マレーシアEP2026年改定：和食店が今すべき対応リスト

マレーシアのEmployment Pass（EP）給与方針は2026年6月1日に改定されました。最低基本給はカテゴリーごとにほぼ倍増し、判定に使うのは基本給のみ、そして2027年1月1日からはカテゴリーIIとIIIで後継者育成計画が必須になります。すでに日本人料理人を雇っている場合、次回の更新までは何も変わりませんが、更新申請は新基準で審査されます。このページはこの改定の日本側の視点、つまり今週決めるべきこと、会計士の最終数字が出る前の給与組み替えの考え方、料理人が用意する書類、そして日本の給与との比較を扱います。

1. 今週決めるべきこと

1. 全EP保持者の更新時期と現在の基本給を一覧にする。カテゴリーの新基準に届かない人は、更新日より前に契約を組み替える必要があります。
2. 給与を基本給中心に組み替える。下の試算を出発点にし、契約を結ぶ前に現地の会計事務所で最終的な人件費の変化を確認してください。
3. カテゴリーII・IIIのすべての職位で、今から名前入りの後継者育成計画を始める。義務化は2027年1月1日からですが、初月から記録を積み重ねたほうが、申請直前に書いた計画より更新時に説得力があります。
4. 新規採用の予算は基本給だけで組む。RM5,000の下限だけでなく、下の比較を使って料理人が日本で今もらっている給与とも照らし合わせてください。

2. 2026年6月1日の改定で何が変わったか

• 最低給与の引き上げ。カテゴリーごとの最低基本給が引き上げられました。
• 基本給のみで判定。手当、インセンティブ、賞与、マレーシア国外で支払われる給与は算入されません。
• 最長雇用期間の設定。同じ雇用主・同じポジション・同じカテゴリーでの通算期間に上限が設けられました。
• カテゴリーIIIでも家族帯同が可能に。従来は不可でした。
• 後継者育成計画。2027年1月1日からカテゴリーII・IIIで必須。

2026年6月1日以降に提出された申請はすべて新方針で審査されます。更新申請も含みます。

3. カテゴリー別の基準

雇用期間は、そのカテゴリーで最初のEPが承認された日から起算し、雇用する会社に紐づきます。会社を移った場合やカテゴリーが変わった場合は改めて数えます。帯同できる家族は、Dependant Passで配偶者と18歳未満の子、長期社会訪問パス（LT-SVP）で両親、配偶者の両親、18〜25歳の子、事実婚の配偶者です。

4. 手当を基本給に組み替える：1つの例で最後まで

基本給RM4,000に住宅手当RM1,500を加え、総額RM5,500を払っている料理人を例にします。基本給だけではカテゴリーIIIの下限RM5,000を満たしません。総額を変えずに手当をすべて基本給へ組み替えると、その先の数字がすべて動きます。

ここでのEPFとSOCSOの増加は小さく、合わせて月RM56程度です。予測しづらく影響が大きいのは残業代です。料理人が定常的に有給の残業をする場合、その時間分の支払いは基本給の上昇率と同じ割合で増えます。所得税の源泉徴収も、住宅給付ではなく給与としての支払いが増える分だけ動きます（住宅給付の形にして課税を繰り延べている会社もあります）。だからといって組み替えをやめる理由にはなりません。2026年6月1日以降、下限は選べる話ではないからです。理由になるのは、自社の実際の人数と労働時間を、契約を結ぶ前に現地の会計事務所で試算してもらうことです。EPFとSOCSOの変化だけがすべてだと思い込まないでください。

5. 料理人が日本で用意する書類

候補者にはこちらを送ってください。

6. 日本側の手続き、週単位で

週0はマレーシアでの最初の勤務日です。マレーシア側の日程（会社登録、労働局の手続き、EP申請そのもの）はマレーシア採用のページにまとめており、こちらは日本側で並行して進める内容です。

日本とマレーシアの間に社会保障協定はなく（日本年金機構によると2026年3月2日時点で24の協定が発効していますが、マレーシアは含まれません）、現地採用の料理人が公的年金を維持する方法は国民年金への任意加入のみです。日本の本社からの出向として送る場合の条件は海外出向契約書のガイドをご覧ください。

7. マレーシアの給与と日本の給与の比較

円換算はマレーシア国立銀行（BNM）の2026年9月25日時点の参考レート（100円＝RM2.5663）から、RM1＝約38.97円として計算しています。

カテゴリーIIIの下限は、それだけで見ると日本の調理師の平均を下回ります。候補者はRM5,000を昇給とは受け取らず、生活費や税金、住居費を考える前の段階で、今もらっている給与のおよそ3分の2程度と読むでしょう。カテゴリーIIなら日本の平均を上回る余裕があります。カテゴリーIIIの下限で提示するなら、料理人が自分で確認できる材料、つまり生活費の低さ、住居の支援、カテゴリーIIIで新たに可能になった家族帯同を、あわせて示してください。他のアジア市場との比較は国別の寿司職人の給与のページにまとめています。パッケージ全体の設計は海外で働く料理人の給与設計、費用の全体像は海外での和食人材の採用コストをご覧ください。

8. 後継者育成計画：何を示すべきか

公式資料が示すのは「EPの在任期間中に現地従業員のスキルを高める」という目的だけで、様式は定められていません。1つの職位向けのそのまま使える書式はマレーシア採用のページにあります。複数のEP保持者を抱えるグループでは、ESDが実際にチェックするであろう単位、つまり会社全体の1つの文章ではなく、職位・店舗ごとに計画を組み立ててください。

• EPの職位ごとの後任候補の氏名。「現地スタッフを育成中」ではなく、現在の担当持ち場と入社日まで記載します。
• 段階別の技能目標と達成時期。魚の取り扱い、米と酢の扱い、出汁とソース、献立づくり、発注と原価管理など、自店の厨房で実際に教える順番で。
• 研修方法を明記する。日々のOJT、週1回の勉強会、外部講座や日本での研修など、暗黙にせず言葉にします。
• その都度の記録。EP保持者と研修生の双方が署名する月次の記録、スキルチェックリスト、試作品の写真に日付を入れる。初月から積み上げることで、更新時に「計画があります」ではなく「記録がこれです」と示せます。
• 担当者と頻度を決める。通常はオーナーかGMが四半期ごとに確認し、書類上だけの計画で終わらせません。

カテゴリーIIIの通算上限は5年です。採用した日から、5年後にどのポジションを現地スタッフに任せるかを決めておいてください。方法は現地スタッフへの和食研修（英語）や日本の食文化人材育成事業も参考になります。

9. いま働いている料理人の扱い

• 既存のEPは期限まで有効で、それまで会社側の対応は不要です。
• 残期間の引き継ぎや裏書の移転では、既存カテゴリーの条件がそのまま適用されます。
• 2026年6月1日以降に提出する更新申請は新基準で審査されます。旧カテゴリーIIIで基本給RM3,500の料理人は、次回更新時に基本給RM5,000以上が必要で、上の第4章の方法で組み替えます。

シンガポールと比べると、マレーシアには点数制もレビーもありませんが、基本給の下限と年数上限で管理される仕組みになりました。シンガポールの詳細はシンガポールEP・S Passをご覧ください。

本記事はマレーシア入国管理局、MOTAC、マレーシア国立銀行、日本年金機構が公表した資料を2026年9月27日時点で確認して作成した一般情報であり、法務・税務・入管に関する助言ではありません。運用の詳細は変更される可能性があり、EPF・SOCSO・残業代の計算は自社の実際の給与体系によって変わります。申請前にESD／MYXpatsと現地の会計士に確認してください。