料理人採用は人材紹介か求人サイトか：費用の比べ方

人材紹介会社は、急ぎの、または表に出せない上位ポジション1名の採用に使い、年に2回以上採る職種は求人掲載と紹介で採ります。比べる基準は手数料の額ではなく、12か月後も在籍している1人あたりの費用です。目安として、米国のシェフの中央値$62,470の20%なら紹介手数料は$12,494、日本の有料職業紹介の常用就職1件あたり手数料は2024年度で約103万円でした。

1. 状況別の判断基準

採用までの期間について、どのチャネルにも公的な数字は見つかりませんでした。紹介会社には過去12か月の自社の実績を尋ねてください。ビザが必要な採用では、着任日を決めるのはチャネルよりもビザの手続きであることがほとんどです。

2. チャネルごとの料金の仕組み

日本では、紹介会社が雇用主から受け取る手数料の方式が法律で決まっています。6か月間に支払われた賃金の10.8%を上限とする上限制手数料か、厚生労働大臣に届け出た手数料表による届出制手数料のどちらかです（32条の3）。2024年度の手数料収入の99%以上は届出制によるもので、上限制で提示されることはまずありません。許可を受けた紹介会社には、契約前に手数料表の提示を求めることができます。

3. 1人あたり採用費用の計算モデル

日本以外では紹介会社の料率は公表されていないため、下の割合は計算例です。年収は公的統計の数字です。

公的な手数料の数字があるのは日本だけです。厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告によると、有料職業紹介の常用就職888,993件に対し、常用就職に係る手数料は約9,136億円、1件あたり約103万円でした。全職業の平均で、ほとんどが国内の紹介なので、料理人の料率ではなく桁の目安として使ってください。

次に、定着を織り込みます。自店の実績で、採用した人の10人に6人が1年残るとします。返金のない$12,494の手数料は、定着した1人あたりでは約$20,800になります。米国の宿泊・飲食サービス業では、2025年に平均で毎月4.2%の人が自己都合で辞めており、全産業の2.0%の約2倍です（BLS）。最初の採用が最後の採用になるとは考えないでください。

4. 定額が成功報酬より安くなる条件

求人掲載は、選考にかける自社の時間を含めた1人あたり費用が紹介手数料を下回れば安くなります。時間は正直に金額にしてください。米国のシェフの時給中央値$30.03で計算すると、応募書類の確認と面接に20時間かければ1人あたり約$600です。

• 1年分の掲載料が「紹介手数料1件分−自社の選考時間」より安く、1人採れれば掲載の勝ちです。
• 同じ掲載からもう1人採れるたびに差は広がります。掲載料は増えないからです。
• 待てる期間内に適任者の応募がなければ、紹介会社の割合の手数料は「ない時間」を買う費用になります。紹介会社を使う理由はここにあります。

5. 紹介会社が日本の料理人に届きにくい理由

厚生労働省の令和6年度の報告は、日本の許可事業者によるすべての紹介を集計しています。国外にわたる紹介の就職件数は、全事業者の合計で「調理師」70件、「飲食物調理の職業」644件にとどまりました。しかもこの数字は日本から海外、海外から日本の両方向を含み、報告では分けられていません。同じ2職業の国内の常用就職は3,465件と8,880件です。

つまり、料理人を海外へ送った実績のある紹介会社はわずかです。現地の一般的な飲食業向けの紹介会社は、日本にいる料理人にはまず届きません。どの紹介会社にも、昨年、日本から何人の和食の料理人をどこへ紹介したかを尋ねてください。

6. 紹介会社への質問と、契約に加える条項

1. 過去12か月で和食の料理人を何人、どこからどこへ紹介しましたか。
2. 成功報酬型ですか、リテイナー型ですか。割合をかけるのは基本給ですか、条件全体ですか。
3. 保証期間は何か月で、返金ですか、再紹介ですか。
4. ビザの手続きも担当しますか。担当する場合、手数料に含まれますか。
5. 同じ候補者を同時にほかの店にも推薦しますか。
6. 選考をするのはこの打ち合わせに出ている方ですか、別の担当者ですか。
7. ビザが不許可になった場合、手数料はどうなりますか。
8. （日本の紹介会社）許可番号は何番で、国外にわたる職業紹介は許可の範囲に入っていますか。

7. 今週やること

1. 募集中の職種を1章の表に当てはめる。
2. 直近2人の採用について、計算モデルで定着1人あたりの費用を出す。
3. 話をしている紹介会社に、手数料表と昨年の日本からの紹介実績を求める。
4. 契約前に上の条項を加える。

計算表の紹介手数料の割合は説明のための計算例であり、市場の料率ではありません。本記事は一般的な情報であり、法的な助言ではありません。下記の出典と、提示された契約書をご確認ください。