調理師・寿司職人の就労ビザ 国別まとめ

「海外のレストランは就労ビザを出してくれるのか」という問いには、国ごとにまったく違う答えがあります。しかも直近1年半で、6か国のうち3か国で制度が動きました。うち1か国は「出せる」から「出せない」に変わっています。

以下はすべて各国政府の公式ページと法令を2026年9月に確認した内容です。一般情報であり、法務・入管の助言ではありません。

1. 6か国まとめ

2. オーストラリア

2024年12月7日にTSSビザを引き継ぐ形でSkills in Demandビザ（サブクラス482）が導入されました。Core Skills、Specialist Skills、Labour Agreementの3ストリームがあり、レストランの料理人はCore Skillsを使います。

Chef（ANZSCO 351311）はCore Skills Occupation Listに掲載されています。Cook（351411）も同様です。現行の法令には2つのcaveat（除外条件）があります。工場での大量生産に従事する職ではないこと、そして「limited service restaurant」ではないこと。後者はファストフード・テイクアウト、ファストカジュアル、限定的な食事提供のみの飲酒店、限定サービスのカフェやピザ店を含むと法令上定義されています。フルサービスの日本食レストランはこの除外に当たりません。

付記しておくと、2024年12月の制定当初はChefに「国際貿易協定に基づく職であること」というcaveat 14が付いており、これがあると大半の指名が通りませんでした。この条件はその後の改正で削除され、現行版ではcaveat 3と4のみです。

雇用主の義務：

• 職種の年間市場賃金率（AMSR）と、Core Skills Income Threshold（CSIT）の両方を満たす給与を払うこと。CSITは2026年7月1日〜2027年6月30日でA$79,423（前年度A$76,515）。毎年7月1日に改定され、指名申請時点の値が適用されます。
• 住居や車などの非金銭的給付はしきい値に算入されず、別途支給が必要。
• Skilling Australians Fund賦課金：年商A$1,000万未満ならA$1,200／滞在年、それ以上ならA$1,800／滞在年。

本人の要件：指名職種または関連分野での実務経験が1年以上（旧TSSの2年から短縮）。英語要件（免除規定あり）。滞在は最長4年で、永住への道があります。

日本人にとって実務上大きいのは、ChefのTRA技能評価が指定国のパスポート保持者にのみ義務づけられている点です。指定国はバングラデシュ、ブラジル、中国、フィジー、香港、インド、マカオ、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、南アフリカ、タイ、ベトナム、ジンバブエ。日本は含まれません。技能評価の工程を丸ごと省けます。

3. カナダ

NOC 2021では Chefs が62200（TEER 2）、Cooks が63200（TEER 3）。免除規定がなければLMIA（労働市場影響評価）が必要です。どのストリームになるかは職種ではなく提示賃金で決まります。

分岐点は州・準州の中位時給＋20%。2026年7月17日発効の基準：

基準以上（高賃金ストリーム）：申請前3か月以内に4週間以上連続の求人広告が必要。開始予定日の6か月前から申請可能で、雇用期間は最長3年まで要求できます。BC、マニトバ、サスカチュワン、ノバスコシアでは州の登録証明が必要、ケベックは州への同時申請が必要です。

基準未満（低賃金ストリーム）：ここが厳しい。事業所単位で低賃金外国人労働者は全従業員の10%まで。さらに2024年9月26日以降、失業率6%以上の国勢調査都市圏に所在する職位については低賃金LMIAを処理しないという運用です。雇用期間は最長1年。雇用主は往復渡航費の負担、適切で手頃な住居の確保、州によっては民間医療保険の負担が義務づけられます。

実務上の結論はシンプルで、州基準を超える提示をしたほうが安いケースが多いということです。

4. シンガポール

まず使えない経路から。人材開発省（MOM）のサービス業Work Permitは、受入可能な出身国・地域をマレーシア、中国、北アジア（香港特別行政区旅券、マカオ、韓国、台湾）、および限定職種のNon-Traditional Sourcesと定めています。日本は含まれていません。日本国籍の料理人をサービス業Work Permitで受け入れることはできません。

新レートは2027年1月1日以降の新規申請と、2028年1月1日以降に期限が来る更新に適用されます。

資格給与が年齢とともに上がる点に注意してください。47歳のベテランは、同じ技能の30歳より高い給与でないと同じパスを取れません。欲しい人材ほど基準が高いという構造です。

EPのCOMPASSで料理人が不利になるのは資格要件（C2）です。世界上位100位相当または評価の高いアジアの大学の学位で20点、その他の学位相当で10点、学位相当の資格がなければ0点。京都の料亭で10年修業した職人は、まさにこの0点に当たります。給与や企業側の評価項目で40点に届かせることは可能ですが、オファー前に点数を試算する必要があります。

なお、MOMはEP・S Passについて職種の適格リストを公表していません。「料理人は対象か」という問い自体が成立せず、給与とポイントの問題です。

5. マレーシア

内務省の改定Employment Pass給与方針が、2026年6月1日以降に提出される新規・更新のすべてに適用されています。ここでいう給与はマレーシアで課税される基本給のみで、手当・インセンティブ・賞与・国外払い給与は算入されません。

2027年1月1日からは、カテゴリーIIおよびIIIの申請に後継者育成計画（succession plan）の提出が必須になります。既存パスは期限まで有効です。

低技能の外国人労働者制度（Visit Pass / Temporary Employment）の受入国リストにも日本は含まれていません。Employment Passが事実上唯一の経路です。

手続きはExpatriate Services Division（ESD）経由。公表処理日数は、企業登録5営業日、JTKSM／MYFutureJobs 10営業日、規制業種の推薦状3営業日（ファストトラック）〜10営業日、EP申請2〜5営業日。これは処理日数であって所要期間ではありません。書類準備と求人広告期間、本人の退職手続きが上に乗ります。

6. 米国

料理人専用のビザはありません。現実的に使われる経路は4つで、どれが適するかは料理人本人より会社の形で決まります。

E-2（条約投資家）— 日本資本のレストランなら本命

日本は米国との条約締結国で、E-2の対象です（条約発効1953年10月30日）。米国側事業体が条約国国民により50%以上保有されていること、投資が実質的であること、事業が現に稼働していることが要件。従業員は、監督的・経営的立場にあるか、事業の効率的運営に不可欠な専門技能を有する場合に対象となり、かつ同じ条約国の国籍が必要です。日本資本の店が日本人料理人を「不可欠な技能」で呼ぶ形が、実務上の主力です。年間の数量枠も労働証明も不要。

O-1B（卓越した能力・芸術分野）— 実績のある料理人向け

連邦規則8 CFR 214.2(o)は「芸術（arts）」の定義にculinary arts（料理芸術）を明示的に含めています。基準は「distinction」＝通常遭遇する水準を実質的に上回る技能と評価を持ち、その分野で著名・第一人者であること。立証は、重要な国内・国際的な賞の受賞（またはノミネート）か、6項目のうち3項目以上の文書での立証です。主要紙・業界誌での批評や記事、評価の確立した店での主導的役割、商業的・批評的成功の実績、専門家からの評価、同分野で高額報酬を得ている（得る予定である）こと、など。同業団体の意見書（advisory opinion）が必要で、承認は最長3年、数量枠はありません。

EB-3（永住・技能職）— 長期戦

PERM労働証明を経てI-140を申請します。労働省が「適格な米国人労働者が十分に存在しないこと」「賃金・労働条件に悪影響を与えないこと」を証明する手続きです。2026年9月の国務省Visa Bulletinでは、EB-3 Skilled Workersの「その他の国」（日本を含む）の最終審査日は2024年9月1日。PERMとI-140の処理期間の上に、約2年の順番待ちが乗ります。

なお労働省は2026年3月27日に、PERM等の一般賃金水準を現行の17／34／50／67パーセンタイルから34／52／70／88パーセンタイルに引き上げる規則案を公示しました。2026年9月時点では規則案のままで最終規則は確認できていません。H-2Bには影響しません。

H-2B — よく聞かれるが、たいてい通らない

年間枠は66,000件で、上期・下期に分割されます。問題は枠ではなく「一時的な必要性」の要件です。8 CFR 214.2(h)(6)(ii)(B)は、雇用主が「近い将来の明確な時点で必要性が終了する」ことを立証しなければならず、原則1年以内と定めています。通年営業のレストランの常設ポストはこれを満たしません。季節性・一回限りの事象であれば使えます。

7. 英国

ここが最も注意すべき変更です。SOC 2020のコード5434 Chefsは「Medium Skilled」に分類され、5435 Cooksは「Ineligible」です。GOV.UKによれば、Medium Skilledのコードでスポンサーできるのは、その職がImmigration Salary Listに載っている場合、Temporary Shortage Listに載っている場合、または2025年7月22日より前に最初のCertificate of Sponsorshipを取得していた人の更新に限られます。

5434はImmigration Salary ListにもTemporary Shortage Listにも載っていません。つまり海外から新規に採用する料理人をSOC 5434でスポンサーすることはできません。

経過措置の対象者向けに参考値を挙げておくと、一般基準は年£41,700またはgoing rateの高いほう、5434のgoing rateは£33,400（時給£17.13）、2024年4月4日より前の最初のCoS保持者は£25,000。スポンサーライセンス料は小規模£611／中大規模£1,682、処理は通常8週間程度です。

英国で和食店を運営する場合、現実的な選択肢は、すでに英国の就労資格を持つ候補者、要件を満たす場合のYouth Mobility Scheme、あるいは現地育成です。

8. 調理師免許は効くのか

結論から言うと、日本の調理師免許それ自体を要件として挙げている国は、上記6か国の公式ページでは確認できませんでした。各国が見ているのは、職業コード、実務経験年数、給与水準、そして国によっては技能評価です。

ただし実務では役に立ちます。オーストラリアのCore Skillsストリームは「指名職種または関連分野で1年以上の実務経験」を求めますし、シンガポールのCOMPASSでは学位相当資格が点数に直結します。調理師学校の卒業証明や調理師免許は、経験と技能を裏づける書類として提出する価値があります。

また農林水産省の「海外における日本料理の調理技能認定」（ゴールド／シルバー／ブロンズ）は、ビザ要件ではないものの、雇用主側が技能を説明する材料にはなります。2026年3月31日時点の認定者は世界で計3,976名です。

9. よくある落とし穴

1. 募集を出してから経路を調べる。採用できない候補者と面接する時間は戻りません。
2. 市場賃金で予算を組む。オーストラリアのCSITは最上位のCook grade 5の年換算よりA$1.6万ほど高い。オファー後に気づくと厳しい。
3. ランニングコストを忘れる。シンガポールのS Passレビーは月S$650、2年でS$15,600です。
4. 去年のルールで考える。英国は2025年7月、マレーシアは2026年6月、シンガポールは2027年1月。オーストラリアは毎年7月に改定。
5. 雇用主側の登録を最後に回す。スポンサーライセンス、ESD登録、労働市場テストはいずれも数週間かかり、すべて本人の申請より前に終わっている必要があります。

本記事は2026年9月に各国政府の公式情報を確認して作成した一般情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。入管制度は頻繁に変わり、個別事案ごとに判断されます。下記の一次情報を確認のうえ、専門家にご相談ください。