中東・アフリカの日本食レストラン数 採用データ2025

農水省の2025年調査によると、中東の日本食レストランは約1,600店、アフリカは約800店で、どちらも2023年比で約2割増えました。トルコ（480店）がイスラエル（320店）を抜き、中東・湾岸地域で最大の市場になりました。湾岸諸国（UAE、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール）を合わせると620店です。この2地域は調査の中で最も小さく、1国あたり多くても数百店という規模のため、和食の実務経験を持つ現地の調理人はほぼどこでも限られています。採用のペースを決めるのは需要の多寡ではなく各国のビザ制度だと考えてください。

1. 小さな2地域、どちらも約2割増

2地域を合わせると約2,400店で、世界全体の約18万1,000店のうち1%強にあたりますが、北米や欧州より速いペースで伸びています。2013年以降、中東は約6.4倍、アフリカは約5.3倍に増えており、世界全体（3.3倍）を上回るペースです。どちらも2021年から2023年にかけて伸びが止まり、2025年に再び増加に転じました。

2. 中東の国別データ

農水省は10店舗以上の国・地域を掲載し、一の位を四捨五入しています。農水省はトルコを欧州ではなく中東に分類しています（欧州のデータ記事を参照）。

中東の純増の約3分の2をトルコが占め、イスラエルを抜いて地域最大の市場になりました。トルコ以外では増加が広く分散しており、湾岸・レバント地域のほぼすべての市場が10〜20店ずつ増えています。表に載っている湾岸諸国（UAE、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール）の合計は620店で、80店の増加です。UAEの数字は国全体のもので、農水省はドバイとアブダビを分けていません。

3. アフリカの国別データ

南アフリカは今もアフリカ最大の市場ですが、減少したのは同国だけです。モロッコがそれに迫っています。北アフリカ（モロッコ、エジプト、チュニジア）の合計は300です。掲載されているアフリカの行を合計すると約650店で、農水省の地域全体の推計（約800店）との差は、国別表に載らない10店未満の多くの国の分で、その大半はサハラ以南のアフリカです。オマーンは2023年、2025年のどちらの表にも載っておらず、ゼロではなく「不明」として扱ってください。

4. 国ごとのビザルートを一言で

各国はそれぞれ独自の許可制度を持ち、いずれも農水省のデータには含まれていません。政府手数料、住居、退職一時金など湾岸諸国特有の雇用主負担コストは店舗数とはまったく別の話で、企画段階ではこちらを店舗数に上乗せして考える必要があります。

湾岸諸国をはじめとするイスラム教徒が多数を占める市場では、ハラールの調達と厨房運営も、採用する職務の内容を左右します。ハラール対応の和食厨房の人員体制をご覧ください。

5. 小さな数字の読み方

• 四捨五入。各行は一の位を四捨五入しています。両年とも丸めた数字なので、「+10」という変化は実際には1店から19店まで幅があります。
• データは2時点のみ。農水省の2023年の表にあるとおり、国別の数字は2023年より前には公表されていないため、ここに挙げたどの市場にも「傾向」はなく、1回の比較があるだけです。
• 現地の情報源。現地のWEBサイトや電話帳、ガイドブックで日本食レストランとして紹介されている、日本食レストラン協会に加盟している、現地の日本人社会で日本食レストランとして扱われている、在外公館が日本食レストランと認識している、のいずれかに当たる店が数えられます。40店規模の市場では、新しい店舗リストが一つ加わるだけで数字の印象が変わります。

6. 採用計画への影響

• ほぼどの国でも、国内にいる経験者は少ない。1国あたり多くても数百店という規模では、上位の役職は現地の厚い人材層からではなく、海外から埋めることを前提に計画してください。
• ペースを決めるのは需要ではなくビザ制度。各国独自の許可制度、手数料、書類の提出スケジュールが採用速度を決めます。店舗数よりも、上記の各国ガイドから確認を始めてください。
• トルコは本当に人材の争奪が起きるほど伸びている唯一の市場。2年で85%増は両地域を通じて最大の伸びです。湾岸の小さく横ばいの市場より長めの採用期間を見込んでください。
• 南アフリカのわずかな減少は現地採用を試す価値がある。両地域を通じて唯一縮小した市場であり、日本から採用する前に、現地で経験者を見つけやすくなっている可能性を確かめる価値があります。

本記事は一般的な情報であり、投資・法律・移民に関する助言ではありません。店舗数は農林水産省が公表した丸めた数字をそのまま引用しています。合計とグループ分けは、それらの数字をもとに当社が計算したものです。