調理師免許の英文証明の取り方（就労ビザ用・都道府県別）

就労ビザの多くは、そもそも調理師免許を必要としません。まず該当するルートを確認してください。技能の裏付けとして役立つ場合、英文の証明書を出すのは免許を出した都道府県だけで、現在住んでいる都道府県ではありません。東京都は独自に英語またはフランス語の証明書を1通400円・約1週間で発行し、大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県は関西広域連合が共同で扱います。それ以外の都道府県はそれぞれ独自の運用のため、料理人やビザ書類に期日を約束する前に、下記の問い合わせ文面で確認してください。

1. そのビザに本当に必要か

調理師免許がそもそも必要かどうかは、仕事の内容ではなく国とビザの区分によります。米国、英国、カナダ、オーストラリアなど主な欧米のルートの多くは、職歴と給与で料理人を審査し、日本の調理師免許を必要書類として挙げていません。役に立つのは、資格でポイントや評価が加算される制度がある場合や、雇用主が在職証明書に加えて技能の裏付けをもう一つ用意したい場合です。誰も求めていない書類のために料理人に2〜3週間の手間をかけさせる前に、調理師・寿司職人の就労ビザ 国別まとめで該当するルートを確認してください。

必須でない場合でも、免許の証明書は、在職証明書・卒業証明書とあわせて職歴の裏付けになりえます。別の制度として、農林水産省の海外における日本料理の調理技能認定制度もありますが、こちらは法律上の資格ではなく技能の認定を目的とした、まったく別の制度です。

2. 免許を出すのは国ではなく都道府県

調理師法第2条は、調理師を「都道府県知事の免許を受けた者」と定めています。免許は、都道府県知事の指定する養成施設で1年以上学んだ人か、2年以上の調理業務の後に試験に合格した人に与えられ（第3条）、都道府県の名簿への登録によって効力を生じ、知事が免許証を交付します（第5条）。

したがって、英文証明書の申請や免許証の書換えは免許を出した都道府県に対して行うもので、いま住んでいる都道府県ではありません。大阪で資格を取り、現在は東京に住んでいる料理人でも、申請先は大阪の制度です。この一点が、手続き全体で最も時間のロスにつながるので、ビザのスケジュールを組む前に必ず料理人本人に確認してください。

3. 英文証明の取り方：東京都、関西広域連合、その他の都道府県

東京都の詳細

東京都保健医療局が、東京都発行の免許証を持つ人に証明書を発行します。窓口申請では、申請書、免許証（原本とコピー）、パスポート（原本とコピー）、手数料400円が必要で、郵送で受け取る場合は460円分の切手を添えます。郵送申請では、申請書、6か月以内発行の住民票（マイナンバー記載なし）、免許証のコピー、パスポートのコピー、現金の手数料、宛先を書いた返信用封筒を現金書留で送り、証明書は簡易書留で届きます。必ず事前に電話で免許の登録状況を確認してもらい、委任状があれば代理人による申請・受領も可能です。

大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県

この4府県は、調理師試験と証明書の発行を関西広域連合が共同で扱っています。同連合のページには、名簿訂正・免許証書換えと並んで英文証明が取扱書類として掲載されていますが、手数料や所要期間は明記されていません。日程を決める前に、大阪府の窓口（通常の入口になっています）などに電話で確認してください。

静岡県

静岡県は、静岡県知事が発行した免許証を持つ人にだけ英文証明書を発行します。申請書、現在の免許証のコピー、返信用封筒（切手460円分）を県の衛生課に送ると、書類到着から約2週間で出来上がります。免許証を紛失している場合は、先に再交付が必要です。

それ以外の都道府県：送るべき問い合わせ文面

上記以外の都道府県では、免許を出した担当課に、次のような文面で問い合わせてもらいます。

4. 氏名が変わった・免許証をなくした場合

結婚などで氏名が変わり免許証が旧姓のままだと、パスポートと一致せず、ビザ書類として説明が必要になります。東京都の手続きは、多くの都道府県に共通するパターンを示しています。

英文証明書は書換えや再交付の後にしか申請できないため、この分の期間をビザのスケジュールにあらかじめ組み込んでください。氏名の不一致で証明書の申請自体が断られてからでは遅すぎます。

5. 翻訳・公印確認・アポスティーユの順番

英語・フランス語以外の言語が必要な国では、東京都が発行する日本語の「翻訳用原本」を元に翻訳を用意します。自分で翻訳した書類に翻訳者の署名や公証が必要かどうかは、日本側ではなく提出先の国の大使館や移民当局の要件で決まります。

提出先が日本の公文書であることの証明を求める場合、選択肢は外務省の公印確認（どの提出先にも使えます）と、提出先が1961年のハーグ条約の締約国である場合のアポスティーユの2つです。どちらが必要か、そもそも必要かを先に確認してください。国に合わない証明を取ってしまうと、やり直しになります。

6. 雇用主のチェックリスト

1. ビザの申請先が本当に調理師免許の証明を求めているか、どの形式（証明書、翻訳、公印確認・アポスティーユ）かを確認する。
2. 免許を出した都道府県を確認する（現在の住所の都道府県ではない）。
3. 免許証の氏名がパスポートと一致しているか確認し、違えば先に書換える。
4. 免許証が手元にあるか確認し、紛失していれば先に再交付する。
5. 東京都・大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県は上記の手順で、それ以外の都道府県は第3章の問い合わせ文面を早めに送る。
6. 交付までの期間（東京都は約1週間、静岡県は約2週間、他は問い合わせるまで不明）と郵送日数をビザのスケジュールに組み込む。

本記事は一般的な情報であり、入管・法務に関する助言ではありません。証明書の条件、手数料、所要期間は都道府県ごとに異なり、変更されることがあります。2026年9月時点で確認した下記の一次情報をご確認のうえ、免許を発行した都道府県と提出先の国の大使館にお問い合わせください。