犯罪経歴証明書（無犯罪証明）の申請方法と雇用主の準備

犯罪経歴証明書は、料理人が住民登録をしている（または最後に住民登録していた）都道府県の警察本部に、本人が指紋を持参して申請するもので、警察署や郵送では申請できません。日本国内なら通常1〜2週間で交付され、海外の日本大使館・総領事館を通じた申請では2〜3か月かかります。雇用主が用意するのは、なぜ証明書が必要かを示す書類、たとえば採用通知書、雇用契約書、出向の場合は赴任命令書で、料理人の氏名が入ったものです。

1. 犯罪経歴証明書とは

警視庁によると、「渡航証明書」「犯罪経歴証明書」「無犯罪証明書」は同一のものです。日本語、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語の5か国語が併記され、封緘した状態で交付され、手数料は無料です（警視庁、神奈川県警察）。

発行対象は、海外の公的機関（大使館、移民局など）から提出を求められている人に限られます。雇用主が「念のため」に求める書類としては取れません。そもそも採用先の国のビザに証明書が必要かどうかは、本ページではなくPolice certificate from Japan for a visaで確認してください。

2. 誰が、どこで申請するか

申請先は、住民登録をしている都道府県の警察本部で、警察署では申請できません。警視庁の場合、申請できるのは東京都内に住民登録をしている人、または海外在住で日本での最終住民登録が東京都内だった人です。神奈川県警察は「警察署では申請できません」と明記し、窓口は県警本部の鑑識課です。警視庁は本部庁舎1階の渡航証明係が窓口です。

申請時に指紋を採取するため、必ず本人が窓口に行く必要があり、日本国内で郵送による申請はできません。警視庁・神奈川県警察とも、提出先や発給事由によっては直ちに受理できない場合があるとして、事前の電話問い合わせを求めています。

3. 必要書類：雇用主が用意するもの

東京都内に住民登録をしている日本人の場合、警視庁の案内では次の3点が必要です。

1. パスポート（有効期限内、コピー不可）
2. 氏名と住民登録地が確認できるもの（6か月以内発行の住民票、マイナンバーカード、住所が住民登録地と一致する運転免許証など）
3. 証明書発給の必要性が確認できる書類

3の例として、警視庁は「申請者の氏名が入った大使館からの発給依頼書、招聘状、学校の合格通知、採用通知、赴任命令、雇用契約書等」を挙げています。求められる書類は要求国や理由によって異なるため、両警察本部とも事前の問い合わせを求めています。

雇用主としては、料理人が窓口に行く前に、氏名入りの採用通知書や雇用契約書、出向であれば赴任命令書を用意してください。ビザ手続きの過程で移民当局から証明書の提出を求める書類が出ている場合は、それも本人に渡します。必要性を示す書類がそろわないと、窓口まで行っても申請できないことがあります。

4. 日数と受け取り

代理受領を使わない場合、申請と受け取りで最低2回は窓口に行く必要があります。どちらの県警も証明書を郵送しないため、東京・神奈川以外に住む料理人は、2回分の移動時間をスケジュールに組み込んでください。他の都道府県も、確認するまでは同様に郵送不可と想定しておくのが安全です。

5. 海外にいる料理人が申請する場合

すでに海外に住んでいる料理人は、現地の日本大使館・総領事館で申請します。神奈川県警察は、申請方法は直接現地の大使館・領事館に問い合わせるよう案内しています。例として、在アメリカ合衆国日本国大使館の案内では、本人が大使館の領事窓口で指紋カードを受け取り、現地の警察機関で指紋を採取してもらい（別途手数料がかかります）、証明書は警察庁が作成して申請から2〜3か月かかり、受領は本人または申請時に指定した人に限られ、米国またはカナダの永住権申請以外の目的の場合は事前に発給の可否を問い合わせるよう案内しています。

海外からの申請は日本国内より時間がかかることがほとんどなので、海外在住の料理人を採用する場合は、そもそも証明書が必要かをビザ手続きの早い段階でPolice certificate from Japan for a visaで確認してください。なお警視庁によると、現地の日本大使館などで申請した場合、同じ申請を日本国内で行うことはできません。

6. よくあるつまずき

• パスポートの更新：証明書には旅券番号が記載されるため、証明書取得後にパスポートを更新すると番号が変わります（警視庁）。更新予定があれば先に済ませてください。
• 氏名の不一致：戸籍上の氏名とパスポートの氏名が異なる場合、警視庁は申請を受け付けません。パスポートの更新などを先に行います。
• 封を開けてしまう：証明書は封緘した状態で交付されます。提出先の指示（IRCCのように開封・スキャン・アップロードを求める例もあります）がない限り、開封せずに提出します。
• 公印確認・アポスティーユ：提出先から求められた場合は警察ではなく外務省で手続きします。必要かどうかは提出先の国次第です。
• 14歳未満：刑法上、14歳未満の行為は罰せられないため、14歳未満からの申請は受理されません。家族帯同で子どもの分を求められた場合は提出先に確認してください。

7. 雇用主のチェックリスト

1. ビザの申請先が犯罪経歴証明書を本当に求めているか、有効期限の定めがあるかを確認する（国別のルールはPolice certificate from Japan for a visa）。
2. 料理人の住民登録地（または最終住民登録地）の都道府県警察の案内を確認する。
3. 第3章のひな形を使い、氏名入りの採用通知・雇用契約書・赴任命令を用意する。
4. パスポートの更新予定と、戸籍の氏名との一致を確認する。
5. 国内なら1〜2週間、海外からの申請なら2〜3か月と現地の指紋採取手数料を見込む。
6. 公印確認・アポスティーユの要否と、提出先が開封を求めているかを確認する。

本記事は一般的な情報であり、入管・法務に関する助言ではありません。申請の条件、必要書類、日数は都道府県警察や在外公館ごとに異なり、変更されることがあります。2026年9月時点で確認した下記の一次情報をご確認のうえ、申請先の警察本部や在外公館に事前にお問い合わせください。