海外在留邦人数 都市別ランキング（2025年）

外務省の統計では、2025年10月1日時点で海外在留邦人は1,298,170人。採用で意味を持つのは都市別の数字で、ロサンゼルス（63,972人）、バンコク（51,297人）、ニューヨーク（38,251人）、シンガポール（33,397人）、上海（31,733人）が上位です。人数が多いだけでは現地採用がしやすいとは限りません。永住者が多い都市（ロサンゼルス、バンクーバー、シドニーなど）ではまず現地採用を試し、駐在など雇用主に紐づく在留資格が中心の都市（バンコク、シンガポールなどアジアの多く）では、応募者ごとに就労資格を確認してください。

1. どの都市からまず現地採用を試すか

日本から料理人を呼ぶ前に、日本人社会が定着している都市では、まず一度現地採用を試す価値があります。重要なのは人数そのものより、永住者（一般に雇用主のスポンサーなしで働ける）と長期滞在者（企業の駐在、留学、配偶者の資格などに紐づくことが多い）の比率です。都市別の比率は公表されていないため、下表では国別の永住者比率を目安として使っています。

各国の正確な長期滞在者・永住者の数字は国別の在留邦人数にまとめています。

2. 都市別ランキング上位30

外務省「海外在留邦人数調査統計」（2025年10月1日現在、2025年12月25日公表）より。

上位30都市のうち、米国が8都市、オーストラリアが5都市を占めます。日本人は英語圏の大都市に集中しており、そこは永住者比率も高い地域と重なります。

3. 31〜50位と、増減の大きい都市

上位50都市で前年比の伸びが大きいのは、ドバイ（+13.2%）、マニラ首都圏（+9.6%）、ダラス（+9.0%）、ヒューストン（+7.8%）、フランクフルト（+6.2%）。減少が大きいのは、蘇州（−12.7%）、上海（−8.5%）、北京（−7.7%）、サンパウロ（−6.8%）、パリ（−6.7%）、シカゴ都市圏（−6.2%）です。中国主要都市の減少は、農水省の調査で中国の日本食レストランが2023年から2025年に約1万5,000店減ったことと同じ方向です。

4. 国別：レストラン1店あたりの在留邦人数

農水省の2025年店舗数と外務省の在留邦人数を並べると、すでにある店の数に対して現地の人材プールがどれだけ薄いかが見えます。

在留邦人の全員が料理人になれるわけではないので、これは上限であって採用見込みではありません。それでも、韓国や中国のように1店あたりの在留邦人が少ない国は現地での日本人採用が難しく、現地スタッフの育成がより重要になる市場だと分かります。カナダ、米国、タイ、ブラジル、フランスは相対的に余地があります。

5. ワーキングホリデーと伸びている都市

オーストラリア、カナダ、英国などワーキングホリデー制度のある国では、料理経験のある若い日本人がすでに現地にいる可能性がありますが、滞在期間に上限があるため、長期の中核人材ではなく期間限定の戦力として計画してください。詳細はワーキングホリデーでの和食人材採用を参照。ドバイ、マニラ、ダラス、ヒューストンのように急成長中の都市は、人口増加とともに和食の需要も伸びやすい一方、絶対数はまだ小さく、現地採用と日本からの採用を組み合わせる計画が必要です。海外出店の人材計画を参照してください。

6. データの読み方の注意

• 在留届ベースの推計です。外務省の統計は在外公館に提出された在留届などをもとに推計しています（台湾は日本台湾交流協会の資料による）。届け出ていない人は数に含まれません。
• 都市の範囲は外務省の定義どおりです。「ロサンゼルス都市圏」「大ロンドン市」などの範囲の取り方は都市ごとに異なり、単純な都市間比較には限界があります。
• 国籍は日本のみ。日系人や、帰化して現地国籍を取得した人は含まれません。
• 元データについて。外務省は同じ調査のExcel版（都市・国別の詳細）も公開しており、本ページの数値は公表された表から転記したものです。

本記事は一般的な情報であり、採用や入管に関する助言ではありません。数値は外務省・農林水産省の公表資料から転記・計算したものです。応募者の就労資格は、必ず個別に確認してください。