犯罪経歴証明書（無犯罪証明）の取り方と雇用主の準備

海外の和食店が日本人料理人のために就労ビザや永住権を申請するとき、日本の犯罪経歴証明書（いわゆる無犯罪証明書）の提出を求められることがあります。この証明書は料理人本人が警察で申請するものですが、申請には雇用主側が用意する書類が必要になることが多く、発行まで数週間かかる場合もあります。

この記事では、警視庁、神奈川県警察、在米国日本国大使館の公式案内をもとに、手続きの流れと雇用主が準備すべきことを整理します。

1. 犯罪経歴証明書とは

警視庁によると、「渡航証明書」「犯罪経歴証明書」「無犯罪証明書」は同一のものです。証明書は日本語、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語の5か国語が併記され、封緘した状態で交付されます。手数料は無料です（警視庁、神奈川県警察）。

この証明書は、海外の公的機関（大使館、移民局など）から提出を求められている人が申請できるものです。雇用主が「念のため」に求める書類として取れるものではありません。

2. 誰が、どこで申請するか

申請先は、住民登録をしている都道府県の警察本部です。警視庁の場合、申請できるのは次のいずれかに当たる人です。

• 東京都内に住民登録をしている人
• 海外在住で、日本での最終住民登録が東京都内だった人

申請の際には指紋を採取するため、必ず本人が窓口に行く必要があります。受付場所は都道府県ごとに決まっていて、たとえば神奈川県警察では「警察署では申請できません」と明記され、県警本部の鑑識課が窓口です。警視庁は本部庁舎1階の渡航証明係が受け付けています。

警視庁は、提出先や発給事由によっては直ちに申請を受理できない場合があるとして、事前の電話での問い合わせを求めています。神奈川県警察も同様に、事前の問い合わせを案内しています。

3. 必要書類：雇用主が用意するもの

警視庁の案内では、東京都内に住民登録をしている日本人の場合、必要なのは次の3点です。

1. パスポート（有効期限内、コピー不可）
2. 氏名と住民登録地が確認できるもの（発行から6か月以内の住民票、マイナンバーカード、住所表記が住民登録地と一致する運転免許証など）
3. 証明書発給の必要性が確認できる書類

3の例として、警視庁は「申請者の氏名が入った大使館からの発給依頼書、招聘状、学校の合格通知、採用通知、赴任命令、雇用契約書等」を挙げています。求められる書類は要求国や理由によって異なるため、事前の問い合わせが必要です。

4. 日数と受け取り

申請と受け取りで最低2回は窓口に行く必要があります（代理受領を使わない場合）。地方に住む料理人の場合、移動の時間も含めてスケジュールを組んでください。

5. 海外にいる料理人が申請する場合

すでに海外に住んでいる料理人は、現地の日本大使館・総領事館で申請できます。神奈川県警察は、申請方法は直接現地の大使館・領事館に問い合わせるよう案内しています。

例として、在アメリカ合衆国日本国大使館の案内では、次のような流れです。

• 本人が大使館の領事窓口で指紋カードを受け取り、米国の警察で指紋を採取する（警察の指紋採取には別途手数料がかかる）。
• 証明書は警察庁で作成され、申請から取得まで2〜3か月かかる。
• 受領は本人または申請時に指定した人に限られる。
• 発給目的には制約があり、米国またはカナダの永住権申請以外の目的で必要な場合は事前に問い合わせる。

日本国内で申請するより時間がかかることが多いため、海外在住の料理人を採用する場合は、ビザ手続きの最初の段階で必要性を確認してください。なお、警視庁によると、現地の日本大使館などで申請した場合、同じ申請を日本で行うことはできません。

6. よくあるつまずき

• パスポートの更新：証明書には旅券番号が記載されます。証明書を取った後にパスポートを更新すると番号が変わるため注意が必要です（警視庁）。更新予定があれば先に済ませてから申請します。
• 氏名の不一致：戸籍上の氏名とパスポートの氏名が異なる場合、警視庁では申請を受け付けていません。パスポートの更新などを先に行う必要があります。
• 封を開けてしまう：証明書は封緘した状態で交付されます。提出先の指示がない限り、開封せずに提出します。
• 公印確認・アポスティーユ：提出先から求められた場合は外務省で手続きします（警視庁の案内による）。必要かどうかは提出先の国の要件で決まります。
• 14歳未満：刑法上の規定により、14歳未満の人の申請は受理されません。家族帯同で子どもの分を求められた場合は、提出先に確認してください。

7. 雇用主のチェックリスト

1. ビザの申請先が犯罪経歴証明書を求めているか、有効期限の定めがあるかを確認する。
2. 料理人の住民登録地（または最終住民登録地）の都道府県警察の案内を確認する。
3. 採用通知・雇用契約書・赴任命令など、発給の必要性を示す書類を料理人に渡す。
4. パスポートの更新予定と、戸籍の氏名との一致を確認する。
5. 交付まで1〜2週間（国内）、海外からの申請は数か月かかる場合があることをスケジュールに入れる。
6. 公印確認・アポスティーユの要否を確認する。

調理師免許の英文証明は調理師免許の英文証明の取り方、在職・卒業証明の英文化は卒業・在職証明の英文作成、ビザの全体像は調理師・寿司職人の就労ビザ 国別まとめをご覧ください。英語の解説はPolice certificate from Japan for a visaにもあります。

本記事は一般的な情報であり、入管・法務に関する助言ではありません。申請の条件、必要書類、日数は都道府県警察や在外公館ごとに異なり、変更されることがあります。2026年9月時点で確認した下記の一次情報をご確認のうえ、申請先の警察本部や在外公館に事前にお問い合わせください。