海外在留邦人数 国別データ2025：長期滞在者と永住者

外務省は毎年10月1日時点で、海外に住む日本人の数を集計しています。この統計は在留邦人を「長期滞在者」（期限を定めて住んでいる人）と「永住者」（期限を定めずに住んでいる人）の2つに分けています。海外で和食店を運営する立場から見ると、総数よりもこの内訳のほうが重要です。現地の日本人コミュニティのうち、すでに安定した就労資格を持っていそうな人がどれくらいいるかの手がかりになるからです。

この記事では、2025年10月1日現在の調査から国別の数字を整理します。ロサンゼルス、バンコク、ニューヨークなど都市別の数字は海外在留邦人の都市別データにまとめています。

1. 2025年調査の概要

対象は、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本人です。外務省は、在外公館に提出された在留届をもとにこの統計を作成しています。

2. 長期滞在者は減り、永住者は増えている

総数はここ3年ほとんど変わっていませんが、中身は着実に変わっています。

目立つ点は2つです。長期滞在者は2019年の891,473人がピークで、その後は毎年減り、6年間で約18万2,000人少なくなりました。一方、永住者は2002年から毎年増え続け、2025年は588,486人と、この統計で最も多い数字になっています。

雇用主にとっては、海外の日本人が「定住する人」の比重を増しているということです。期限つきの駐在で来ている人は減り、その国で生活を築いた人が増えています。ビザのスポンサーなしで働いてもらえる可能性が高いのは、後者のグループです。

3. 地域別

このほか南極に31人が計上されています。アジアは在留邦人数で2番目に大きな地域ですが、永住者の割合はどの地域よりも低く、86%が長期滞在者です。北米、大洋州、南米はその逆です。

4. 国別上位20か国（長期滞在者・永住者の内訳つき）

「永住者の割合」は、永住者数を国別総数で割って当サイトが計算したものです。それ以外の列は外務省の数字です。

上位20か国以外では、アラブ首長国連邦の在留邦人が5,300人で、うち長期滞在者が5,068人、永住者が232人でした。

5. 増えた国、減った国

上位20か国のうち、伸びが大きかったのはニュージーランド（+5.7%）、フィリピン（+5.5%）、ブラジル（+5.3%）、オランダ（+5.3%）です。減少が大きかったのは中国（−4.7%）とベトナム（−4.4%）で、英国とフランス（いずれも−2.8%）、カナダ（−2.6%）が続きます。

中国では在留邦人の93%が長期滞在者なので、中国での減少は期限つきで滞在する人の減少です。農林水産省の調査でも、中国の日本食レストランは2023年から2025年にかけて減っています（2025年は63,500店で、15,260店の減少）。詳しくは海外の日本食レストラン数データをご覧ください。

6. 雇用主としての表の読み方

この調査では就労資格の有無は聞いていません。内訳はあくまで目安で、採用候補者の数ではありません。そのうえで、上位20か国は大きく3つに分けられます。

永住者が多い国：ブラジル、カナダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、米国、イタリア

日本人コミュニティの半数以上が、滞在期限を定めずに暮らしています。現地の永住権を持つ人も多く、他の現地スタッフと同じように雇える可能性があります。日本から料理人をスポンサーする計画の前に、日本語と英語で現地の求人を出してみる価値があります。ブラジルは永住者の割合が90.7%と突出しています。

ほぼ半々の国：英国、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン、台湾

永住者はおよそ3分の1から半分です。定住者のコミュニティから採用できる余地はありますが、期限つきで滞在する人も多く、その人たちが働けるかどうかは本人のビザ次第です。英国では、海外からの料理人の新規スポンサー採用が事実上できなくなっているため、この定住者層とワーキングホリデーの若者が、現実的な採用候補のほとんどになります。詳しくは2025年以降の英国での日本人料理人の採用をご覧ください。

長期滞在者が多い国：タイ、ベトナム、中国、マレーシア、インドネシア、シンガポール、オランダ

大半が長期滞在者で、タイ、ベトナム、中国、マレーシアでは9割を超えます。日本企業の駐在員とその家族が多く、在留資格はその駐在に結びついていると考えられます。バンコクやシンガポールで駐在員の配偶者があなたの店で働けるかどうかは、本人のパスによって違うため、一人ずつ確認が必要です。飲食店にとっては、料理長は就労許可の手続きを経て呼び寄せ、現地の日本人コミュニティは在留資格が許す範囲でホールやパートタイムの採用源と考えるのが一般的な形になります。国別の詳細はタイ、シンガポールの記事をご覧ください。

7. この数字からわからないこと

• 届出ベースです。数字は在外公館への在留届にもとづきます。届出をしない人や、帰国時に帰国届を出さない人は正確に反映されません。
• 国籍の統計であり、ルーツの統計ではありません。数えているのは日本国籍を持つ人です。日系ブラジル人や日系アメリカ人の多くのように、他の国籍を持つ日系の人は含まれません。
• 職業はわかりません。何人が調理の仕事をしているかは示されていません。コミュニティが大きいことは採用の土台が大きいことを意味しますが、厨房経験者がいる保証にはなりません。
• 一時点の数字です。2025年10月1日時点の数字です。特にワーキングホリデーの人は1年の中で入れ替わります。ワーキングホリデーでの採用も参考にしてください。

本記事は一般的な情報であり、法務・入管に関する助言ではありません。数字は外務省「海外在留邦人数調査統計」（2025年10月1日現在）と農林水産省「海外における日本食レストラン数」（2025年）によります。就労の可否は本人の在留資格によって決まるため、採用前に必ず確認してください。