ミャンマーで日本人料理人を雇う：確認できたこと

本記事は、このサイトの多くの記事より意図的に短くしています。ミャンマーの外国人スタッフに関するルールは明文化が乏しく、運用も一貫せず、2021年のクーデター以降、何度も変わってきました。以下では、2026年9月時点で公的または信頼性の明らかな情報源から確認できたことだけを示し、確認できなかった点はそのように明記します。

1. 2026年の状況

外務省は、ミャンマー全土にレベル2以上の危険情報を出しています。2025年12月16日の危険情報では次のとおりです。

• レベル3（渡航は止めてください）：ラカイン州、シャン州、カチン州、チン州、カレン州の一部地域や、2025年7月31日に戒厳令が発令された63地区などです。
• レベル2（不要不急の渡航は止めてください）：ヤンゴンを含むそれ以外のすべての地域です。

外務省は、2021年2月1日以降、国軍と民主派勢力の衝突が続いていること、複数の地域で空爆が行われていること、そして選挙管理委員会が2025年12月から2026年1月にかけて段階的に実施するとした選挙に向けて取締りが強化されるおそれがあることを指摘しています。

雇用主にとっては、これが出発点です。自国政府が不要不急の渡航を控えるよう求めている場所に日本から料理人を呼ぶことは、ビザの問題である前に、安全配慮の判断です。候補者も同じ危険情報を読みます。

2. 数字が示すもの

• 2025年10月1日時点で、ミャンマーには1,768人の日本国籍者が住んでおり、前年比18.2%減でした。長期滞在者が1,745人、永住者が23人です（外務省）。
• 農林水産省の調査では、2025年のミャンマーの日本食レストランは90店で、2023年から10店増えています。

駐在員は減少し、店の数は少なく、ほぼ横ばいです。現地で採用できる日本人料理人の層は、まとまった規模では存在しません。

3. 外国人料理人の雇用について確認できたこと

2025年11月10日更新のジェトロの解説は、次のように説明しています。

入国と在留

• 外国人労働者は70日間有効のビジネス（商用）ビザで入国します。大使館での申請（シングル・マルチ）またはe-Visa（シングルのみ）で取得し、入国後に在留許可（Stay Permit）を取得します。3カ月以上滞在する外国人は外国人登録を行い、外国人登録証を取得する必要があります。
• 会社法に基づく会社の場合、雇用主はまずオンラインで投資企業管理局（DICA）の推薦書を取得し、その後、入国管理局に在留許可と数次ビザを申請します。
• DICAへの申請は、現在の在留許可の期限の90〜120日前に行う必要があり、パスポートの残存期間は6カ月以上必要です。会社はDICAへの登録期間が1年以上でなければなりません。書類には、会社登記の写し、税務申告書、外国人の履歴書、職務内容（TOR）、雇用契約書、資格証明書、外国人とミャンマー人の内訳が分かる従業員名簿などが含まれます。
• 年次報告書の提出を怠って登録が停止または抹消された会社は、ビザの招待状の主体になれません（DICAの告知、2025年9月1日）。

人員に関するルール

• 会社法のみに基づいて設立された会社には、外国人とミャンマー人の雇用比率の法定の規制はなく、技術を必要としない職種への外国人雇用の法定の禁止もありません。ただしジェトロは、在留許可の取得時に一定人数のミャンマー人の雇用を求められることがあると注記しています。
• ミャンマー投資委員会（MIC）の認可企業や経済特区の企業は、技術を必要としない職種に外国人を雇用できません。
• 雇用および技術向上法により、雇用契約は雇用後30日以内に締結し、21の事項を定め、原則として同省のモデル雇用契約書を使う必要があります。5人以上の労働者を雇用する者は、契約書を管轄の労働事務所に提出して承認を得ます。

4. 確認できなかったこと

• 在留許可がどれだけの期間で出るか。ジェトロは、近年、初回の在留許可の有効期間が3カ月、6カ月、1年の間で変わってきたことを記録しており、2025年にも従来と異なる扱いの事例が相次いで報告されています。新規の申請者にどの期間が出るかはお伝えできません。
• 別途の労働許可。ジェトロの解説は、会社法に基づく会社の外国人従業員について、DICAの推薦書と在留許可以外に別途の労働許可を説明していません。それを定める公的な情報源も見つからなかったため、不要であるとも断言しません。現地の弁護士に確認してください。
• 給与水準。ミャンマーの料理人・調理師についての公的な賃金データは見つかりませんでした。
• 都市別のデータ。ヤンゴンの日本人居住者数や日本食レストラン数についての公的な数字は見つかりませんでした。

5. いま判断する場合

• 所在地についての外務省の最新の危険情報を読み、候補者とも共有してください。
• 料理人を赴任させるより、ミャンマー人の料理人を育成し、日本人料理人が遠隔で支援したり訪問したりする形の方が目的に合わないか検討してください。現地スタッフに和食を教えるをご覧ください。
• 料理人を赴任させる場合は、不確実性を予算に入れてください。短い許可期間、早めの更新（90〜120日前）、そして撤退の計画です。料理人のための赴任パッケージをご覧ください。
• ルールがより明確な近隣市場と比較してください：タイ、カンボジア。

本記事は2026年9月に、ジェトロによるミャンマーの規則の解説、外務省の危険情報、日本政府の統計に照らして確認した一般的な情報であり、法律・移民・安全に関する助言ではありません。ミャンマーの手続きは予告なく変わります。DICA、入国管理局、またはミャンマーの弁護士に最新の要件を確認し、渡航前には外務省の最新の危険情報をご確認ください。