ベトナムで日本人料理人を雇う：政令219の労働許可（2026年）

2025年8月7日施行の政令219/2025/ND-CPにより、ベトナムの外国人労働者の許可手続きは、旧来の2段階の承認から、労働需要の説明と5日前の募集告知をあわせた1つの統合申請に変わりました。申請は料理人の就労開始日の10〜60日前に行います。3年以上の経験がある料理人であれば、経験だけで「技術労働者」の要件を満たすのが通例です。ビザと在留カードの政府手数料はそれぞれ約200米ドルで、料理人についての公的な賃金水準はベトナムにはないため、給与は下記の方法で決めてください。

1. 数字で見るベトナム

• 農林水産省の調査では、2025年のベトナムの日本食レストランは1,820店で、2023年から200店増えました。
• 在留邦人は逆に減っています。2025年10月1日時点のベトナム在留邦人は16,636人で、前年比4.4%減、2022年の21,819人からも減少しています。ほぼ全員（16,086人）が永住者ではなく長期滞在者です（外務省）。

店舗が増えて在留邦人が減っているということは、日本食の需要のうちベトナム人客が占める割合が高まっており、国内にいる日本人料理人の人材プールが小さくなっているということです。日本人料理人の多くは、日本から呼び寄せる必要があるでしょう。

2. 料理人をどの労働許可区分に当てはめるか

外国人労働者は、18歳以上であること、業務に必要な専門・技術的能力と経験があること、健康要件を満たすこと、犯罪歴がないことが求められます。2025年8月7日施行の政令219/2025/ND-CPが、そのうえで外国人が就ける職位を定めています。料理人の場合、現実的なのは次の2つです。

学位を持たない、現場で修業を積んだ日本人料理人に合うのは技術労働者ルートです。当局が見るのは書類なので、経験は文書で裏付ける必要があります。これまでの勤務先から、在籍期間・役職・職務内容を記した証明書を取り付けてください。1年以上の課程を持つ調理師学校の卒業証明があれば、「1年以上の訓練」の要件を補強します。

労働許可自体が免除される人もいます。たとえば資本金30億ドン以上の有限責任会社の所有者・出資者や、ベトナム国籍者と結婚してベトナムで働く外国人です。免除の種類に応じて、雇用主は就労開始前に届出を行うか、免除の確認を申請する必要があります。

3. 統合申請：労働需要の説明と募集告知

政令219以前は、雇用主はベトナム人労働者向けに15日以上求人を出し、就労開始日の15日以上前に外国人労働者の必要性を説明する報告書を提出し、書面での承認を待ってから労働許可を申請する必要がありました。政令219はこれらを1つの申請書に統合しました。料理人を雇う飲食店が該当する「労働契約の履行」という就労形態では、雇用主は次のことを行う必要があります。

• 申請書自体に労働需要の説明、つまりそのポジションに外国人労働者が必要な理由を記載すること。
• 労働法第11条第1項に沿って、申請書提出の5日以上前にベトナム人労働者の募集を告知すること。告知には、職位（詳細と分野）、就労形態、勤務地、期間、必要な専門技術を記載します。

説明は具体的に書いてください。「寿司職人が必要」だけでは弱い説明です。「このポジションでは、魚の熟成や包丁技術を含む江戸前寿司の調理が求められる。5日間募集したが、必要な経験を持つベトナム人応募者はいなかった」といった理由付けこそ、申請書が求めているものです。

4. 給与の決め方：公式な数字はないので、方法を示す

日本人料理人（駐在・現地雇用を問わず）についての公的な賃金水準はベトナムに見当たりませんでした。タイや香港のような、この職種の公的な賃金表はベトナムにはありません。数字を作り出すのではなく、次の方法でオファーを組み立ててください。

1. 日本での給与を出発点にする。厚生労働省の2025年調査では、日本の飲食物調理従事者のきまって支給する現金給与額は月286,600円です。ベトナムへ移る料理人は、現地の物価と赴任パッケージを合わせて、少なくとも同水準の購買力を期待します。
2. 周辺国と比較する。近隣市場には公表された数字があります。タイの下限は日本人の場合月5万バーツで、国別の寿司職人の給与のページに公式な数字をすべて掲載しています。ベトナムとタイやシンガポールを比較検討する候補者は、この数字を参照します。
3. 法定最低賃金は料理人本人ではなく現地スタッフの下限として使う。ベトナムの地域別最低賃金はキッチンのほかのスタッフに適用されます。現在のリージョン1の金額と2027年に向けた改定は、ハノイとホーチミン市のガイドをご覧ください。
4. 現金だけでなくパッケージ全体で考える。住居、航空券、一時帰国は、呼び寄せるヘッドシェフには標準的な項目です。料理人の赴任パッケージを参照してください。

5. 費用総額と確認できた手数料

政府手数料は給与や赴任コストに比べれば小さな額です。以下はJETROの手数料の整理と、通達25/2021/TT-BTC（通達62/2023/TT-BTCにより改正）に基づくビザ・在留カードの手数料表によるものです。

ベトナムの弁護士や代行業者を利用する場合は、その費用も加えてください。JETROの整理には金額の記載がなく、事務所や省によって幅があります。

6. 就労開始日から逆算した日程

雇用主は、料理人がベトナムで就労を開始する予定日の10日以上前、60日以内に労働許可申請を提出しなければなりません。3月1日に就労開始する料理人を例に、逆算すると次のとおりです。

日本国籍者は45日以内の滞在であればビザなしでベトナムに入国できるため、雇用前の下見には便利ですが、就労には必ず労働許可が必要です。

7. 在留・保険・更新

• 一時在留カード（TRC）。労働ビザで働く人は一時在留カードを取得できます。LD1、LD2、PV1の区分では期間は2年を超えられず、有効期間中はビザの代わりになります。
• 医療保険。2025年7月1日から、ベトナムの雇用主と12か月以上の契約を結ぶ外国人労働者は強制医療保険の対象となりました（企業内異動者など一部の例外あり）。現行の保険料率は保険算定給与の4.5%で、そのうち3分の2を雇用主が負担します。
• 更新は早めに計画を。更新のたびに、形式的な手続きではなく、料理人の書類とポジションを改めて審査するものと考えてください。

日本人料理人を軸にベトナム人調理スタッフを育ててください。在留邦人が減るなか、スポンサーする料理長1人と育成した現地チームという形のほうが、外国人料理人を何人も抱えるより長続きします。現地スタッフへの和食トレーニングと、オファーに盛り込むべき内容は雇用契約のチェックリストを参照してください。地域の比較はタイ、フィリピン、インドネシアをご覧ください。

本記事は、JETROによるベトナム法令の解説と日本政府の統計をもとに2026年9月に確認した一般的な情報であり、法律・移民手続きに関する助言ではありません。ベトナムの運用は省によって異なります。申請前に、省の労働当局またはベトナムの弁護士に要件と現在の手数料を確認してください。