ワーホリ人材を和食店で雇う：国別の比較と実務

ワーキングホリデー中の日本人料理人は、スポンサー費用も手続きもほぼなしで、すぐに厨房に入ってもらえます。しかしどの国でも滞在期間には上限があり（ほとんどは12か月、英国は24か月）、国によっては同じ雇用主のもとで働ける期間にも制限があります。本ページでは主要な国を一覧で比較したうえで、確実に来る退職日を前提にしたシフトの組み方、何を教え何を教えないか、そして良い人材を長期雇用に移行できる国はどこかを解説します。

1. 主要5市場の比較

ワーキングホリデーはどの国でも青年交流の制度であり労働許可ではないため、雇用主側が何かをスポンサーする必要はありません。違うのは、本人がどれだけ滞在できるか、その間ずっと自社で働けるか、そしてビザが切れた後どうなるかです。

この表から2点わかります。第一に、飲食業について同一雇用主の制限を明確に免除しているのはオーストラリアだけです。ほかの国は、そもそも制限がないか（カナダ、欧州の多く）、別の形で制約するか（NZの「常勤不可」、英国の24か月固定で延長不可）のいずれかです。第二に、良いワーホリ料理人がビザ終了後に自動的にスポンサー可能な人材になるわけではありません。英国は現在、料理人については行き止まりです。ほかの国にはそれぞれ道筋がありますが、どれも時間がかかります。

2. 確実に来る退職日を前提にしたシフトの組み方

最もよくある誤りは、ビザが延長されるかもしれないという前提でシフトを組むことです。上の表にある例外を除けば延長はされません。例外に賭けることは計画とは言えません。

• 採用したその日に、ビザの正確な満了日をシフト管理上の確定した終了日として登録します。後で見直す仮の目標にはしません。
• 魚のおろしやソースステーションなど特殊な業務を、1人のワーホリ人材だけができる状態にしないでください。並行して別の人にも教えていない限り、リスクになります。
• 12か月のビザなら、おおよそ1〜2か月目を研修、3〜9か月目を戦力として、10〜12か月目を引き継ぎに充てます。後任がいれば、の話です。いない場合は9か月目までに後任の採用を始めてください。11か月目からでは遅すぎます。
• 手続きの遅れも見込んでおきます。その後スポンサーする計画なら、ビザの手続き自体（LMIA、482、AEWV）に数か月かかります。ワーホリビザの最後の数週間ではなく、もっと早く始めてください。

3. 何を教え、何を教えないか

ワーホリの料理人は、書類上は確実にいつか辞める人です。それは「投資するかどうか」ではなく「何に投資するか」を変えるべき事実です。

• まず汎用性のある基準を教える。包丁の扱い、仕込みの規律、自社のレシピとサービスの速度。これらは本人が辞めた後も厨房の水準として残ります。
• 大きな一度きりの投資は控える。外部の研修や仕入れ先の講習に送るのは、本人が長期雇用に移行しそうだとわかってからにします。
• 責任を任せる前にテストする。ワーホリは職種を問わない制度のため、技量の差は非常に大きく、日本の厨房で長年経験のある人もいれば、そうでない人もいます。会話だけでなく、体系立ったテストで見極めましょう。採用前の料理人のテスト方法をご覧ください。
• 引き継ぎの期待値は、送別の場ではなくオファーの段階で書面にします。採用時の一文で、最終週の気まずいお願いを避けられます。

4. ワーホリから長期雇用へ：国別の道筋

• オーストラリア：417は正規の在留資格（substantive visa）なので、国内からSkills in Demand（482）ビザを申請できます。関連職歴1年以上（オーストラリアでも日本での経験でも可）、英語試験、そして2026年7月1日以降の申請ではCore Skills Income Threshold（A$79,423）以上の給与が必要です。詳細は豪州482ビザでのスポンサーをご覧ください。
• カナダ：カナダでのフルタイム経験が12か月に達すると、カナディアン・エクスペリエンス・クラスでエクスプレス・エントリーのプロフィールを作成できますが、2026年のラウンドでは507〜523点のCRSが必要で、英語やフランス語が強くないと高いハードルです。州推薦は600点が加算されるため、州によってはより現実的な手段になります。料理人のためのエクスプレス・エントリーと州推薦プログラムをご覧ください。永住権に届かない場合でも、高賃金枠のLMIAで働き続けてもらうことは可能です。カナダで日本人料理人を雇うをご覧ください。
• 英国：現在、道筋はありません。料理人（SOC 5434）の新規スポンサーは2025年7月22日以降できず、YMS保持者は延長も再参加もできません。24か月で退職することを前提に計画するか、職務とは無関係な事由（家族、祖先ビザなど）で英国に残れるかを確認してください。2025年以降の英国での料理人採用をご覧ください。
• ニュージーランド：Accredited Employer Work Visaは2025年3月に賃金中央値の要件を撤廃したため、市場相場の給与を払っていれば給与の下限に引っかからずにスポンサーできます。手順はニュージーランドで日本人料理人を雇うにあります。
• 欧州：ほとんどの協定国には、一般の調理人を想定した道筋がありません。例外はドイツで、2年制の日本の調理師学校の資格と2年の実務経験を要件とする専門料理人ビザがあります。ドイツで日本人料理人を雇うをご覧ください。EUブルーカードはあてにしないでください。料理人にはほとんど当てはまりません。

5. 協定32か国・地域の一覧

外務省によれば、2026年4月1日現在、日本は32か国・地域とワーキングホリデー協定を結んでいます。雇用主からよく質問される国の枠・年齢・就労条件の詳細は上記のリンク先にあり、ここではそれ以外の国の参照用一覧です。

ほとんどの協定国で申請年齢は18〜30歳です。オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドは「18歳以上25歳以下、各政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能」としています。年間枠は、上限なし（オーストラリア、ニュージーランド、ドイツなど）から数百人規模（欧州の小規模な協定国の一部）までさまざまです。マルタとイタリアは2026年に加わりました。

本記事は2026年9月時点で日本と各国政府の公式情報を確認して作成した一般情報であり、法務・移民に関する助言ではありません。ワーキングホリデーの条件は各国の判断で毎年変更されます。雇用前に該当国政府のサイトで最新のルールを確認してください。