海外の日本食レストラン数は何店？2025年農水省データ

農林水産省の2025年調査によると、海外の日本食レストランは約18万1,000店。2023年の約18万7,000店から約6,000店の減少で、2013年に調査を始めて以来はじめての減少です。減少のほぼすべては中国1か国で、15,260店の減。それ以外の国では増えています。「18万7,000店・増加中」という記述を見かけたら、それは1回分古い数字です。

1. 2025年の数字と、古い18.7万店

農林水産省は、在外公館の調査をもとに、海外の日本食レストラン数を2年ごとに集計しています。2025年11月28日公表の2025年（令和7年）調査では総数約18万1,000店。2023年調査の約18万7,000店から約6,000店の減少で、2013年に調査を始めて以来はじめての減少です。

減少のほぼすべては1か国で説明できます。中国は2025年に63,500店で、15,260店の減少。これは世界全体の純減6,000店より大きく、つまり中国以外では日本食レストランは増えています。

2. 2013年からの推移

農林水産省が公表している地域別推移表です。

※ロシアを含む。

2013年から2025年で世界全体は3.3倍。ただし一本調子ではなく、2019年まで急拡大、コロナ禍で横ばい、2023年に再増加、そして2025年に初の縮小という動きです。

3. 国別トップ10と2023年からの増減

農水省は10の位で丸めており、香港・マカオは中国本土と別集計です。

4. 地域ごとに何が起きたか

農水省は地域ごとに一言で理由を挙げています。アジアは中国の景気減速で約10%減。中南米はアニメ人気を背景に約20%増。中東は健康志向で約20%増。アフリカは食の多様化で約20%増。大洋州はインバウンド需要で約10%増。北米と欧州は地域合計だけ見ると横ばいですが、欧州の内側では方向が割れていて、フランスは1,290店減、イタリアは300店減の一方、英国・ドイツ・オランダはそれぞれ増えています。国別の理由と、各地域固有の採用への示唆は、上のスコープ欄にある地域別ページをご覧ください。

5. 海外在留邦人数（要点）

外務省が同時に集計している在留邦人数は、2025年10月1日時点で1,298,170人、前年比+0.4%とほぼ横ばいです。内訳では定住化が進んでいて、永住者は588,486人（45.3%、前年比+1.4%）に増え、企業駐在が中心の長期滞在者は709,684人に減っています。この変化は採用面でも意味があり、現地に定住した日本人社会が厚くなるほど、すでに現地の就労資格を持つ人材の層も厚くなります。都市別ランキングは在留邦人の都市別データ、国別の長期滞在者・永住者比率は国別の在留邦人数にまとめています。

6. 認定調理人数（要点）

農水省は、海外で働く外国人の日本料理の料理人を対象に、ブロンズ・シルバー・ゴールドの3段階で調理技能を認定する制度も運用しています。2026年3月31日時点で世界の認定者は3,976名（ゴールド28名、シルバー1,337名、ブロンズ2,611名）。18万1,000店に対しておおむね45店に1人で、この認定は日本から採用する料理人ではなく、現地スタッフを対象とした制度です。候補者を見るときにこの認定が何を意味するかは採用にどう関わるかに、国籍別の内訳や自店のスタッフに取らせる手順は取得の手順にまとめています。

7. 店舗数を採用の判断材料に変える

ある国の店舗数だけでは、日本から料理人を呼べるか、現地の相場がいくらかは分かりません。トップ10を、ビザのルートと合わせて読んでください。

本社が市場を比べるときの実務ポイントは3つです。市場規模は18万7,000店ではなく18万1,000店で語る。「欧州」「アジア」は1つの市場ではなく、国ごとに逆方向に動いていると考える。そして、店舗数の伸びと採用のしやすさは別問題だと意識する。韓国はトップ10の中で店舗数の伸びが最も大きい一方、E-7の賃金下限や地元雇用の条件があり、このグループの中ではむしろスポンサーが難しい国です。

数値は農林水産省・外務省が公表した値をそのまま引用しています。両調査ともそれぞれの周期で更新されるため、事業計画や資料で使う前に下記の一次情報を確認してください。