ケニアのクラスD労働許可：料理人の要件と手数料

ケニアのクラスD（雇用）許可は、審査手数料2万ケニア・シリングに加えて発給手数料が年50万ケニア・シリングかかり、最近の為替レートで年間およそ3,700米ドルです。給与・航空券・住居費はこれとは別です。この手数料だけでケニア人調理師の数か月分の給与を上回ることもあるため、2年間のスポンサー雇用を決める前に、第3節の短期の代替案を確認してください。許可には指名したケニア人の後継者と、実際に現地で募集した証拠も必要で、料理人の給与について公的なケニアの数字はないため、第4節の方法で決めます。

1. ごく小さな市場

• 農林水産省の調査では、2025年のケニアの日本食レストランは約30店で、2023年から約10店増えました（一の位は四捨五入）。アフリカ全体では約20％増えています。
• 外務省の統計では、2025年10月1日時点のケニアの在留邦人は828人です。そのうち760人（91.8％）が長期滞在者で、永住者は68人にすぎず、ほぼ全員がすでにどこかの雇用主に属しています。

店舗数がこれだけ少なく、身動きの取れる日本人料理人が現地にほぼいない以上、ナイロビの新規店は2年間のフル・スポンサー雇用か、より短い形かの選択になります。スポンサー雇用だけが選択肢だと決めてかかる前に、第3節をお読みください。現地スタッフへの和食の教え方もご覧ください。

2. 雇用コストをひとつの表で

米ドル換算は最近の為替の目安であり、シリングの相場によって動くため、確定値ではなく計画上の参考として扱ってください。給与を入れる前の段階で、2年のクラスD許可の政府手数料だけで小さな飲食店には大きな固定費であり、だからこそ第3節が市場規模に見合うかどうかの分かれ目になります。

3. 2年許可の前に検討すべき短期の代替案

ナイロビの厨房に日本の技術を取り入れる方法は、フルのクラスDスポンサー雇用だけではありません。市場を試している単独店にとっては、むしろ最初の一手にならないことも多いです。

• スペシャルパス（Special Pass）。移民局はクラスDと並んで、短期の就労向けにスペシャルパスを挙げています。現在の手数料や最長期間は公式情報から確認できませんでした。常勤ポストを埋めるのではなく、メニュー設計や指導のために来る料理人がこれを使えるか、移民局に直接確認してください。
• ビジティング・シェフやコンサルティング契約。日本在住の料理人を数週間招き、メニュー設計と技術指導、厨房チームの育成だけを行ってもらうのは、雇用とは異なる契約形態であり、年50万ケニア・シリングの発給手数料はかかりません。第6節のような後継者育成計画と組み合わせることで、訪問後も指導の効果が残ります。
• 日本や近隣の拠点への研修派遣。自店の有望なケニア人調理師を研修に送る方法は、料理長を招くより効果が出るまで時間がかかりますが、許可の問題自体を避けられ、店に残る技術になります。

コンセプトが本当に常勤の日本人料理長を必要とするなら、これらは代わりにはなりません。ただし店舗数約30店の市場では、2年分の手数料を確定させる前に、第2節の数字を短期の関与と比べてみてください。

4. ナイロビの給与水準の決め方

この職種について、日本人料理長やこの料理を学んだケニア人スーシェフの公的なケニアの給与の数字は見つかりませんでした。推測ではなく2段階で決めます。日本人料理長は、日本での給与（厚生労働省2025年：飲食物調理従事者の平均きまって支給する現金給与額は月286,600円）を出発点に移住の上乗せを加え、国別の寿司職人の給与に載るアフリカ・アジアの近い市場と照らして確認します。ケニア人の後継者は、ビザの案件ではなく通常の現地雇用なので、自店の既存の給与体系に沿って決めます。年50万ケニア・シリングの許可手数料は、実質的にスポンサーする料理人の給与への固定的な上乗せなので、日本人雇用の総コストとケニア人調理師の育成コストを比べる際にはこれも含めてください。

5. クラスD（雇用）労働許可

移民局によると、クラスD（雇用）の許可は、特定の雇用主から特定の仕事のオファーを受け、ケニアでは得られない技能や資格を持ち、その雇用がケニアの利益になる人に発給されます。ジェトロによると、許可は原則としてケニア入国前に取得し、申請はオンラインのeFNSシステムで行い、有効期間は通常2年です。

必要書類には、署名済みの申請書フォーム25・27、移民局長官宛ての雇用主の署名入りカバーレター、料理人のパスポートの身分事項ページと写真、会社の有効な納税証明書、学歴・職業資格の証明書の認証コピーと履歴書、会社の登記証明書、外国語書類の英訳が含まれます。料理人の公的書類が薄い場合は、前職の店に役職と経験年数を記載した在職証明を英訳付きで依頼してください。農林水産省の調理技能認定も役立つ書類です。調理技能認定制度のガイドをご覧ください。

6. 後継者の育成計画と現地募集

採用の進め方そのものを左右する要件が2つあります。申請には、料理人から学ぶケニア人の後継者を、履歴書と資格証明を添えて指名しなければなりません。ジェトロは、特定のケニア人への技能移転計画がなければ許可が発給されない場合があるとしています。雇用主はまた、現地での募集が実らなかったことを実際に示す必要があります。

まず現地で募集を行い、記録を残してください。埋められない条件を書くのではなく、役職と給与水準を正直に示す求人が説得力を持ちます。

育成計画そのものは、段階と月数で組み立てます。たとえば1〜3か月目は仕込みとご飯、4〜6か月目は包丁と魚の扱い、7〜9か月目はたれ・温かい料理、10〜12か月目は1人でセクションを回せるようにし、各段階で料理長が確認・署名します。この署名記録は、許可の更新にも納税証明の書類にも役立つので保管してください。日本はケニアのビザ免除国に含まれていないため、料理人はオンラインのeTAシステムで入国の許可も必要です。また3か月を超えて滞在する人は外国人証明書を取得しなければならず、有効期間は労働許可に合わせます。

7. 手順

1. フルのスポンサー雇用か、より短い関与かを決める（第3節）。
2. スポンサーする場合は、正直な給与水準で現地募集を行い、記録を残す。
3. ケニア人の後継者を選び、段階と月数を示した育成計画を作る。
4. 実技を含めて料理人を面接する。遠隔での実技テストも参考にしてください。
5. 会社の納税証明書と登記書類をそろえる。
6. 料理人が資格証明書の認証コピー、在職証明、翻訳を用意する。
7. オンラインでクラスDの許可を申請し、2万シリングと年50万シリングの手数料を予算に入れる。
8. 到着後にeTAと外国人証明書を申請し、受け入れガイドに沿って準備する。

本記事は2026年9月に公式情報をもとにまとめた一般的な情報であり、法律や移民手続きに関する助言ではありません。手数料や要件は予告なく変わることがあります。申請前に移民局で確認してください。