調理師専門学校から採用する方法：求人票の出し方と時期

日本の調理師養成施設は無料の職業紹介を行っており、就職課は全国共通の日程ではなく学校ごとの学年暦で動きます。多くは卒業前年の夏ごろから求人を受け付け、冬までに内定を固めます。新卒者は就労ビザの経験要件を満たさないことがほとんどなので、ワーキングホリデー、国内系列店での経験を経ての異動、卒業後数年の卒業生の採用という3つのルートが現実的です。日本語の求人票を用意し、就職課に直接連絡してください。

1. 調理師養成施設とはどんな学校か

調理師法第3条により、都道府県知事が指定する調理師養成施設を卒業すると、2年の実務経験を経て試験に合格する通常のルートを経ずに調理師免許を申請できます。全国調理師養成施設協会（全調協）の統計によると、令和7年度の指定施設は266施設で、大半は専修学校、そのほか調理科のある高等学校や短期大学もあります。

海外の雇用主にとって大事なのは、卒業時点ではほとんど有給の実務経験がないということです。学校で学んだ期間は、多くのビザ制度で職歴として数えられません。このページの内容はすべて、この一点から出発しています。

2. 学年暦のどの時期に動くか

日本の学年度は4月始まり3月終わりで、就職課の動きもこれに合わせたリズムがあります。ただし、高校新卒者のように法令で日程が定められているわけではなく、専門学校は学校ごとに締切を決めています。以下は目安であり、確定した日程ではありません。

卒業から実際の海外勤務開始までの間が空くことが、話が流れる一番よくある原因です。本人や家族は4月から働けると思っているのに、ビザはまだ8週間かかる、という食い違いです。想定する勤務開始月は、学校に最初に連絡する時点で伝えてください。学生が他の内定を断ったあとでは遅すぎます。

3. 学校の無料職業紹介はどう機能するか

学校の就職支援は、法律上は職業紹介の一種です。職業安定法第33条の2は、学校の長が厚生労働大臣に届け出れば無料の職業紹介事業を行えると定めています。専修学校の場合、対象は「当該専修学校の学生若しくは生徒又は当該専修学校を卒業した者」です。

• 手数料はかからない。学校は求人の紹介で手数料を取りませんし、こちらが払う必要もありません。
• 在校生だけが対象ではない。就職課は、数年の経験を積んだ卒業生にも求人を紹介できます。今年度の卒業予定者に限られません。
• 扱う範囲は学校が決める。同条は、学校が取り扱う職業紹介の範囲を定めて届け出ることを認めています。海外の求人を受け付けるかどうかは、思い込まずに確認してください。

職業安定法第5条の3により、求人者は職業紹介事業者（学校も含む）に求人を申し込むとき、業務の内容、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければなりません。日本国外の雇用主にこの規定がどこまで及ぶかは個別の判断になりますが、就職課は日本語の求人票の形式に慣れており、机の上にある国内の求人と並べて見比べます。給与、休日、住居、渡航費、ビザの扱いを日本語で、日本の書式にそろえて用意してください。書き方は海外求人票の書き方で解説しています。

4. 新卒者とビザの壁：一言でいうと

料理人を受け入れる就労ビザの多くは1〜2年の実務経験か、新卒者には届かない給与水準を求めており、英国は調理師の新規スポンサーを事実上停止しています。経験を問わないのはワーキングホリデーだけです。国別の詳しい表とルートの選び方は姉妹記事recruiting from Japanese culinary schoolsにまとめており、ここでは繰り返しません。

5. 現実的な3つの採用ルート

ルートA：ワーキングホリデーの卒業生

ワーホリ協定国に店があるなら、卒業直後の人を最も早く迎えられるルートです。制度が実務経験を問わないためです。ワーホリは本人が申請する制度で、雇用主が保証するものではありません。国ごとの定員や条件は変わるので、開始時期を決める前に最新の制度を確認してください。

ルートB：日本国内の系列店で経験を積んでから異動

日本に本店や系列店があるなら、まず国内で採用し、実績を積ませてから、条件が整った段階で異動させます。時系列で整理すると次のとおりです。

出向と現地採用の違いは海外赴任と現地採用の比較で扱います。

ルートC：数年の経験を持つ卒業生

学校の職業紹介は、今年度の卒業予定者だけでなく卒業生も対象です。卒業後3〜5年ほど経った人は、国内で一通りの仕事を覚えており、ビザの経験要件も満たしやすく、次の一歩を考え始めている時期でもあります。就職課に「卒業生向けの求人として扱ってもらえるか」を相談してみてください。

6. どの学校に、どうアプローチするか

全調協の一覧は都道府県別に全施設を載せていますが、専攻内容での絞り込みはできないため、学校ごとに確認する必要があります。直接確認できた例を2つ挙げます。

• 辻調理師専門学校（大阪）：日本料理本科（1年制）と日本料理クリエイティブ経営学科（2年制）という、和食に特化した課程を設けています。
• 東京すし和食調理専門学校：全調協の学校一覧にこの校名で掲載されており、寿司・和食を軸にした課程であることが名前からもうかがえます。

このほかは、全調協の一覧から、狙う人材の地域に近い学校や、自店の業態（寿司、割烹、ラーメンなど）に近い課程がある学校を絞り込み、連絡する前に各校のサイトで和食関連の課程名を確認してください。

就職課が求人票そのものとは別に見ているポイントです。

• 日本語の求人票。機械翻訳の英語ではありません。下記のひな形を参考にしてください。
• 写真。文章だけでは足りません。店舗、厨房、社宅の写真。海外に出たことのない学生は、文字だけでは仕事のイメージがつきません。
• 聞かれる前に家族の不安に答える。学校を出たばかりの人の進路は、親が一緒に決めることが多いです。安全面、現地の日本人コミュニティの規模、連絡手段について一段落添えておくと、就職課が推測で答える手間が減ります。
• 日本語で返信できる窓口を一本化する。返信が遅い、あるいは英語しか通じない窓口は、それだけで「働きにくい職場」という印象になります。

就職課への最初の一通の例です。

動き出したら記録を残してください。どの学校から何人応募があり、何人採用し、1年後に何人残っているか。学校は、送り出した先で約束が守られているかを見ています。卒業生から聞いた話が求人票と違えば、翌年から紹介は止まります。

7. 留学生の卒業生について

調理師学校には外国人留学生も在籍しています。農林水産省の「日本の食文化海外普及人材育成事業」は、調理師養成施設を卒業した外国人が、日本国内の和食店などで最長5年間働きながら技能を高められる制度です。これは日本国内で働くための制度で、海外店への派遣制度ではありません。詳しくは制度の解説をご覧ください。

それでも、日本で学び、働いた外国人の料理人が、母国や第三国に移ることは十分あります。母国で採用すれば、その国の就労資格をすでに持っていることが多く、このページで扱ってきたビザの壁自体がなくなります。店のある国の出身者が在籍していないか、学校に聞いてみるのも一つの方法です。

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。ビザの要件、ワーキングホリデーの条件、各学校の職業紹介の取り扱いは変わることがあります。採用の前に各国の公式情報と各学校に確認してください。