欧州の日本食レストラン数【国別】採用データ2025

農水省の2025年調査によると、欧州の日本食レストランは約1万9,200店で、2023年の約1万9,400店とほぼ横ばいです。しかしその内側では、今回の調査で最も大きな増減が起きています。フランスは1,290店（28%）減り、ロシアとイタリアも縮小した一方、英国は560店（44%）、オランダは370店、ドイツは290店増えました。注目すべきは英国です。この2年は、日本からの料理人の新規スポンサー採用が事実上閉ざされた期間と重なっており、増加分は英国内にいる人材でまかなわれたことを意味します。

1. 2025年調査における欧州

農水省によると、欧州の日本食レストランは約1万9,200店で、2023年の約1万9,400店から「横ばい」とされています。世界全体（約18万1,000店）の約11%です。地域の推移は2013年の約6,700店から2023年の1万9,400店まで伸び続けており、欧州の店舗数が増えなかったのは2025年が初めてです。

2. 農水省のいう「欧州」の範囲

農水省の「欧州」は範囲が広く、地域の推移は「欧州（ロシア含む）」と表記されています。2025年の国別表では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、コーカサス諸国、キルギスやウズベキスタンなどの中央アジア諸国が欧州の欄に入っています。一方、トルコは中東に分類されています（中東・アフリカのデータ記事を参照）。ウクライナについては調査が困難だったため、2021年調査の数字がそのまま記載されています。

3. 合計は横ばい、中身は大きく動いた

農水省の表にある欧州の各国を合計すると、増減はわずか−220店です。しかしその内側では、2年で店舗の4分の1以上を増やした国や失った国があります。

フランス、ロシア、イタリア、スウェーデンの減少は合計2,480店。英国、オランダ、ドイツの3か国だけで1,220店増えています。欧州の日本食レストラン市場の重心は、フランスとイタリアから、英国、オランダ、ドイツへと移りつつあります。フランスは3,390店で今も地域最大の市場ですが、英国との差は2023年のほぼ4倍から2025年には2倍未満に縮まりました。

4. それぞれの変化が採用に意味すること

ユース・モビリティ・スキームの運用の詳細はYMSの採用ガイドをご覧ください。

5. 国別データの全体表

農水省は10店舗以上の国・地域のみを掲載し、一の位を四捨五入しています。ここでは2025年時点で50店以上の国・地域に絞って掲載します。それ未満では、四捨五入によって増減率の信頼性が下がるためです。

10〜90店規模のさらに15の国・地域（オーストリア、ブルガリア、ギリシャ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、アルメニア、モルドバ、ジョージア、セルビア、アイスランド、アゼルバイジャン、アルバニア、ウズベキスタン、スロベニア、加えて新たに掲載されたタジキスタン）を合わせると、2025年時点で約640店です。モンテネグロは2023年に10店で掲載されていましたが、2025年には載っておらず、農水省の掲載基準を下回ったか報告がなかったことを意味します。

6. 国別の増減をどこまで信頼するか

農水省が要因を示しているのは地域単位だけで、欧州については「横ばい」とする以上の説明はありません。集計は現地の情報源（WEBサイトや電話帳、ガイドブック、日本食レストラン協会、現地の日本人社会、在外公館）に依存しているため、情報源が変われば一つの国の数字が大きく動くことがあります。また国別の数字は2023年と2025年の2時点しかなく、農水省はそれ以前の国別データを公表していません。特に100店未満の市場では、1回の比較を傾向と見なさず、データ1点として扱ってください。

7. 採用計画への影響

• 英国：需要は伸びているが、スポンサー採用は閉ざされた。採用は英国内にいる人材とユース・モビリティ・スキームが中心になっています。
• オランダとドイツ：店舗の伸びに加え、使えるルートがある。両国とも4分の1以上増え、スポンサー採用のルートも開いています。日本の本部が直接料理人を送りたい場合は、まずこの2か国から検討してください。
• フランスとイタリア：店舗数の減少は、経験者が市場に出ている可能性を示す。閉店した店のスタッフがどこへ移ったかはデータからはわかりませんが、これだけの減少幅があれば、日本から採用する前に現地で求人を出して反応を見る価値はあります。
• 在留邦人が多い国では、現地採用がより現実的です。欧州で在留邦人社会が大きいのは英国、ドイツ、フランスです。詳しい数字は海外在留邦人数のページにあります。

本記事は一般的な情報であり、投資・法律・移民に関する助言ではありません。店舗数は農林水産省が公表した丸めた数字をそのまま引用しています。合計とグループ分けは、それらの数字をもとに当社が計算したものです。