ビザ用の犯罪経歴証明書：雇用主の行動リスト

ビザ制度によっては、日本から来る料理人に犯罪経歴証明書の提出を求めるものがあります。これは外国の機関から求められた場合にしか発給されず、料理人本人が出向いて指紋を採取される必要があり、封緘された状態で交付されます。日本国内では都道府県により1〜2週間程度、在外公館経由の海外からの申請ではおおむね2か月かかります。雇用主がすべき唯一のことは、証明書が必要な理由を示す書類の用意で、第4章に英語・日本語の文例を示します。

1. 料理人に必要かどうか、国によって違うか

証明書が必要かどうかは職種ではなくビザのルートによって決まります。公的な情報源からの例です（2026年9月27日確認）。

外務省は、提出先によっては警察証明書の代わりに、申請人自身が「犯罪歴はない」旨を述べた文書に公証人が署名証明した証書で代用できる場合があるとしています。この方法を選ぶ前に、移民当局または弁護士に確認してください。

2. どのくらい新しいものが必要か

これは申請のタイミングを決める要素であり、雇用主が最も見落としやすい点です。確認できたルールは多くありませんが、最も明確だったのは次のものです。

• 米国の移民ビザ。国務省の証明書類の案内によると、警察証明書は発給から2年で失効します（申請人の直前の居住国が発給した証明書で、それ以降その国に戻っていない場合を除く）。領事面接の時点でまだ2年以内であるよう、申請の時期を調整してください。
• 英国、オーストラリア、カナダ。料理人が実際に使うルート（ワーキングホリデー、性格要件、IRCCの要求ベースの手続きなど）について、明記された有効期間は確認できませんでした。申請先の移民当局に、どのくらい新しい証明書を受け付けるか確認し、提出時ではなく審査完了時にまだ有効であるよう、申請の時期を組んでください。

日本の証明書は郵送での再発行ができず、再申請には警察への再訪問（または在外公館経由でさらに2か月）が必要になるため、「どのくらい新しいものが必要か」は申請後ではなく申請前に決めておくべきスケジュールの問題として扱ってください。

3. 申請先：6都道府県の比較

料理人本人が、住民登録をしている都道府県の警察本部に出向いて申請します。警察署では申請できません。手数料、所要日数、代理受領のルールは都道府県によって異なります。数字は各警察の公式ページで2026年9月27日に確認したものです。

どの都道府県でも、指紋採取のために料理人本人が最低1回は窓口に出向く必要があります。代理人が受け取れる場合はありますが、本人の代わりに申請することはできません。料理人の住民登録が別の都道府県にある場合は、その都道府県警察本部にまず問い合わせてください。東京のルールが全国共通だと考えないでください。

4. 雇用主がすべき唯一のこと：必要性を示す書類

雇用主自身が用意する書類は、証明書がなぜ必要かを示すものだけです。警視庁が挙げる例には、申請者の氏名が入った大使館からの発給依頼書、招聘状、学校の合格通知、採用通知や雇用契約書、赴任命令があります。次のひな形を使ってください。

氏名はミドルネームを含めパスポートの表記と完全に一致させてください。この書類は、同時期に必要になることが多いオファーレターのテンプレートとあわせて料理人に渡してください。

5. スケジュールの立て方

料理人がまだ日本にいて、ビザのルートで証明書が必要になる見込みなら、出国前に申請するほうがほぼ常に早く済みます。オファーと一緒に送る必要書類のリストに、在職証明書や卒業証明書とあわせて加えておきましょう。窓口での手続きや指紋採取、持ち物について料理人本人向けに書いた手順は犯罪経歴証明書の取り方を、出国前の準備全体は日本から来る料理人の受け入れをご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、法律や在留資格に関する助言ではありません。警察の手続きは都道府県によって異なり、変更されることもあります。料理人は申請先の警察本部のページを確認し、雇用主はビザを審査する移民当局の指示に従ってください。