アジアの日本食レストラン数【国別】農水省2025年調査

農林水産省は2025年11月28日、海外における日本食レストラン数の2025年調査結果を公表しました。世界全体の数字と国別トップ10は調査の概要記事で整理しています。本記事ではもう一段掘り下げ、農水省の国・地域別表に載っているアジアのすべての国・地域を見ていきます。

1. 2025年調査におけるアジア

農水省によると、アジアの日本食レストランは約11万2,400店で、2023年の約12万2,000店から約9,600店、率にして約1割減りました。それでもアジアは世界全体（約18万1,000店）の62%を占めています。

減少の理由として農水省が挙げているのは、中国における経済停滞の影響です。国別表を見ると、この一つの説明で足りる理由がわかります。

2. 中国とそれ以外のアジア

数値は農水省の国別の行を合計したものです。農水省は10店舗以上の国・地域のみを掲載し、各行の一の位を四捨五入しているため、合計は地域全体の数字とわずかに異なります。2023年の列は農水省の2023年国別表から取っており、どの行でも「2025年の数字−公表された増減数」と一致します。

中国を除くと、アジアは2年間で約13%増えています。「アジアの日本食市場は縮小している」という言い方は、実際には中国のことを言っているにすぎません。

3. アジア22の国・地域（2023年・2025年）

農水省は香港とマカオを中国とは別に集計しています。増減率は農水省の丸めた数字から当社が計算したものなので、小さな市場の増減率は慎重に読んでください。50店から100店への変化は「倍増」ですが、実数では50店です。

国・地域別の数字が存在するのは2023年からです。農水省の2023年の表には、2021年調査までは国・地域別店舗数の公表を前提とした調査ではなかったと注記されており、それ以前の公式な国別データはありません。

4. 東アジア・東南アジア・南アジア別に見る

農水省はアジアをさらに細かく分けた合計を出していません。国別の行をグループにまとめると、アジアの動きがよりはっきり見えます。

東南アジアは4,000店近く増え、その3分の2がインドネシア一国によるものです。中国以外の東アジアは緩やかな伸びで、韓国の増加を台湾の減少が一部打ち消しています。南アジアは規模こそ小さいものの、インドを中心に低い水準から急速に伸びています。

5. 伸びが大きかった国

• インドネシア（+2,580）。2025年調査で、増加数は世界のどの国よりも大きくなりました。タイを抜いてアジア4位に浮上しています。
• 韓国（+1,590）。すでに中国、米国に次ぐ世界3位の市場で、なお店舗が増えています。
• タイ（+590）、マレーシア（+310）。既存の市場で着実に増加しています。
• インド（+220、+54%）。実数は小さいものの、100店を超える市場の中では最も伸び率の高いグループに入ります。
• 中国以外で減少したのは台湾（−340）とシンガポール（−70）。東南アジアで減少したのはシンガポールだけです。

農水省は中国以外について国別の要因を示していません。集計方法にも注意が必要です。現地のWEBサイトや電話帳、ガイドブックで日本食レストランとして紹介されている、現地の日本食レストラン協会に加盟している、現地の日本人会や日本商工会議所で日本食レストランとして扱われている、あるいは在外公館が日本食レストランと認識している、のいずれかに当たる店が数えられます。参照する情報源が変われば国の数字も動くため、小さな増減はあくまで目安として読んでください。

6. 大洋州は別集計

農水省は大洋州を独立した地域として集計しています。約2,800店で、約300店（約1割）の増加です。農水省は訪日旅行者の増加に伴う日本食需要の増加を要因に挙げています。

7. 採用の観点から何が言えるか

• 店舗が増えている国では、人材の取り合いも激しくなります。インドネシア、韓国、タイ、マレーシアでは、日本食レストランが増えるほど、同じ経験者を多くの店が追いかけることになります。給与と採用にかかる期間の両方に余裕を見ておいてください。
• 中国の縮小は、経験者が市場に出ている可能性を意味します。閉店した店の調理人がどこへ移ったかはデータからはわかりません。ただ、2年で19%減という規模を考えると、中国国内で経験のある和食調理人を募集してみる価値はあります。中国での採用ガイドをご覧ください。
• 在留邦人が多い国・都市では、現地採用が現実的です。外務省によると（2025年10月1日現在）、在留邦人は中国92,928人、タイ72,113人、韓国44,471人。都市別ではバンコク（51,297人）、シンガポール（33,397人）、上海（31,733人）が世界の上位5都市に入っています。
• 市場の違い以上に、ビザ制度の違いが大きい。シンガポール、マレーシア、タイには、日本から誰を呼べるかを左右する給与や人数の要件があります。まずアジア各国の就労ビザまとめを確認し、そのうえでインドネシア、タイ、シンガポールの各国ガイドをご覧ください。

本記事は一般的な情報であり、投資や法律に関する助言ではありません。店舗数は農林水産省が公表した丸めた数字をそのまま引用しています。増減率やグループ合計は、それらの数字をもとに当社が計算したものです。