韓国で日本人料理人を雇う：調理師のE-7ビザ

韓国は今や日本食レストランの数で世界3位の市場であり、2023年から2025年の間に1,590店増えました。日本から料理人を呼ぶ際の在留資格は、E-7「特定活動」ビザです。実用的なルートではありますが、審査されるのは料理人と同じくらい飲食店の側です。営業面積、納めた税額、韓国人従業員の数のすべてが、雇用できる外国人調理師の人数に影響します。本記事では、その仕組みと、最新の数字をどこで確認できるかを解説します。

1. 韓国が重要な理由

• 農林水産省の調査では、2025年の韓国の日本食レストランは19,800店で、2023年から1,590店増えました。これより多いのは中国と米国だけです。
• 同じ期間にアジア全体では約10%減っており、その主な要因は中国です。韓国は逆の動きをしました。
• 外務省の統計では、2025年10月1日時点で韓国の日本国籍者は44,471人です。ソウルは推計14,496人で、1年で5.0%増え、世界の都市別で15番目の規模の日本人コミュニティです。
• 外務省によると、この44,471人のうち17,229人が永住者（38.7%）です。

年に800店前後の日本食レストランが増える市場では、腕のいい日本人料理人が求められています。すでに韓国にいる候補者は取り合いになると考え、日本から呼び寄せる必要があるなら現実的なスケジュールを組みましょう。

2. 調理師向けのE-7ルート

E-7は、法務部長官が特に指定する職業に就く外国人のための韓国の在留資格です。対象の職業と、それぞれの条件は、法務部のビザ・滞在に関するマニュアルに定められており、HiKoreaポータルで公開されています。

マニュアルには厨房長および調理師（주방장 및 조리사、コード441）という職業があります。ホテルや飲食店で調理を計画し調理師を監督する人と、料理を直接準備・調理する人が対象です。私たちが確認できたマニュアルの版では、対象となる職務の例として、西洋料理、中国料理、日本料理その他の各国料理の厨房長と調理師が挙げられていました。韓国料理の調理師と、軽食・コーヒー・伝統茶の調理師は除外されていました。

つまり、日本料理の料理人はこのカテゴリーに当てはまります。申請の成否を決めるのは、その周辺の要件すべてです。

3. 雇用主側の要件：規模、税額、韓国人スタッフ

私たちが確認したマニュアルの記載では、調理師のカテゴリーは別途「国民の雇用保護」の審査の対象とされ、対象となる雇用主は次に限られていました。

• 観光ホテルと観光飲食店。
• 外国人観光客専門の飲食店。
• 航空会社の機内食部門。
• 観光の指定を受けていない外国料理の飲食店で、営業面積、年間の付加価値税（VAT）納付額、韓国人従業員数の3つの最低基準をすべて満たすもの。

そのうえで、雇用できる外国人調理師の人数は同じ3つの要素から算出され、韓国人の従業員数から算出される上限を超えることはできません。韓国人従業員として数えられるのは、雇用保険に3か月以上加入し、法定最低賃金以上を支払われている人だけです。賃金未払いの後に外国人労働者が所在不明になったり在留資格を変更したりした事業者は、1年間、上限人数が差し引かれます。

具体的な面積（平方メートル）、VAT、人数の基準値はここでは掲載しません。私たちが確認できた記載は2020年のマニュアル改訂時のもので、法務部はその後もマニュアルを改訂しているためです。計画のうえで重要なのは仕組みのほうです。

4. 料理人本人が示すべきこと

調理師のカテゴリーについて、私たちが確認したマニュアルの記載では、資格要件は国内外での修業期間、大会での受賞、保有する資格の等級に応じて定めるとされていました。実務上は次のものを集めましょう。

• 勤務したすべてのキッチンの在職証明書（期間と役職の記載があるもの）。
• 調理師学校の卒業証書と成績証明書（あれば）。
• 日本の調理師免許や、農林水産省の「海外における日本料理の調理技能の認定」などの資格証明（農林水産省の認定制度のガイドをご覧ください）。
• 大会の成績の証拠（あれば）。

書類は翻訳しておき、最新のマニュアルで求められる資格がないか確認してください。日本の前職の雇用主から証明書を取り寄せるには数週間かかることがあるため、面接の段階から集め始めましょう。

5. 最新のルールが掲載されている場所

HiKoreaは、在留資格別の統合マニュアルを公開しています。執筆時点で、お知らせのページには2026年9月1日付けのビザマニュアルと、2026年9月18日付けの滞在マニュアルおよび改訂履歴が掲載されていました。ファイルはハングルのワープロ形式（HWP）です。採用を決める前に、職業441の最新の該当箇所を誰かに読んでもらい、雇用主の最低基準、雇用できる外国人調理師の人数の計算式、適用される給与要件の3点を確認してください。

申請を行政士（행정사）に依頼する場合は、この3点を最新のマニュアルに基づいて書面で確認してもらいましょう。料理人が日本の職場を辞めた後に、雇用主側の要件で申請が通らないという事態を避けるための、もっとも安上がりな方法です。

6. すでに韓国にいる人を採用する

韓国には44,000人を超える日本国籍者がおり、そのうち17,000人以上が永住者です。就労が認められた在留資格をすでに持っている日本人料理人や、他の飲食店でE-7を持っている料理人もいるでしょう。候補者ごとに、現在の在留資格で何が認められているか、あなたの店に移る場合に何が必要かを入国管理当局に確認してください。日本から新たにビザを取るより早いことも十分ありえますし、すでにソウルに住んでいる人の希望給与は、市場の相場を教えてくれます。

規則で料理人を明示している近隣の市場との比較は、台湾のガイドをご覧ください。面接の準備には、寿司職人の面接質問とオンラインでの技能テストの進め方が参考になります。

7. 手順

1. HiKoreaの最新のマニュアルのうち職業441の箇所を、雇用主の最低基準と上限人数の計算式を確認できる人に読んでもらう。
2. 自店をその基準と照らし合わせる：営業面積、VAT納付額、雇用保険に3か月以上加入している韓国人スタッフ。
3. まず、すでに韓国にいる日本人料理人のなかから現地で探す。
4. 日本からスポンサーする場合は、料理人の職歴、修業、資格の証拠を早めに集める。
5. 実技テストを含めて面接する。
6. 直接または行政士を通じて、E-7の申請を行う。
7. 着任の準備をする：外国人登録、住居、そしてキッチンに韓国語を話せる同僚を。

本記事は2026年9月に収集した一般的な情報であり、法律・移民に関する助言ではありません。E-7の職業ごとの条件は、年に数回改訂される法務部のマニュアルで定められています。本記事のうちマニュアルの記載に基づく詳細は以前の改訂版によるものであり、実際に対応する前にHiKoreaの最新のマニュアルと照合する必要があります。