マレーシアで日本人料理人を雇う：EP要件と給与

マレーシアの飲食店は、Employment Pass（EP）で日本人料理人を雇えます。認可職種や禁止職種の一覧は公表されていないため、「料理人」はどちらにも当たりません。決め手は、会社（ESD登録と払込資本金）、料理人本人（技能資格と7年の経験、またはディプロマと5年）、2026年6月1日からの基本給月RM5,000以上の3点です。この下限なら、航空券・住居・手数料別で年約RM62,250です。

1. 3つの関門：会社、料理人、給与

厨房の申請で最も弱くなりやすいのは経験の要件です。資格を持たず現場で育った料理人は、書類上は道がありません。日本の調理師学校の卒業資格と調理師免許を持つ料理人のほうが有利ですが、ESDが日本の調理師免許を「技能資格またはそれと同等」とどう評価するかは確認できませんでした。経験年数は履歴書ではなく、日付入りの在職証明書で数えてください。

2. 「料理人」はEPの認可職種か

ESDは職種の一覧を公表していないので、調べて答えが出る問題ではありません。ただし、ガイドブックの記載で実務上の疑問はほぼ解消します。

• 職種はESDのポータル上で管理されています。必要な職名がポータルにない場合、会社が職種の追加を申請します。公表されている処理期間は5営業日です。
• 職務内容には重複しない業務を3つ以上書き、職名はESDのシステム、職務記述書、雇用契約書で一致させます。
• レストランとバーは、料理人が勤務する店舗の組織図（他の従業員の氏名と役職入り）を出す必要があり、複数店舗なら店舗ごとに求められます。つまり、飲食店からの申請は想定されています。
• 決めるのは外国人雇用委員会（Expatriate Committee）です。最低要件を満たしても承認が保証されるわけではありません。

職名は「Cook」ではなく、「Head Chef (Japanese Cuisine)」や「Sushi Chef」など、技能と責任が伝わるものにします。業務には、現地の採用者にはまだできないこと、たとえば魚のおろしと熟成、シャリと合わせ酢、献立づくり、指名した現地スタッフの育成を挙げます。育成の業務は、後述の後継者育成計画にもつながります。

3. いくら払うか

日本人料理人の給与を示すマレーシアの公的な数字は見つかりませんでした。公的データから分かるのは、RM5,000という下限がマレーシアのサービス従事者の平均賃金のおよそ2倍だということです。つまり日本から呼ぶ料理人の場合、最低額を決めるのは相場ではなくこの下限です。提示額は3段階で組み立てます。

1. 欲しいパスに合わせてカテゴリーを選ぶ。カテゴリーIII（RM5,000以上）は通算最長5年で、2026年6月から家族帯同も可能です。カテゴリーII（RM10,000以上）は最長10年。長く任せたい料理長ならカテゴリーIIを検討する価値があります。
2. お金は基本給に入れる。基本給RM4,000と住宅手当RM1,500の組み合わせでは下限を満たしません。
3. 日本と比べる。料理人は、税金と住居を差し引いた後の手取りを日本の収入と比べます。比較は国別の寿司職人の給与にまとめています。

税金についても事前に伝えましょう。暦年でマレーシア滞在が182日未満の人は非居住者となり、一律30%で課税されます。年の途中で着任した料理人は最初の数か月に30%を払うことがあり、手取りへの影響はEP改定が店の予算に与える影響よりも大きくなります。差額を店が負担するかどうかは、内定前に決めておいてください。

4. 1人採用したときの初年度コスト

カテゴリーIIIの下限で計算します。外国人従業員のEPF（従業員積立基金）は2025年10月分の給与から義務化され、雇用主負担は2%です。外国人労働者のSOCSO（社会保障）は雇用主負担1.75%（業務災害1.25%、障害0.5%）で、対象賃金の上限は月RM6,000です。

基本給RM10,000の料理長なら、小計は約RM123,660です（SOCSOは上限のRM6,000で頭打ち）。追加費用で最も大きくなりがちなのは住居です。選択肢はスタッフ住居のガイドにまとめています。

5. 採用決定から初出勤までの日程

ESDが公表している処理期間を12週間の計画に当てはめました。これは処理期間だけで、求人広告、書類集め、料理人の日本での退職期間は含みません。

ファストトラックの対象はESDのTier 1・2の会社と重要業種です。多くの独立系飲食店は通常の扱いで計画してください。

6. 申請が却下されたら

ガイドブックにはEPの決定に対する正式な不服申立ての手続きは書かれておらず、支援レターについては待機期間なしで再申請するよう案内されています。却下されない前提ではなく、却下に備えて計画します。

• 承認が出るまで、料理人には日本の職場に在籍してもらう。退職の合図は内定通知ではなく、ビザ承認レターです。
• 却下されたら理由を読み、給与の構成、職務記述書、経験の証拠を直して再申請する。
• 再申請の間の3か月、持ち場を回せるマレーシア人のベテラン調理師を用意しておく。

7. 今日から始められる後継者育成計画

2027年1月1日から、カテゴリーIIとIIIの申請には後継者育成計画が必要になり、内務省は計画を実行しなければ今後の申請に影響しうるとしています。更新時に約束ではなく育成記録を見せられるよう、今から記録を始めましょう。そのまま使える書式です。

本記事は2026年9月時点のマレーシア政府の情報に基づく一般的な情報で、法律、税務、出入国手続きの助言ではありません。外国人雇用委員会は案件ごとに判断します。実行前にESD、労働局、専門家に確認してください。