南アフリカで料理人を雇う：2026年に本当に必要なもの

南アフリカの一般就労ビザの必要書類一覧（2024年10月9日発効）には、もう労働省の証明書は含まれていません。日程を左右するのは、SAQAによる資格評価と雇用主の誓約書の2点です。料理人の給与について南アフリカの公的な数字はないため、下記の方法で決めてください。オファーから到着まではおおむね半年を見込み、ビザとSAQAの現在の手数料は必ず確認してください。2026年9月時点で、公式サイトからは確認できませんでした。

1. 今どのルールが適用されるか

南アフリカで料理人を呼ぶ際の長年の壁は、雇用・労働省が発行する「適格な南アフリカ人が見つからなかった」ことを確認する証明書でした。内務大臣は2024年4月、特に接客・飲食業の雇用主がこの要件を満たすのに苦労してきたと述べ、ポイント制への置き換えを発表しました。その現状について、2つの情報源は一致していません。内務省自身の必要書類一覧（2024年10月9日発効）には労働省の証明書は載っておらず、一方で2025年10月に更新されたジェトロのページは、証明書と免除申請の仕組みを引き続き説明しています。これを曖昧なままにしないでください。VFS Globalや代行業者から書類リストを渡された瞬間に、下の表で確認しましょう。

2. 市場の概況と、そもそも呼ぶべきか

農林水産省の調査では、2025年の南アフリカの日本食レストランは約230店で、2023年から約30店減りましたが、それでも同省の表に載るアフリカ諸国の中では最多です。外務省の統計では、2025年10月1日時点の南アフリカの在留邦人は1,004人で、長期滞在者761人、永住者243人です。在留邦人の4分の3は駐在や期限付きの滞在のため、現地にすでにいる日本人料理人はごく限られ、その多くはすでにどこかの雇用主に属しています。

単独の飲食店にとって現実的な道は3つあります。経験ある日本人料理人1人を呼び、育成した現地チームを組み合わせるのは、すでに多くの日本食厨房が採っている形です。現地スタッフへの和食の教え方をご覧ください。南アフリカ人の調理師を日本や指導者のもとへ一定期間送り込む方法は、ビザの手続きそのものを避けられますが、厨房が本来の水準で回るまでの立ち上がりは長くなります。就労許可を伴わない短期のコンサルティング訪問（ビジネス訪問者としての来訪）でメニューとチームの指導だけを行う方法もありますが、営業のシフトには入れません。海外での募集に踏み切る前に、第6節の半年スケジュールとこれらの選択肢を比べてください。

3. 3つの就労ビザと、多くの飲食店に現実的な1つ

ジェトロは主なルートとして次の3つを挙げています。

• 一般就労ビザ（移民法第19条第2項）：ジョブオファーがあり、クリティカル・スキルに該当しない外国人向け。最長5年で発給されます。
• クリティカル・スキル就労ビザ（同第19条第4項）：大臣が定めるクリティカル・スキル・リストに載った技能が対象で、通常はSAQAが認める専門団体への登録が必要です。料理人が該当すると決めてかかる前に最新のリストを確認してください。料理はこのリストの典型的な項目ではありません。
• 企業内転勤ビザ：外国企業の従業員が南アフリカの支店・関連会社に派遣される場合。第7節で説明します。

独立系の飲食店が料理人を直接雇用する場合は、一般就労ビザが通常のルートであり、本記事もこれを中心に説明します。

4. 一般就労ビザの必要書類

2024年10月9日発効の内務省の一覧には、次の書類が挙げられています。

• 申請書、手数料の支払い、出国予定日から30日以上有効なパスポート。
• 健康診断書と、過去5年間に12か月を超えて居住した各国の警察証明書（いずれも発行から6か月以内）。
• 該当する場合は黄熱病の予防接種証明書。
• 雇用主の誓約書（ひな形は下記）。
• SAQAによる外国資格の評価結果（必要に応じて翻訳付き）、または評価を申請したことの証明。
• 会社登記（CIPC）を含む雇用主の詳細情報。

ビザは最長5年で発給されます。SAQAの評価結果がまだ出ていない場合は1年で発給され、その1年以内に肯定的な評価結果を提出すれば全期間に延長されます。SAQAの申請は、オファーを出した週のうちに始めてください。ほかのすべての手続きがこの結果を待つことになります。書類が薄い場合は農林水産省の調理技能認定のガイドも役立ちます。

雇用主の誓約書は、会社のレターヘッドで次のように作ります。

5. 確認できたこと・できなかったこと（費用）

上記の必要書類は内務省自身の一覧から確認できました。一方で、2026年9月にアクセスできた内務省、VFS Global、SAQAの公式ページからは、一般就労ビザの申請手数料、VFS Globalのサービス料、SAQAの評価手数料と処理期間の現在の金額を確認できませんでした。この3つについて、推測の数字で開始日を計画しないでください。VFS GlobalとSAQAに直接連絡し、現在の金額を書面で得てから予算を組んでください。

確認できるのは費用の「形」であり、すべての金額ではありません。

6. 半年の逆算スケジュール

手数料と書類の手順は公式のものですが、その間の週数は計画上の目安で、公表された処理期間ではありません。

7. 日本に本社がある飲食グループの場合

南アフリカの店舗が日本企業の支店や関連会社であれば、直接雇用より企業内転勤ビザのほうが合う場合があります。ジェトロによると、日本法人との雇用契約に基づき最長4年で発給され、申請前に日本法人で6か月以上の雇用関係があることが条件です。日本から初めて赴任する人によく使われます。開店日から逆算して、日本の人事部門と早めに計画してください。タイミングの考え方は海外出店の人材計画で解説しています。

本記事は2026年9月時点で公式情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。南アフリカの就労ビザの規則は2024年に改正されましたが、ポイント制の配点を含む新制度の一部が官報で公示されたかどうかは確認できませんでした。実際の手続きの前に、内務省、VFS Global、SAQAで最新の要件と手数料を確認してください。