です。

SNSでの募集の具体的な方法はSNSでの料理人採用で扱います。

6. 職種と状況による使い分け

どの組み合わせでも、応募者に「どこで求人を見たか」を必ず聞き、媒体ごとに応募数、書類選考の通過数、採用数、1年後の在籍数を記録してください。数字が少ないうちは判断を急がず、半年から1年単位で見直すのが現実的です。

7. 媒体を選ぶ前の確認リスト

• 人材紹介会社なら許可番号を確認し、人材サービス総合サイトで照合したか
• 手数料の方式（上限制か届出制か）、計算の基準（年収の何を含むか）、返戻金の条件を書面で確認したか
• 海外勤務の求人を扱えるか（紹介会社、学校、ハローワークそれぞれ）
• 求人サイトの料金を、1人採用あたりの費用に換算して比べたか
• 給与、休日、住居、渡航費、ビザの扱いを、媒体の書式の中でどこまで具体的に書けるか
• 応募者の個人情報を、どの目的で、誰が、どう管理するか決めたか（第5条の5）
• 採用が決まった求人をすぐ取り下げる運用になっているか
• 社外の人に謝礼を払う募集の頼み方をしていないか

本記事は一般的な情報であり、法務・労務に関する助言ではありません。職業安定法の規定が海外の雇用主や個別の募集方法にどう適用されるかは状況によって異なります。媒体の契約や報奨金制度の導入の前に、下記の一次情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。