海外店舗の和食料理人を日本から採用する方法（本社向け）

日本の本社や日本人オーナーが海外店舗の料理人を採るときは、まず「本社から出向で送る」か「現地法人が現地採用する」かを決めます。数年で日本に戻す人は出向、現地に長く住む人は現地採用が基本です。米国では日本資本であることや日本での勤務歴がE-2・L-1の要件に効きます。日本側では犯罪経歴証明書、在職証明書、調理師免許の英文証明を本人と準備し、給与は日本の平均年収約379万円との差を手取りで示します。

1. 4つの採り方の使い分け

日本の会社が海外店舗に料理人を置く方法は、実務上4つに分かれます。どれを選ぶかで、使えるビザ、日本側の社会保険、本社の手間が変わります。

社会保険、労災、税、家族の扶養の違いは海外赴任と現地採用の違いで制度ごとに整理しています。判断の目安は、日本に戻すなら出向、戻さないなら現地採用です。

2. 日本資本・日本での勤務歴が効くビザ

日本の会社であることが有利に働くのは、主に米国です。オーストラリア、カナダ、シンガポール、マレーシアでは、判定は職種と給与で行われ、資本の国籍は関係しません。

• E-2（条約投資家）：日米の通商航海条約（1953年10月30日発効）に基づきます。事業の50%以上を日本国籍者が所有していること、従業員は会社と同じ日本国籍で、監督・管理職か、事業に不可欠な専門技能を持つことが要件です。日本国籍者へのE-2ビザは最長60か月で、相互主義による発給手数料はなく、申請手数料はUS$315です。親会社を通じた所有の扱いは大使館の案内で確認してください。
• L-1（企業内転勤）：米国外の関連会社で直近3年のうち継続して1年以上勤務した人が対象で、管理職・役員向けのL-1A（通算7年まで）と専門知識を持つ人向けのL-1B（通算5年まで）があります。料理人の技能がL-1Bの「専門知識」に当たるかは個別の判断になり、一般的な基準は確認できませんでした。詳しくは米国のビザの比較をご覧ください。

3. 日本側で用意する書類

国や経路によって求められる書類は違いますが、日本で発行されるものは次のとおりです。いずれも本人が動く必要があるものが多いので、オファーの時点で一覧を渡してください。

各書類の詳しい取り方は犯罪経歴証明書の取り方、卒業・在職証明の英文作成、調理師免許の英訳、社会保障協定と料理人をご覧ください。

4. 日本の相場との差：料理人は何と比べるか

日本の料理人がオファーを比べる基準は次の数字です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、飲食物調理従事者は月¥286,600、年間賞与¥351,600、年収にしておよそ¥379万（平均年齢44.9歳、勤続9.2年）。男性だけなら約¥433万です。国税庁の民間給与実態統計調査では、宿泊業・飲食サービス業の平均給与は¥279.3万で全業種の最下位でした。

額面の差は大きく見えますが、料理人が実際に比べるのは次の点です。

• 手取り：現地の所得税と社会保険、家賃を引いた後の金額。
• 賞与：日本の平均には年¥35万程度の賞与が含まれます。現地の給与に賞与がないなら、その旨を明記します。
• 日本の年金：出向なら厚生年金が続き、現地採用なら国民年金の任意加入を本人が選ぶことになります。
• 帰任後：出向なら戻ったあとのポスト、現地採用なら更新や永住の見通し。

給与の組み立て方と為替の扱いは海外の料理人の給与設計、国別の相場は国別の寿司職人の給与で扱います。

5. 日本で募集するときに守ること

• 求人には業務内容、給与、労働時間、就業場所などの労働条件を明示します（職業安定法5条の3）。虚偽や誤解を招く表示は禁止です（5条の4）。
• 人材紹介会社を使うなら、厚生労働省の人材サービス総合サイトで許可番号を確かめ、海外勤務の紹介を扱えるか確認します。
• 社外の個人に謝礼を払って人集めを頼むと、許可が必要な委託募集になります（36条）。

チャネルごとの費用と使い分けは日本の求人チャネルの使い分けにまとめています。

6. 本社側の段取り：着任日から逆算

現地法人側のビザ手続きの期間は国ごとに違うので、採用の全体手順の表で自国の区間を確認し、下の表に重ねてください。

7. 候補者に送る条件提示メモ

日本の料理人は、日本の雇用と同じ感覚で「書かれていないことは会社負担」と受け取ることがあります。空欄を埋めて、オファーの前に送ってください。

8. 今週やること

1. 候補者を4つの採り方のどれで採るかを決め、出向か現地採用かを確定する。
2. 米国の店舗なら、事業の所有構成と候補者の勤務歴をE-2・L-1の要件に照らす。
3. 3章の書類一覧を候補者に送り、住民登録地と免許を出した都道府県を確認してもらう。
4. 条件提示メモの空欄を埋め、円換算の日付を入れる。

本記事は一般的な情報であり、法務・税務・入国管理に関する助言ではありません。個別の扱いは契約の内容、給与の支払い方、勤務国によって異なります。下記の一次情報を確認のうえ、専門家にご相談ください。